アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

回答お願いします!
医療機関で勤務している者ですが、先日船員保険の患者さんが受診に来ました。少ない知識で下船後3ヶ月は患者負担がないと勘違いをしてしまい、保険者から発行される証明書がないのにも関わらずレセコンに10割給付と入力し、患者さんからも診療費を頂きませんでした。このような場合保険者からレセプトが返戻という扱いになりますでしょうか。

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A 回答 (1件)

船員保険の下船後3ヶ月の患者で自己負担が発生するということは、職務外での治療ということでしょうか?



通常、船員保険で職務上(乗船中)での怪我や病気につきましては下船後3ヶ月間は自己負担が発生しません。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/g3/cat305/2 …

まずは、職務上での治療なのか職務外の治療なのかを確認してください。職務上のものであれば今回の対応で問題はありませんが、職務外のものであれば自己負担額を徴収し忘れたことになりますから、質問者様の方で判断が出来なければ上司の方と相談して、本来なら次回の来院時に今回の自己負担額を徴収するしかないでしょうね。

また、レセプトに関しましては、診療内容に間違いがなければ自己負担額の取り忘れは保険者には関係なく医療機関の問題ですので、返戻されるということはないでしょう。
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Q船員保険について

船員保険の『職務上』と『下船後3ヶ月』の違いを教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1、2です。遅くなってすみません。
ご質問のケースはやはり、証明書に不備があるようなので発行者に連絡して
不備があったことと、医師の診断により乗船中の発生とはいえない為、10割
給付の対象外であることを伝えてください。

カルテ・レセコン入力については、スタッフで相談してわかり易い方法で
統一しておけばいいと思います。
例えば当院では患者さまの3分の1が、自立支援医療の受給者です。
この公費は精神疾患に対する診療行為のみ対象で、他の、例えば風邪などに
対する診療行為は対象外です。なのでひとつのカルテで公費併用と保険単独
があります。カルテに点数を書くときに、わかるような印を付けています。
レセコンの頭書きは2本立てです。特定疾患などもそうですね。

>これは、患者様のレセコン上の別保険でたててある頭書の保険情報で「下船3」
 になってるものを一般に訂正で3割の負担にして入力すればよいのですか?
 それとも、すでにある一般の方に病名を加えてそちらに入力?

これも管理しやすいほうで、どちらでもいいと思いますが、返戻があったときや
統計(する場合)を考えると後者のほうがいいかなと思います。
満了日がある月に満了日前後で診療があれば、レセも分けることになりますし。

医療事務についての書籍については、私が利用しているのは医学通信社です。
ご存知かもしれませんが、「月刊 保険診療」という月刊誌はどんどん
変わっていく保険制度や保険請求についての情報などが色々載っていて、参考に
なります。書籍もたくさん出ています。
(医学通信社URL→ http://www.igakutushin.co.jp/ )

また、下記の参考URLは「らりるレセプト」という、医療事務従事者の掲示板
です。とてもレベルの高い内容もあり、また、様々な質問が出ていて非常に
勉強になります。ご存知だったら余計なことですが、参考までに。

参考URL:http://www.fureai.or.jp/~smile/index.html

#1、2です。遅くなってすみません。
ご質問のケースはやはり、証明書に不備があるようなので発行者に連絡して
不備があったことと、医師の診断により乗船中の発生とはいえない為、10割
給付の対象外であることを伝えてください。

カルテ・レセコン入力については、スタッフで相談してわかり易い方法で
統一しておけばいいと思います。
例えば当院では患者さまの3分の1が、自立支援医療の受給者です。
この公費は精神疾患に対する診療行為のみ対象で、他の、例えば風邪などに
対する診療行為は対象...続きを読む

Q国民健康保険と医療券

生活保護になると医療費は医療券が支給されるそうですが、
生活保護となったまま、国民健康保険に加入し続けることはできるのでしょうか。

医療費の面では損をすると思いますが、お判りのの方がいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
追加でいただいたご質問に回答致します。


>1.まず、医療券とはどういうものなのでしょうか。

患者氏名・住所、公費負担者/受給者番号、有効期間、指定医療機関名
などが記載されています。調剤薬局用は調剤券といいます。
ほとんどの自治体でA4サイズ1枚で、医療機関・薬局ごとの発行です。
単発の受診は受診日までの有効期限のこともありますが、継続して
受診する場合は月ごとの発行です。
様式は自治体によって多少異なりますが、内容は変わりませんので、
ご参考に神奈川県の様式ですがご覧になってみてください。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/4203.pdf
また、同じ医療機関に同じ福祉事務所から複数の患者さんの医療券が
発行される場合、リスト形式で1枚にまとめられていることも多いです。
(つまり、この場合は必ず郵送されてくることになります)


