会員数500人程の本部役員をしています。子供会は自治会の一部で自治会からの命令には逆らえません。

私は盆踊りの担当を3人の役員の方でしています。
盆踊りは小学校を借りて、夏休みの週末2日間行われます。

一般の役員25名を2日間とも働いてもらうか1日だけにするかで意見があいません。
仕事内容は踊り隊と夜店に分かれます。

私は、大勢の参加者(幼児から~老人)がくるので人手は多い方ががいいと思います。
昨年度は子供会のお手伝いが少なく自治会か注意があったのと、中高生が学校の裏でたむろっていたので警備に本部役員は借り出されるので実際は一般役員さんに動いてもらう事になります。
また、私たち3人は当日朝8時から22時まで色々準備に借り出され本番2日間と片づけで3日間出ずっぱりです。
昨年の役員さんは途中で倒れ当日お休みとなりました。

しかし、私以外の2名は自治会には言わせとけばいいし、当日何かあれば誰か助けてくれるよ、と楽観的な考え方です。私が言いたいのは助けてくれる誰かって誰?ってことです。私たちが準備から片づけまで一切取り仕切るので実際は当日だけでなく3ヶ月ほど動き回ります

1日の場合本部役員は各自担当があり一般役員は持ち場をぎりぎりの人数で配分しているので自治会からの急な仕事を振られても動き手がなく私たちが何重もの仕事を抱えることになります。もちろん与えられた仕事は精一杯するつもりです。
どんな事を言い出すかわからない自治会相手にぎりぎりの人手では対応できないと思っています。当日一般役員からお休みが出ただけで、人手不足状況です。
どんなに説明しても心配性な私と楽観的な二人とは意見も合わず私の意見は2対1で却下されます。

1日になった場合、仕事量がかなり過酷でも担当である私もその仕事はしなければなしません。あなたたちが決めたんでしょ、といって逃げるわけにもいきません 正直いって私は自分の体を壊してまで子供会の行事に参加したくありません。

考え方が違うので仕方ないのでしょうか・・・
ぎりぎりの人数の場合、自分にふりかかる仕事の恐ろしさに悩んでいます。

A 回答 (3件)

私が質問者さんの立場になったら、昨年の役員3名(または1名)に参加いただき、具体的に何を行ったか、何が大変かを今年の3人とともに確認します。


それで、反対の2名もどの程度か様子が分かり、曖昧なまま進めることの危うさを感じるとともに、質問者さんも少しは安心すると思います。
こういう場合は見えない恐怖があります。
すべて、明るみにし、把握し。3人の中で役割分担をすることが最善です。
質問文を読む限り、3人の役割が決まってないように思います。
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こういうものを運営する場合は計画は心配性で計画して、当日は楽観的に行うのが良いんですよね。


計画段階で楽観的に計画してしまうと、当日が本当に混乱する場合が多いんですよね。

>私が言いたいのは助けてくれる誰かって誰?ってことです。
これに対して他の2人はどう答えていますか?
曖昧な答えは計画ではありません。
曖昧な答えならばしっかり計画を立てようと言うしかないですね。

多数決というおかしな民主主義の考え方をこういう場に持ち込まれると正論が押し殺されてしまいます。
対処としては、
1、個人的に他の役員の方に自主的に二日間出て助けてもらうようにお願いする。

必要な事はその3人の意見を一致させることでなく、手伝う人間の人数に余裕があればいいだけです。
ならば、自分の力でその人数をそろえてしまえば良い。

2、反対している二人に、当日人手が足りなくなった場合は、1日だけ働いてもらえば良いと言った2人で対応してと言ってみる。

実際に大変な体験をしてないから楽観主義でいられる。
ならばここで大変な思いをしてもらって、今度他のイベントで一緒に役員をすることになったときに安易な楽観的なことを言わないようになってもらうために、2人に最前線に立ってもらう。
また、そういうと楽観的な二人も楽観的に考えられなくなる場合もあります。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。

