製造業と小売業、一緒に出来ないのはどうして？

Question

自営業などで経理も自分でする方も多いと思いますが
経理上では製造業と小売業を一緒に出来ませんよね。
それは知っているのですが、どうしてなのかは詳しく知りませんし
あまり突っ込んで考えたことがありませんでした。

例えば自分がお弁当屋さんを開業したとします。
お弁当を製造しスーパーに卸していますが
消費者に直接販売もしています。

この場合、経理で一緒に出来ないのであれば
2つのビジネスをしていると言うことになるのでしょうか？
(1)は食材を仕入れ製造し(2)に卸して売り上げる。
(2)は(1)から仕入れお客さんに販売し売り上げる。
余分に売上げがあり大変なことに！
それか製造をしていても小売業と言い張るとか。
小売をしても製造と言い張るか。
一つの場所で経営しているのに経理もわざわざ
2つの事業者に分け、名刺も二つ
仕入れや販売や保険、クレジット取扱、融資などにおいての取引などで
自分の業務形態をはっきりさせなければいけない時が多々あると思いますが
皆さんどうしているのでしょうか？

昔、異業種交流会のときに○○の製造、卸、小売をしています。
と言った時がありまして、そんな事業所は無いと突っ込まれたことが
ありまして、それは判ってるんですけど、
実際、全部してますもんってなったことがあります(TOT)
なるほどだから一緒に出来ないし、しないんですね。と言う
納得の理由ってなんでしょうか？

herohero03 · Accepted Answer

そうですね。お弁当屋さんだと食品の製造小売業です。
お菓子屋とかパン屋さんも製造小売業です。
そういった意味では、飲食店はすべて製造＆小売業ですよね。

　ただし、日本標準産業分類の小分類114業種のうち、製造小売業というのは無いので、飲食店にするか、飲食料品小売業にするか？？
　私の知っているあるお弁当屋さん（小売販売が主）の場合、税務署さんは、製造業で、どっちでも良いと思いますが…保健所さんはたしか「飲食店」の営業許可でした。

yanartさんの会社の場合、
 Ｐ/ＬやＢ/Ｓで財務分析をするのであれば、会計ソフトは「製造業」でまとめておくと後々分析しやすいです。販売費にかかる人件費と製造にかかる人件費を分けておいて、製造にかかる人件費（直接労務費）と材料費（直接材料費）の合計（ＬＦ比率：レイバー・フード比率）を管理するようにすると管理しやすいです。

　また、売上高を、卸販売と小売販売に分けておくと、後々経営戦略が立てやすくなります。どちらの商品開発に力を入れればよいかなどがわかりやすくなります。卸と小売の販売比率によりそれぞれの原価率の精度が高くなります。

　お弁当屋さんは、小売・卸・製造が複雑に組み合わさっているので、この方法と1つに決めつけないで、場面場面にあった考え方をするといいです。
　
　参考図書として「焼き鳥はなぜ串に刺さっているのか？」（ＰＨＰ研究所）という本は、飲食店を製造業という視点でみた本です。これの後半に、お弁当屋の話とか、ベルトコンベアの話が出ていたように記憶しています。

fusajii · Answer

経理上では製造業と小売業を一緒に出来ませんよね。
いやいや、そんなことはありません。
できます。
逆になぜできないのかお聞きしたいです。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%BD%E9%80%A0%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E6%A5%AD

unos1201 · Answer

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%BD%E9%80%A0%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E6%A5%AD

＞製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは

＞日本標準産業分類において、大分類の卸売・小売業に含まれる一業態。 

税務上の問題からいうと、製造は原材料を加工する、製造のための原価計算を要求されることが多いでしょう。これに対し、製造を一切しない、問屋や卸から商品を購入し、販売するだけのものだと、仕入れ代金がそのまま原価となってしまいます。

税金、消費税などでも、問屋などでは、儲けの利率が低いので、１億円販売しても粗利益が５００万円とか、非常に少ないので、大幅なお金が動く割には利益が少ない、これを認めることで納める消費税も少なく済むのです。

逆に小売の末端だと、仕入れの倍で販売することもありますので、１２００万円しか売り上げがなくても、消費税の６０万円のうち、簡易計算でも原価分として３０万円の控除、残りの３０万円を消費税として納めることが要求されることもあります。

前者は控除率９０％以上、後者は５０％ですので、両方を同時に営み一緒の経理になると、控除する割合が推定できないケースが出てきます。

仮に、同時で売り上げ１億１２００万円としても、卸分の原価９５００万円、小売分の原価６００万円を一緒にすると、仕入れが１億１００万円となり、原価率が９割越えとなります。しかし、小売ということで５割分しか仕入れを認めないとなると、２５０万円程度は消費税だけでも納めることになるのです。

分離すれば、卸が消費税２５万円、小売が３０万円の合計５５万円で済む、それを４から５倍も支払う計算されることになるかも知れない、納得できるのでしょうか。

製造では機械の減価償却も、使用電気なども認める根拠があるのですが、同じ販売だけの卸と小売ではこれだけの差があるものですから、事業ごとに経理も完全に分ける、その仕入れや売り上げの割合を出して、最終には損益を通算できるようにする、それで、申告するようになっているのです。まして、製造、小売だと、かなり計算も違いますので、それなりに税務指導も厳しくなるのです。

製造、販売と記載すると、総合的に商売しているなと理解できますので、名刺も一行増える程度でも構わないし、同一会社で経費計算が別々に用意するだけで済みます。

実際に、パン屋でも飲み物は小売、自家製パンは製造と販売、お菓子も小売、近所の大口の小売への販売には別の大手から仕入れして卸扱いしていることなどもありますので、総合商社ならぬ、流通を一通りしている地方の店も少なくないです。

まとまりがつかないのですが、複数の事業を同一店舗で行ない、裏の工場で製造して、卸もしているような小規模のところは結構ありますので、小売分はそれで計算、工場の部門はそこの計算、卸分はまた別の計算としないと、税金も計算できないし、損益の通算が難しいのです。

損益通算、不動産業しながら、農業、同時に給料も貰っている人もいますので、それをすべて同じ財布で計算すると、給与の控除も使えないでしょうし、一番損な計算をされることになるのです。だから、別々の計算なのです。

製造業と小売業、一緒に出来ないのはどうして？

そうですね。

経理上では製造業と小売業を一緒に出来ませんよね。

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