>医療券というのは生保を受けている個人が特定できる名前等が書いて
あって、それを福祉事務所から医療機関に渡すものなのでしょうか。

はい、その通りです。
保険医療機関は診療報酬請求の際に、医療券に書かれている
氏名、生年月日、性別、公費負担者/受給者番号などを明細書に
記載しなくてはなりません。


>どの医療機関にかかるのかは、事前に福祉事務所で決められてしまう
のでしょうか。
それとも自分で通院する医療機関を書いてもいいものなのでしょうか。

生保指定医療機関であることを前提に患者さんご自身が決めた通院先・
薬局を福祉事務所が記載します。
稀に、福祉事務所が何らかの都合で通院先を変えるよう言ってくることが
あります。
元勤務先では、神奈川県の西から東京都心への通院が遠すぎるとの理由
で変更を促された患者さんがそれは嫌だということで、こちらから福祉
事務所へ「精神科治療の性質上、現時点での転院は好ましくない」旨の
意見書を出し、事なきを得たということがありました。


>自分で医療券を医療機関の指定しない状態で持っている事は
許されるものなのか

それはできないのです。突発的な受診の場合、受付で生保受給中と
伝えると、ほとんどの(生保指定)医療機関は会計保留し、福祉事務所へ
連絡し医療券を郵送してもらいます。
医療機関によっては、一旦全額を患者さんに請求し、後日改めて
医療券を提出してもらい返金するケースもあります。
また、福祉事務所からそうするよう言われることもあります。
「生活保護受給証明書」というものがありますので、福祉事務所に発行
依頼し持っておけば、会計保留になると思います。


>自分で医療券を管理しても良いものなのかどうか

医療券をご自身で医療機関に提出される場合、福祉事務所に
「○日に受診予定なので医療券発行を」と伝え、受け取った時から
受診日に医療機関に提出されるまでの間は管理するということに
なります。


>2.生保指定医療機関というのがあると聞きましたが、大抵の場合、
どこの医療機関でも使えるのでしょうか。

ほとんどの保険医療機関は生保指定医療機関になっています。


>3.生保の医療・通院に関して医療券の他にも書類があるとのこと
ですが、医療要否意見書というのは、医師の方が毎回記入するような
ものなのでしょうか。それとも医事課の方や看護師さん等の意見でも
良いものなのでしょうか。

これも様式は様々ですが内容は同じです。下記URLをご参照下さい。
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/910-20091208-85.html
原則は医師の記入ですが、医師の指示の下に事務方で記入すること
も認められています。
初診時や福祉事務所が必要とする時に発行されます。


>医療要否意見書とはどういったものなのでしょうか。

医療扶助の決定に必要な書類、つまりはこれを根拠に医療券を発行
するという、事務的なものです。
継続的な受診の場合は、診療見込期間の欄に最長の「6ヵ月」などと
記入すれば、その間は自動的に医療券が発行されます。
そしてまた6ヵ月経過する頃に次の医療要否意見書が発行されます。
記入は1分あればできる、簡単なものです。
もっと簡略化された、事務連絡票というものもありますが、取扱は同じ
です。
無償で発行するよう法で定められていますが、生保指定医療機関に
なるということは、これらの作業も引き受けるということなので
ご心配なさらなくて大丈夫です。

文章能力がないもので、具合の悪い方に長文で申し訳ありません。
わかりにくいところや不足があれば、またおたずね下さいね。

こんにちは。
追加でいただいたご質問に回答致します。


>1.まず、医療券とはどういうものなのでしょうか。

患者氏名・住所、公費負担者/受給者番号、有効期間、指定医療機関名
などが記載されています。調剤薬局用は調剤券といいます。
ほとんどの自治体でA4サイズ1枚で、医療機関・薬局ごとの発行です。
単発の受診は受診日までの有効期限のこともありますが、継続して
受診する場合は月ごとの発行です。
様式は自治体によって多少異なりますが、内容は変わりませんので、
ご参考に神奈川県の様式ですがご...続きを読む

Q公費医療負担制度について

日本の国民は国民皆保険制度により健康保険、国民健康保険、公費負担医療制度のいずれかに加入しなくてはならず、
たとえば生活保護をうけているものは公費により医療費を賄っているので、医療保険に加入できないということを文献により知りました。
しかしまた文献には公費負担医療のなかで、たとえば生活保護法などには公費による給付の割合が「保険で給付された費用を差し引いた残りの費用を給付」とありました。
この「保険で給付された費用」の「保険」とは何のことなのでしょうか?公費を受けているから医療保険に加入できないとすると、一体どこからの保険なのでしょうか?