残念ながら個人的に協力をお願いするのは無理なんです。
祭り係りが決めたことが今回の祭りの方針となります。

誰が助けてくれるの?と質問しても他の本部役員や誰かいるよ、とかなりあいまいな答えです。
今までもぎりぎりでまわしていた年があったんだから今年も大丈夫と言っています。
私としてはせっかく今年は例年になく一般役員が多い年なのにあえてぎりぎりの人数でまわしたいのかさっぱり理解できません。
今更本部役員を辞められず、この先性格の違いで私の意見が却下され続けるのかと思うとやる気がでません。(他の二人は5年来の友人同士です)
お祭り当日絶対に忙しくなったらお手伝いお願いっていってくるのが目に見えてるし、私だけ手伝わないわけにもいかずほんと嫌になります。

お礼日時:2009/05/13 21:59

>警備に本部役員は借り出されるので



これは、自治会の防犯パトロールが行うべき
きちんと挨拶に行けば、消防団も協力してくれますよ

>私は盆踊りの担当を3人の役員の方でしています

この3人が実際に動いてはダメです
役員の仕事はそう言うものでは無いのですよ?
運営の管理と適切なの指示が仕事です
人、金、ものの割り振りを計画に沿って状況を見ながら
的確に割り当てることが仕事です

私が仕切った時は、工程表と人員の配置の表を役員で作成し
実働部隊(当日働く役員)を集めて、人選をさせました
人数の割り振りなどは実働部隊に判断させてください
できるだけ自分達のやり易いようにさせてあげてください
後は各担当毎に責任者を決めさせて、準備をさせます

物品の購入先、配送などの業者の手を借りたいのなら
役員が先に業者との話をつけておいて、実働部隊に
指示を出してあげてください
交渉毎をやらせると、面倒になって仕事を投げられたり
責任の擦りあいみたいになるとまずいので、面倒な準備は
先にしてあげておくと、やることは分かっているので
黙ってても仕事は進みます

上の役員は、下から意見や問題の発生にすばやく対処して
工程表に遅れが出ないように注意します
当日は、現場でゆっくり座っているだけです
何かあれば飛んできます
トラブルは自治会役員と連携して対処します
当日の運営は事前の根回しが何処までできているか?
抑えるべき人間を抑えてあるか?
用意周到であることが成功の秘訣です

心配なんてしてもし無くても結果に変わりはありません
もしもは、もしもです
今のようなリーダーとなるべき人材の無い役員では
残念ですが、燦々たる結果になると思います
自分の見方を増やすのでなく
運営上必要となる、頼れる人材の発掘を先にした方が良いです

前年度の役員、自治会役員で顔の聞く人が誰か?
知っていますか?
役員なら、人を動かせなければ何も進まないと思います
心配の原因は、全てそこにあると思います
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Q委任契約の解除権について

「委任者はやむをえない事由がないときであっても、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情があるときは、委任者は委任契約を解除することができる」
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「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」がどういう事情なのかさっぱりわかりません。

Aベストアンサー

委任契約は、理由無くいつでも、委任者受任者
どちらからでも解除出来る
ということです。
(民法651条)

一般の契約は債務不履行とか、やむを得ない事由が
あるときとか、特別の場合いにしか解除できません。

しかし、委任は当事者の信頼関係に基づく契約であること、
雇用のように一方を保護する必要もないので、こうした
規定が設けられました。

ただ、解除権を放棄している場合にも認めるのは
やり過ぎなので、それはダメ、ということです。



「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」
がどういう事情なのかさっぱりわかりません。
   ↑
契約時、民法651条の解除権は放棄するとした
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ですから、「山口組」とは、別の系統。
http://matome.naver.jp/odai/2134050521305467301


>日本でのナイジェリア詐欺の元締めでしたっけ?

