外国人参政権のメリットって？

恥ずかしながら今さらですが、外国人参政権という見過ごすことのできない法案を知りました。

問題点など色々調べて反対する側の意見はよく分かりました。現状、自分も完全に反対派です。
ただ、この問題を知るに当たってこの法案に賛成する人の意見も知りたいです。

この法案に賛成するという意見を教えてください。

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2009/04/18 17:31

純粋な日本人で賛成している人は皆無だと思います。

日本人にとってメリットは皆無だからです

賛成しているのは在日韓国人ばかりですね。
　又在日韓国人の団体である
　民潭や朝鮮総連のとっても大切な支援政党である民主党はこれに賛成しいます。
　例えば対馬などで外国人参政権を認めて、選挙で在日を市長等で当選させて在日韓国人への優遇政策なんかとれるわけです

※民主・鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人への参政権付与は当然。韓国は既に認めている」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1251765 …

この回答へのお礼

こういった問題はTVで本当に取り上げられませんね。

この問題を知らないまま、ただ自民党が嫌いと言う理由で
民主党に投票してしまう無党派層はたくさんいるんでしょうね。
自分も昨日までそのうちの一人でしたから。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/04/19 12:31

No.2 回答者： sugeaho 回答日時： 2009/04/18 19:21

中朝韓の楽園を日本に築きやすくなります。

この回答へのお礼

特定アジアの方は日本で何をしたいんでしょうね。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2009/04/19 12:32

No.3 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/04/18 21:24

　純粋な日本人で、外国人地方参政権に賛成です。

(当然、国政に対する参政権は認める必要がないと思っています。）

　権利には当然義務が伴います。地方参政権があると言うことは、逆に自治会・市役所などからの働きかけが容易になります。
　市や自治会主催の市政懇談会、地域美化・清掃・排水路管理などへの参加や自治会費納入を求めるのも容易になります。
　市議会への投票権があり、市政に参加できるということは、「選挙」の投票が二重にならないように、公的機関に対して氏名の使い分けも出来なくなるでしょう。

　外国人地方参政権を求める決議が多くの地方議会で行われているのも、市民の数パーセントが外国人のような自治体では、外国人が市政に参加しないと日本人への負担が大きくなること・外国人のコントロールが難しくなることが理由です。

　外国人地方参政権に賛成の自治体は１０００以上ありますが、反対は１０以下で、外国人の少ない地域です。

　私の知っている最も外国人地方参政権実施に積極的な人は、市役所の職員です。
　尚、彼は「外国人地方参政権論議が、本来の趣旨から離れて、政党の選挙利害に対する思惑で動いている。」と嘆いていました。

この回答へのお礼

＞権利には当然義務が伴います。地方参政権があると言うことは、逆に自治会・市役所などからの働きかけが容易になります。
＞市や自治会主催の市政懇談会、地域美化・清掃・排水路管理などへの参加や自治会費納入を求めるのも容易になります。
＞市議会への投票権があり、市政に参加できるということは、「選挙」の投票が二重にならないように、公的機関に対して氏名の使い分けも出来なくなるでしょう。

率直に言うとメリットはこの位しかないのかと思いました。
日本人でも市政懇談会にきちんと参加している人なんてそんな多いとは思わないですし、
地域美化・清掃etcなどは参政権との関係がよく分からないです。

国政の参政権を認めなくても日本の選挙制度からすると、地方から国政も間接的にコントロールできる気がします。
極端な話、自分の選挙区の国会議員が日本人でも、知事が外国人だったら微妙ですよね。

回答ありがとうございました。
あまりネット上で見かけない分かりやすい賛成意見が聞けて良かったです。

お礼日時：2009/04/19 13:22

No.4 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/04/19 23:32

在日云々とかを抜きにして、コンセプト自体の話でいきます。

ある地区では日本人100人、外国人1万人だったとします。そうするとその地区で実際に日々の活動をしている人のほとんどは外国人です。その地方のための政策を考える時には、その外国人の意見を聞くというのは極めて合理的な話です。