どなたかご教授のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 医療保障制度は大きく「医療保険」と「公費負担医療」に分けられます。公費負担医療は種類が多様で、医療保険との関係も様々です。戦傷病や新感染症などは医療保険に代わり全額を公費で負担しますし、生活保護や母子保健などは医療保険(社保・国保など)を先に適用してから自己負担部分を公費負担するものです。

 生活保護は「保険給付優先」です。#1の方が説明しておられるように社会保険との併給はあり得るため、その場合はまず7割部分を社会保険が給付し、残る3割を生活保護の医療扶助が見ることとなります。ただし、国保については生活保護適用と共に受給資格を失うため、国保と生保の併給はあり得ません。

 基本的な考え方として、個人や企業が払う保険料、公費、そして老人医療の場合は保険者拠出金など、多くの人によって支えられる医療保険こそが、医療保障制度の根幹です。公費負担医療はそのスキマというか、戦傷病など何らかの理由により国や自治体が責任をもって医療を引き受けたり、生活保護など福祉的観点から助成を行ったりするものです。つまり、公的に負うべき責任の度合いによって、全額公費負担するか、医療保険優先で自己負担金に着目して公費負担するかが分かれていると考えて良いでしょう。

 医療保障制度は大きく「医療保険」と「公費負担医療」に分けられます。公費負担医療は種類が多様で、医療保険との関係も様々です。戦傷病や新感染症などは医療保険に代わり全額を公費で負担しますし、生活保護や母子保健などは医療保険(社保・国保など)を先に適用してから自己負担部分を公費負担するものです。

 生活保護は「保険給付優先」です。#1の方が説明しておられるように社会保険との併給はあり得るため、その場合はまず7割部分を社会保険が給付し、残る3割を生活保護の医療扶助が見ることとな...続きを読む

Q船員保険が特別な理由

保険について自分で少しだけ勉強したのですが、被用者保険のうち、船員保険だけ特別にくくられている理由がわかりません。
公務員と私学共済などはまとめられて共済組合なのに、船員だけ別枠にする理由は何ですか?

仕事に伴うリスクが大きいこと(行方不明など)かな?とも思うのですが、他の職種も変わらないような気がしますし、その根拠がないように思います。例えば飛行機の操縦士も墜落やハイジャックによる致命的なリスクはありますし、、、
船員が仕事上で亡くなったり、受傷したりする確立が極めて高いというようなデータがあるのでしょうか?
単純な疑問ですが、とても気になります。
回答お待ちしております。

Aベストアンサー

社保と国保があるように、労働事業ごとに別々に運営していたので、国民健康保険法、社会保険法、国民年金法、船員保険法などそれぞれに立法され、保証内容の違う保険制度が現在は統括されたものです。
保険制度というのは、大航海時代にイギリスのロイズ保険組合がはじめたもので、最初は収穫物の分配で船の出港費の投資家を募る目的ではじまりました。だから、その船に乗る船乗りの生死にも保険がかけられ、船員保険が労働保険、生命保険として一番歴史が古いのです。
保険金のリスク計算と保障額は現在もロイズの計算方法を基準としていて、火災保険だろうと自動車保険だろうと、全世界の保険会社が同率で運用されています。だから船舶のリスク計算も元祖であるロイズが算出しています。

また船乗りは定住しないので、地租を納税しないので、ボートピープルなど住所不定者は国保など国からの保証が受けられなかったため、独自の資金運用で健康保険,厚生年金保険,雇用保険,労働者災害補償保険を用意せざるを得ず、組合員はすべての掛け金が高かったのです。
日本では、戦時体制下に徴兵で戦艦乗りを急増させ、不足した海運力の補強に船員保険法は制定され、現在もこの法律が有効になっています。
蛇足ですが、神戸港の船員組合の自警組織が、戦後に暴力団の山口組になったりします。