 ??????
です。


 ※こんな方向に興味を示すくらいなら、警察に興味を示した方が、いいかと、私のような者は、思います。(^^)

 http://www.geocities.co.jp/AnimeComic/8725/police.html

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結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

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なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したときは、
委任者にその費用と支出日以後の利息の償還を請求できる
等と定められています


(全然関係ないですが、、、

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任意規定なので、特約があれば「前払い」にすることは可能なのですが・・・

先日某テレビ局のお昼の番組で、コメンテータといわれる人たちが、
民法上、賃貸借は後払いである、というのを知って「違法じゃん!違法!!」と
数人が連呼してました。知らない分野のテレビを見るときは、気をつけようと
改めて実感しました。。。)

私の愚痴も書いてしまいましたが、参考になれば幸いです

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
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参考URL:http://www.hucc.hokudai.ac.jp/~a11277/

Q委任契約における受任者の報告義務について

委任契約において、民法第645条で受任者は委任者の請求がある時は、 いつでも委任事務処理を報告する義務があることが規定されていますが、委任事務の中で、重大なできごとがあった場合、受任者は能動的に委任者に報告する義務は無いのでしょうか?私は、当然のことあるものと解釈していますが、そのことが明文化された規定が民法には無いように思います。

実は、税理士との相続税の税務申告委任契約で、一度、相続税申告を終えたのですが、その後、税務調査があり、相続税の修正申告書が作成、提出されていました。この、税務調査の事前通知、税務調査から修正申告書の提出までについて、税理士から何ら報告が無く、修正申告書も偽造されていました。この税務調査の事前通知から修正申告書作成までのことを税理士は受任者である私に報告する義務があると思うのですが、税理士が能動的に報告しなければならないことは、民法の規定上、どの条文に該当するのでしょうか?

それとも、委任契約上、民法では税理士が能動的に報告する義務は無いのでしょうか?

Aベストアンサー

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定申告は税理士が作成した書類にあなたが確認して納得の上押印して税務署に提出したと思われます。

それに対して、今度の修正申告はあなたに報告が無く、押印もあなたが実行していないんですね。
ですから「偽造」と表現されているんですね。

ご存知のように所得税その他の納税義務者が最終的に申告書を作成し押印し税務署に提出します。
税理士はその助言及び書類作成を手伝うだけです。

従って修正申告書を提出する際には、あなたの署名及び押印をあなたの承諾無く作成し提出したことは下記の税理士法違反ですね。

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)

税務代理(同法2条1項1号)
税務書類の作成(同法2条1項2号)
税務相談(同法2条1項3号)

この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。


以下は民法です。
民法第643条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第644条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(受任者による報告)
第645条
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定...続きを読む

Q自治会長(自治会の会長)の資格と同居人の扱いについてご質問です。

現在、民間のマンションに両親と同居中です。
この度、父親が自治会長に立候補し着任した旨を後付け(着任後)に報告を受けました。
私は「なるかも」の時は反対の意向でした。
推薦等の選出/選任なら分かりますが立候補の際、同居人の同意や承認は必要ないのでしょうか。
⇒そもそも自分の家庭内の調整もできない、取り付けられない者が、
 公の調整役には適任とは思えません。

また、総会での取り決めを住居人として守ることは当然ですが、
家主が自治会長という理由で自治会長の役務を負担(一部でも)、
会長(親)の権限で忙しい・病気時に代行・負担する義務はあるのでしょうか?
⇒副理事長等、他の役員が遂行するのが筋だと思います。

社会通念的に「会長の家の者だから」調に扱われる、
模範的な行動が期待されるものと思われますが、
そもそも同意もしていないのに気を遣う義務はあるのでしょうか。

自治会長=家主の権限ととその同居人の責務の観点でご回答いただければと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>立候補の際、同居人の同意や承認は必要…

ありません。

>会長(親)の権限で忙しい・病気時に代行・負担する義務は…

ありません。

>社会通念的に「会長の家の者だから」調に扱われる…

留守時に伝言を受ける、書類を預かるぐらいのことは必要です。

>模範的な行動が期待されるものと…

誰も期待などしていません。
取り越し苦労です。


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