この比率は極端ですが、実際に外国人の比率が多い地区もあるわけで、その声を聞くことによるメリットもあります。


当然、外国人に参政権を認めることに付随するデメリットも考えなくてはいけません。

この回答へのお礼

なるほど。コンセプトとしての話はよくわかりました。
確かにその通りかもしれません。
これを聞いて深く考えなければ多数の人は賛成してしまいそうです。

結局、裏に隠れたデメリットがマスコミで大きく取り上げられない事が問題ですね。
実際に外国人の比率が多い地区はごく一部ですし、この一部の地区のために払う代償が大きすぎる気がします。

回答ありがとうございます。

お礼日時：2009/04/20 03:53

No.5 回答者： noname#82796 回答日時： 2009/04/20 00:16

外国人参政権に関する法案は、永住外国人に対するもので、いわゆる地方自治体の選挙への参政権であったと記憶しています。

国政選挙と違い、地方選挙はその自治体の住民としての意見、意思を示す機会なので、当然、永住外国人も住民としての意見を述べる機会があってしかるべきだと思います。
また、外国人であっても納税者であり、意見を示す投票の機会があっていいんじゃないでしょうか？

この回答へのお礼

外国人に参政権を認めている国はヨーロッパがほとんどで、大多数の国は認めてないですよね。
認めている国が少ないって事はデメリットの大きさの証拠だと思ってます。

この参政権に賛成派が多く存在するのは、ただ優しい人が多いのか、危機感がないだけなのか、
それとも無知なだけなのかよくわかりませんね。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/04/20 04:17

No.6 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/04/20 08:20

Ｎｏ．３です。

　質問者さんは、大都市にお住まいの、若い方でしょうか？

　私は、地方小都市の自治会役員経験者ですが、

＜率直に言うとメリットはこの位しかないのかと思いました。＞
　地方で、人口減少・高齢化地域では非常に大きなメリットです。
　
＜日本人でも市政懇談会にきちんと参加している人なんてそんな多いとは思わないですし、＞
　私の住む地域では、自治会が主催する懇親会の出席率は、８割以上です。

＜地域美化・清掃etcなどは参政権との関係がよく分からないです。＞
　全てが地域ぐるみで、市のゴミ回収＝ゴミステーションの清掃・設置は自治会・自治会費により運営されています。
　自治会は、市行政の末端の役割も果たしています。
　防災（消防団・防災組織・排水路改修・・・）・選挙立会い・婦人会・老人会・交通安全・保育園や子ども会運営などなど・・・・地域生活全般を自主管理します。その中でどの議員がどれだけ地域のことを考えているか明らかになり、支持なども自然と決まってきます。

＜国政の参政権を認めなくても日本の選挙制度からすると、地方から国政も間接的にコントロールできる気がします。＞
　気がするだけです。実態は逆ですよ。大阪府の橋本知事も言っているように、地方は国の奴隷状態です。国→県→市への指示は極めて簡単に行われますが、逆はとんでもなく大変です。お金の流れと指示の流れは一体です。

＜極端な話、自分の選挙区の国会議員が日本人でも、知事が外国人だったら微妙ですよね。＞
　確かに微妙ですが、選挙に通らないですね。

　参考までに言うと、カリフォルニア州知事のアーノルド＝シュワルツェネッガーは、帰化していますがドイツ生まれです。
　あなたは、外国人の帰化の場合は問題なしとしているのでしょうか？
　また、アメリカの場合は「州」の権限は日本の県よりはるかに強いですし、アメリカ国籍は出生地主義ですから、外国人妊婦がアメリカで出産さえすれば、子供は親の国籍のほかにアメリカ国籍を取得可能です。
　日本の地方を乗っ取るより、石油や資源が豊富で、人口の少ないアラスカを乗っ取るほうが、はるかに簡単で実入りが多いはずです。
　理論的には可能でも、現実にはないという話は多くあります。

　以下の４点に注目して、この問題を考えてみてください。

１．日本人の人数＞＞外国人の人数なら、外国人が日本人に取り込まれるのが当たり前。（ヨーロッパのように、外国人の比率が日本の１０倍と言う場合は、弊害もあるかもしれない。）

２．地方の町村の行政が、その土地に住居を移した外国人によって占拠される可能性があるというのは、アラスカの例の如く、単なる空想理論上の可能性だけです。日本人の若者も外国人も『大都市』に住みたがります。
　地方は夕張市のごとく財政悪化・経済基盤が崩壊中です。パチンコ店経営の高額所得者が大挙して住民になってくれるなら、どの地方でも大歓迎でしょう。市町村レベルの行政は、道路・教育・水道・病院・防災など、身近で必要なものの運営しかしていません。市町村は大助かりで、外国人の県会議員が一人その地域から当選するかもしれませんが、それだけの変化しかありません。
　わざわざ、そのために自分の経済基盤になっている場所をはなれて地方に大挙して移住するような集団は、狂信的宗教信者以外ありません。