社保と国保があるように、労働事業ごとに別々に運営していたので、国民健康保険法、社会保険法、国民年金法、船員保険法などそれぞれに立法され、保証内容の違う保険制度が現在は統括されたものです。
保険制度というのは、大航海時代にイギリスのロイズ保険組合がはじめたもので、最初は収穫物の分配で船の出港費の投資家を募る目的ではじまりました。だから、その船に乗る船乗りの生死にも保険がかけられ、船員保険が労働保険、生命保険として一番歴史が古いのです。
保険金のリスク計算と保障額は現在もロイズ...続きを読む

Q船員保険の職務上と下船後3ヶ月

船員保険の職務上と下船後3ヶ月それぞれの内容を教えてください。
医療機関と調剤薬局に提出する書類は何という名前で何処から貰うものですか。
どちらも自己負担額は無しでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

船員保険の職務上と下船後3ヶ月につきましては、船員保険自体が平成22年1月より制度が改定されているようです。元々職務上、下船後3ヶ月共に負担金は発生しませんが、レセコンは対応していないのでしょうか?

船員保険の取り扱いについての参考資料を添付しておきますので、ご確認してみてください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/g3/cat305/2100-118990

http://www.sempos.or.jp/pdf/seninhoken2010.pdf#search='%E8%88%B9%E5%93%A1%E4%BF%9D%E9%99%BA+%E8%81%B7%E5%8B%99%E4%B8%8A'

Q医療における休日加算・時間外加算について

最近は日曜日や平日も夜9時くらいまで診療している医療機関があります。
日曜日に通常に診療している(標榜)医療機関や
平日も18時以降(22時とか)の診療を標榜している医療機関にかかった場合
休日診療加算や時間外加算が算定できるのかどうかを教えて頂きたく投稿しました。

医療機関によって「算定する」「算定しない」がばらばらであるように思えます。
法的なしばりはあるのでしょうか?
それとも医療機関独自に決めることができるのでしょうか?
ご教示頂ければ幸いです。

例を挙げるととある医療機関では
「ウチが22時まで診療していると標榜しているので、それまでに診療した場合は時間外加算などは算定しません」とおっしゃいました。
しかし別の処では「19時迄の標榜」に対し、その時間内でも18時過ぎると時間外加算を算定しています。
しかし救急病院では多分、日祝や深夜など「いつでも」と標榜(といえるのか?)と解釈しても
その場合は加算が算定されているのではと思います。

浅薄な質問で失礼かと存じますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

A000初診料
・・・
→時間外加算の取り扱い(注5)
ア ・・・ただし、・・・その表示する診療時間以外の時間を持って時間外として取り扱う。
イ アにより、時間外とされる場合においても、当該保険医療機関が常態として診療応需の体制を取り、診療時間内と同様の取り扱いでs人量を行っているときは、時間外の取り扱いとしない
(平24保医発0305・1)
・・・
→時間外加算の特例
当該特例の適用を受ける医療機関とは、・・・
(1)地域医療支援病院
(2)救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院、または救急診療所
・・・
(平24保医発0305・1)


なので、原則的には標榜時間内は時間外の対象となりませんが、救急病院等特例の対象となる医療機関は午後18時以降は時間外を算定してよいことになっています。

あと、小児科も特例があり標榜時間内でも算定できます。

Q医療費の端数処理

 病院での会計は、1点10円の医療費を合計して、2割や3割を自分で払いますが、そうすると必ず円未満の端数がでるのですが、端数の処理はどのようにしているのでしょう。

Aベストアンサー

 医療費は、1点10円の診療報酬を合計して、2割や3割を負担することになりますが、患者さんが負担するのは10円未満を四捨五入することになっていますので、10円単位で支払うことになっています。

Q公費負担番号について

公費負担番号(43なら母子家庭)など載っているサイトをご存じないでしょうか?

74はなんでしょうか?
お願いします。

Aベストアンサー

No2ですが、地方公費について面白いものを見つけましたので
紹介しておきます。
http://www.orca.med.or.jp/receipt/tec/chihoukouhi/kk.rhtml
ORCAの都道府県公費対応資料として出ていますので、ほぼ正確だと
思います。

Q高額療養費の多数該当のカウント方法について

こんにちは。
高額療養費の多数該当のカウント方法がよく分からないので、教えてください。

1年間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が軽減されますが、そのカウント方法について、教えてください。

1~3回目までは、80,100円+(医療費-267,000円)×1%
4回目~は、44,400円

仮に、
2012年1月、2月、3月に10万円の医療費がかかり、『80,100円+(医療費-267,000円)×1%』
の負担に該当したとします。
そしてその後、2012年12月に5万円の医療費がかかった場合、4回目となり、44,400円の負担ということになると思うのですが、、、

(1)翌月の2013年1月も、5万円の医療費がかかった場合、どうなりますか?
直近12ヵ月と考えると、2012年2~3月の2回と、12月の1回なので、2013年1月は4回目ということになりますが、12月は『44,400円』の負担です。『44,400円』の負担も1回分としてカウントしていいのでしょうか?

(2)(1)の答えが、《『44,400円』も1回分としてカウントして良い》だとしたら、
『44,400円』ではなく、『80,100円+(医療費-267,000円)×1%』に戻るタイミングは、丸々12ヶ月この制度を使わなかった場合と考えてよろしいでしょうか?

質問が分かりにくくて、申し訳ありません。
60代の母が、外来で抗がん治療をしており、現在、多数該当で『44,400円』の負担なのですが、どのタイミングで、『80,100円+(医療費-267,000円)×1%』に戻るのかが分からないため、不安です。
ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。
よろしくお願いいたします。

こんにちは。
高額療養費の多数該当のカウント方法がよく分からないので、教えてください。

1年間に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が軽減されますが、そのカウント方法について、教えてください。

1~3回目までは、80,100円+(医療費-267,000円)×1%
4回目~は、44,400円

仮に、
2012年1月、2月、3月に10万円の医療費がかかり、『80,100円+(医療費-267,000円)×1%』
の負担に該当したとします。
そしてその後、2012年12月に5万円の医療費がかかった場合、4回目とな...続きを読む

Aベストアンサー

回答2・回答3を書かせていただいた者です。
たいへん参考になるサイト(参考URL)が見つかりましたので、そちらを参考にしながら、もう1度丁寧に見てゆきたいと思います。

さて。
公的医療保険の医療費の自己負担は、通常、3割ですね。
したがって、まず、「仮に、2012年1月、2月、3月に10万円の医療費がかかり‥‥」とご質問に書かれている箇所は、正しくは「(高額療養費制度を用いないとすると)2012年1月、2月、3月に33万3334円の自己負担がかかり‥‥」となります(但し、以下の「注」のとおり、端数処理は無視)。
また、2012年12月などその他の月についても、正しくは同じ書き方です。
なぜなら、計算式を考えてみても、「医療費」と書いたときは、どう考えても26万7000円を超えていなければならないためです。

まず、2012年12月について(★)。
当月である2012年12月を含めて、2012年1月から2012年12月までの直近12か月を見てゆきます。
ご質問の例では、「高額療養費に該当する月」の自己負担上限額は、以下のようになります。
(注:実際には端数処理などがありますが、無視して、計算式どおりに算出しています。)

◯ 2012年1月
 1回目 80,100円 +(333,334円 - 267,000円)×1% ≒ 80,763円
 高額療養費 = 333,334円 - 80,763円 = 252,571円
◯ 2012年2月
 2回目 同上
◯ 2012年3月
 3回目 同上
◯ 2012年12月(★)
 4回目 ここで多数該当 = 80,763円 ⇒ 44,400円
 高額療養費 = 333,334円 - 44,400円 = 288,934円

以降、直近12か月(当月を含む。以下同じ。)を、その月その月ごとに追ってゆきます(◆)。

ご質問の(1)は「2013年1月にも33万3334円の自己負担がかかった」という仮定です。
当月である2013年1月を含めて、2011年2月から2013年1月までの直近12か月を見てゆきます。
★のことを踏まえていただき、次のようになります。

◯ 2012年2月
 1回目 80,100円 +(333,334円 - 267,000円)×1% ≒ 80,763円
 高額療養費 = 333,334円 - 80,763円 = 252,571円
◯ 2012年3月
 2回目 同上
◯ 2012年12月(★)
 3回目 44,400円
◯ 2013年1月(★)
 4回目 ここで多数該当 = 80,763円 ⇒ 44,400円
 高額療養費 = 333,334円 - 44,400円 = 288,934円

つまり、ご質問の(2)の前段については「YES」です。
2012年12月については自己負担上限額の軽減(44,400円に)を受けてはいるものの「高額療養費に該当する月」であったことには間違いないので、直近12か月を見るときの1回にカウントするわけですね。
したがって、4回目の「高額療養費に該当する月」である2013年1月については、多数該当ということになります。