３．今年はじめの国籍法改正に反対の書き込みが大流行でした。
　法務省は、日本国籍を持っていない、制度の対象となる可能性のある父親に認知された婚外子が３０００人弱程度と発表していましたが、「外国人の日本国籍取得が激増する」との理由で国籍法改正反対が行われていました。
　既に改正された国籍法のもとで手続きが始まっています。反対理由に根拠があったかどうか、法務省のホームページで今後の推移が明確に分かります。法的制度の影響は、ネット記入者よりも実際の議員・行政のほうがよく知っています。
　地方議会の賛成は、千数百なのに対して、反対は１０以下、２００分の１以下です。
　
４．朝鮮総連は、日本の外国人地方参政権付与に反対。
　高齢化して、ただでさえ減少している加入者が、日本の行政組織に取り込まれ、減少が加速することを懸念しています。　

No.7 回答者： moeruuu 回答日時： 2009/04/20 11:25

私自身はネット上での言葉のいくつかは信じておりません。

しかし、ネット上でのいくつかの言葉を信じるという前提にたって、仮説を立ててみました。

地方参政権により、外国人の帰属意識を高める。

ネット上での言葉を鵜呑みにするのであれば、地方や国に対して帰属意識を持たないままに帰化をするというのは、危険なことでもあります。

帰化した人間は地方自治体の選挙権どころか、国への被選挙権も得ることが出来るのです。
帰化という制度をうまく使えば、日本全体が支配されることにもなりかねません！
実際、現在年間およそ一万人の在日韓国人朝鮮人が帰化をしているようですが……もし、彼らが祖国への忠誠心を完全に持ったまま帰化していると考えると……恐ろしいことがおこりえないでしょうか？

中途半端な権利を与えることで、彼らが帰化するのを防ぐことができます。
中途半端な権利でも、権利はあるから別に急いで帰化しなくてもよい……。
また、地方への帰属心といったものも持つかもしれません。
さらに、彼らの本国は彼らのことをどう思うでしょうか？　『日本で権利を与えられたかれらは、日本に懐柔されてしまった可能性がある！　彼らはもう信頼できない！』と考える可能性もあります。
こうして、彼らに国政への参政権への道を閉ざし、日本の地方への帰属心を植え付け、さらには彼らの本国との連携を弱める。

実際、朝鮮総連は、外国人地方参政権に反対しているといったことも聞きました。これも祖国への忠誠心をそがれることを恐れているのかもしれません。

実際には私は上のようには思っていません。実際には国籍が韓国や北朝鮮であっても祖国への忠誠心が薄れている、あるいは持っていない方はたくさんいらっしゃると思います。
しかし、ネット上での在日脅威論を信じるなら、
彼らに帰化されるよりも、彼らに地方参政権だけ与えて満足してもらい、本国との分断を図る……
というほうが、より脅威が減るのではないかと思います。

No.8 回答者： moeruuu 回答日時： 2009/04/20 14:02

もう一点

＞外国人に参政権を認めている国はヨーロッパがほとんどで、大多数の国は認めてないですよね。
＞認めている国が少ないって事はデメリットの大きさの証拠だと思ってます。

外国人参政権についてですが、外国人（国籍を持っていないもの？）参政権を認めていない国でも、「外国籍を持っている人間」の参政権を認めている国はあります。

つまり多くの国では「二重国籍を認めている」「外国籍を持っている場合でも自国籍の所有を認めている」ということを考慮に入れなくては鳴りません。
「外国籍を持っている場合でも、国籍を持つことが出来、外国籍を持っていても選挙権が行使できる国」はあります。
カルロス・ゴーンさんはフランスとブラジルの二重国籍者です。
ブラジルの国籍を持っているにもかかわらず、フランスではフランスの選挙に票を投じることが出来るわけです。