それでは、さらに、2013年3月が「高額療養費に該当する月」だったら?
2012年2月は該当しなかった、としてみましょう。
すると、当月である2013年3月を含めて、2012年4月から2013年3月までの12か月を直近12か月として見るので、次のようになります。
◆で言わんとしていることは、そういうことです。
(ここが、一見とてもわかりにくいのですよね‥‥。)

◯ 2012年12月(★)
 1回目 44,400円
 高額療養費 = 333,334円 - 44,400円 = 288,934円
◯ 2013年1月(★)
 2回目 同上
◯ 2013年3月【特に注意が必要!】
 3回目 ⇒ ここがミソ!
 ここでは、多数該当にならない(直近12か月の「高額療養費に該当する月」としてはまだ3回目だから)
 高額療養費 = 333,334円 - 44,400円 = 288,934円

要は、「自己負担上限額が軽減された月」であっても、その軽減には関係なく、「高額療養費に該当する月」だったのかどうかだけを問題にしてカウントして下さい。
その上で、直近12か月を見てゆき、その12か月の中に4回目となる月があったとしたら、そこが「多数該当」として「自己負担上限額が軽減された月」になるというわけです。

言い替えれば、まずは直近12か月を見たときに『80,100円 +(医療費 - 267,000円)× 1%』が3回ないといけない」という認識でOKです。
なぜなら、そういった月が「高額療養費に該当する月」だからです。
但し、わかりにくくなってしまうので、この12か月の中に実際に「自己負担上限が軽減された月」があるのかどうかは、いったん無視して考えて下さい。
その上で、4回目の月が12か月以内に出てきたら、その月は「多数該当」になります。
ここで初めて、「その月(4回目とする多数該当の月)は自己負担上限額が軽減されるんだなー!」とわかります。

と、ここまで書くと、さすがに【特に注意が必要!】と書いた理由もおわかりいただけると思います。
それにしても、毎月毎月見るわけですから、なんともややこしいですね‥‥。
 

参考URL:http://araki-sr.com/announce_3258.html

回答2・回答3を書かせていただいた者です。
たいへん参考になるサイト(参考URL)が見つかりましたので、そちらを参考にしながら、もう1度丁寧に見てゆきたいと思います。

さて。
公的医療保険の医療費の自己負担は、通常、3割ですね。
したがって、まず、「仮に、2012年1月、2月、3月に10万円の医療費がかかり‥‥」とご質問に書かれている箇所は、正しくは「(高額療養費制度を用いないとすると)2012年1月、2月、3月に33万3334円の自己負担がかかり‥‥」となります(但し、以下の「...続きを読む

Q労災の請求手続きについてお伺いします。

私は労災指定病院に勤務しており、医事を担当しています。今月、外来で労災扱いの患者さんがおります。会社より5号用紙を提出してもらい、あとはこ ちらで手続きして労働基準局に提出すればいいのですが、うちは労災指定病院とはいっても患者数も少なく私は初めて扱います。

上司も経験が無いようで詳しく流れがわかりません。

私がやるべきことは、
請求用紙様式1号34700に記入、内訳書様式3号34703を作成し、5号用紙34580と一緒に労働基準監督署に提出することでよろしいでしょうか?

様式ですが、請求書で、検査に要した費用請求書(指定医療機関用)とありますが、そちらはどのようにつかうのでしょうか?

診療内容は、実日数3日で、初診が処方とレントゲンを、再診2回が処方と診察です。この再診の場合は、再診料実費の他に外来管理加算は算定できますか?特例とは、処置など通常算定出来ない場合の時だと思うので、処方のみの場合は算定出来ると解釈していますが…

わからないことだらけです。質問ばかりでお恥ずかしいですが、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

労災保険請求は健康保険請求と手順はほぼ同じで、違うのは労災保険特有の算定と請求先です。
労災指定病院が労災患者より5号を受け付けると、本来労災患者が請求する労災保険の代理請求権が病院に移ります。このため労災一連の診療費は患者へは請求しません。

翌月10日までのレセプト請求期間に労災分をわけて、労災指定の請求書様式と5号用紙を労働局へ送付しますが、各労働局で送付先を指定していますので(労災保険情報センター等)確認して送付してください。

再診料と外来管理加算についてはお見込のとおりと思われます。

参考URL:http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/217/Default.aspx#03


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