ペルーのフジモリさんは、日本国籍を所有していましたが、ペルーの大統領になれましたよね？
（日本の国籍法的には、フジモリさんが日本国籍を持っていて良いかどうかは微妙なのですが、ペルーの国籍法では構わないということですね
私自身は外国籍を持っている人間が、被選挙権を得ることは問題が多いと思いますし、いくつかの国では、自国籍を持っていても外国籍を持っている人間が公職につくことを禁止していますが）


日本が二重国籍を持っていないことのメリットはもちろんあると思います。
外国がそうであるからといって日本もそうしろというのはおかしいことです。
しかし、外国人参政権の問題で外国を参考にして考えるのであれば
「二重国籍を認めるか認めている国もある」「生地主義を採用し、その国で生まれれば自動的に国籍を取得できる国もある」など
外国人参政権の問題に大きく関わる事柄が異なる国もあるということを考慮しなくてはいけないとおもいます。

「外国籍を放棄すること無しに、その国の国籍を得れる。その国の国籍を得れれば、選挙に参加できる」と言った国と
「二重国籍を認めていない。外国籍を放棄しない限りはその国の国籍を得ることが出来ない」国と
外国人参政権の持つ意味合いが全く異なると思います。
こうした要素を無視して、単純に「あの国では外国人（自国籍のない人の）参政権がある、ない」とだけに注目すると、実態とは異なるおかしな結論が出てしまう可能性があると思います。

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2009/04/20 16:05

＜参考までに＞

　アメリカは、先進国中で唯一人口が確実に増えています。しかし、白人の人口は減少しています。
　これは、アメリカ国籍が出生地主義を取っていて、アメリカで生まれさえすれば、親がどの国の国民であろうとアメリカ国籍を取得できるからです。
　人口が増えれば、一人当たりの生産性が同じなら、ＧＤＰは増えます。また、メキシコ・カナダと関税のない貿易圏を形成し、人口５億の経済圏を形成しようとしています。

　ヨーロッパは、ユーロ経済圏の形成・東欧のユーロ圏参加によって、経済規模が大きくなり投資効率が良くなりました。ドイツ・フランス・イタリアなどは投資先と市場を手に入れ、新規加入国は技術と資本の導入で成長を手に入れました。これからユーロ導入を目指す地域も加えると、ドル経済圏と同様の５億人規模の経済圏となります。

　日本は、以前のまま１億人規模（アメリカの人口が２億人に達せず、ヨーロッパ先進国がばらばらの時代は、日本のコンパクトにまとまった国土の１億の人口は、先進各国と十分に対等の経済規模といえました。）のままですし、人口減少・高齢化が進んでいます。
　簡単に取得できる国籍であったり、多数の国で共通通貨を使うなど、他国ではやらない政策によって、ヨーロッパ・アメリカは、経済力を拡大しています。
　日本が、他国やって一般的になった政策しか取らないのであれば、ジリ貧になっていきます。（＝人口１３億の中国がアジアの覇権を獲得する。現在は日本と同じ経済規模。このまま行けば１０年後には、日本の倍の経済規模となり、１０数年後にはアメリカに匹敵する国力となる。）
　日本が世界政治の中で現在の地位を保ちたいなら、何か思い切った政策を取って、(外国人地方参政権出なくても、ほかの政策でもよい。）外国の優秀な人材を日本の物として同化していかなければなりません。
　それが出来なければ、中国とアメリカの間で永久に小さくなっていなければならない未来がくる可能性が大いにあります。

　外国籍の人間を日本に同化することに反対する人たちは、今後２０年の中国の存在感の巨大化を、どのように乗り越えるつもりなのでしょうか。財政赤字と高齢化で弱体化する日本を黙って認めるつもりなのでしょうか。

No.10 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/04/20 20:28

No4ですが、

＞実際に外国人の比率が多い地区はごく一部ですし、この一部の
＞地区のために払う代償が大きすぎる気がします。

逆に、外国人比率が高い地区が少ないなら外国人参政権を与えても問題なしという意見もあります。
(国会おいて国民新党等の少数議員数の政党ならどっちに投票しようと意思決定の大勢にはほとんど影響が無いのと同じ)

外国人が少数でメリットが少ないと言うならば、外国人に国家を支配される(?)ようなデメリットも小さいはずです。
外国人が少ないという同じ条件を、自説を補強する時はことさらに強調して、自説を否定する時に無視するのは卑怯な論理かと。


この手の議論をする時には冷静な議論が必要かと思います。