社会福祉法人の役員(理事長)変更の登記を2ヶ月くらい遅れてしまいました。(これから登記します。)
 2週間以内に登記しない場合は過料を課されるとのことですが、このケースではどのようになるでしょうか?
 処分は裁判所が決めることなのでしょうが、「半年くらい遅れても大丈夫だった」「1ヶ月遅れただけで過料がきた」など情報がありましたら教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

38歳童貞でよければお答えします。



株式会社の場合ですが半年くらいまでは大丈夫だと思います。
登記所によっては、まだ大丈夫だよとかもう急がないとだめだねとかなんとな~く教えてくれる
こともあるので聞いてみてはいかがですか?聞いてもそれで過料になるかどうかは左右されないでしょうから。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/29 23:02

何件か実例を聞いたことがありますが、いずれも3ヶ月~半年くらい遅れたケースでした。


過料の通知は代表の方個人に届くそうです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/29 23:03

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Q登記懈怠の責任は誰にくるのでしょう?

現在自社(株式会社)の役員変更登記をせずに数年になります。新たに代表取締役を選任して役員変更登記をすると登記懈怠で略式裁判にかけられて罰金を10万円取られるとききましたが、それは旧社長個人にかかるのか新社長個人にかかるのかどちらでしょう。(或いは個人ではなく法人に責任がくるのでしょうか。それなら会社経費で罰金を払い損金計上できるのでいいのですが)

Aベストアンサー

現在、役員選任登記懈怠の所謂「過料決定通知書」のコピーを見ています。

平成14年(ホ)第○○号
商法違反事件
過料決定
商号;○○、住所;○○、被審人;○○(以下省略)
主文;被審人を過料金4万円に処する。(以下省略)
理由;被審人は、左記会社の代表取締役に在任中(以下省略)

資料1
懈怠事件の通知について裁判所から下記の事項について連絡があったのて留意して下さい。
1.懈怠当時の旧代表取締役を記載すべきを、懈怠していない現在の代表取締役の氏名を書いてくるもの。(以下中略)
<編中>過料の対象は個人(代表者)であるので、その対象者が死亡している場合には過料通知をなさない取扱いである。
(商業法人登記速報集中、第25号(昭和52年7月27日付)東京法務局商業登記研究会、日本法令刊)東京法務局職員用の内部資料です。

資料2
登記事項に変更が生じたが、登記義務を履行しないまま、代表者が退任した場合、一旦生じた登記懈怠の責任は、取締役を辞任することにより消滅することはないが(東京控決大正10.1.29法律評論10巻商法76頁)登記事項発生後に就任した代表者も、就任までにその義務が履行されていないときは、就任前に発生した登記事項の登記申請義務を負うこととなるので、これを怠るときは、前任者とともに懈怠の責任を問われることとなる(大阪高決昭和37.5.23判例時報311号30ページ)。(商業登記制度をめぐる諸問題、647頁、菊池洋一編、テイハン刊)

私見
1.資料2の後段の文が今一で、かつ判例の詳細を読んでいませんが、この解説や判例は間違っていると思います。けだし、本件の過料罰は別名「秩序罰」といわれ、法に定めのないかぎり個人(自然人)に対するもので、代表者が交代しても個人の義務まで負担(引継する)するのは道理でないと考えています。私なら異議の申し立てをします。(但し、勉強のためです(^_^ ))
2.過料金額については、裁判官の裁量によります。余程の多額でないかぎり異議の申し立てしても駄目と思います。尚、会社の経費とならないこと前回答者のとおりです。立法趣旨からはずれます。
3.よい質問をありがとうございました。頑張って下さい。

現在、役員選任登記懈怠の所謂「過料決定通知書」のコピーを見ています。

平成14年(ホ)第○○号
商法違反事件
過料決定
商号;○○、住所;○○、被審人;○○(以下省略)
主文;被審人を過料金4万円に処する。(以下省略)
理由;被審人は、左記会社の代表取締役に在任中(以下省略)

資料1
懈怠事件の通知について裁判所から下記の事項について連絡があったのて留意して下さい。
1.懈怠当時の旧代表取締役を記載すべきを、懈怠していない現在の代表取締役の氏名を書いてくるもの。(以下中略)
<編中...続きを読む

Q取締役辞任のみの登記に必要なものは?

小さな会社ですが、突然取締役が辞任しました。
残りの取締役の人数に問題は無いのですが、辞めたと言う事を法務局にお登記しなくてはいけませんが、その際に何が必要ですか?
株主総会議事録?
取締役会議事録?

教えてください。

Aベストアンサー

解任ではなく辞任ですよね?
「辞任届け」が登記申請の際の添付書類となります

参考までに法務省の登記申請記載要領を参照URLにいれておきます
この要領には臨時総会議事録が入ってますけど
これは後任取締役選任に関するものですので今回のケースでは必要ないです

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-07.pdf

Q解散公告をしないで清算結了したら、登記は有効?

当方特例有限会社ですが、取締役が1名で借入金等の債務もなく、休業状態にあります。解散登記はしたのですが解散公告を忘れてしまい、かなりの時間が過ぎてしまいました。そこでどうやら清算結了登記には、官報の添付義務は無いようなので、このまま清算結了登記を実行した場合、その登記は有効でしょうか。またより賢明な方法や罰則等があったら教えてください。

Aベストアンサー

>そこでどうやら清算結了登記には、官報の添付義務は無いようなので、このまま清算結了登記を実行した場合、その登記は有効でしょうか。

 登記が受理されると言うことと、その登記が有効であることとは別問題です。登記が受理されたから、その登記が有効なのではなく、実体に沿った登記がされたから、その登記は有効なのです。債権者保護手続(官報公告及び知れたる債権者への個別催告)が終了していない以上、清算事務は終了していませんので、清算結了の登記も申請できませんとしかいいようがありません。

>またより賢明な方法や罰則等があったら教えてください。

 清算人の就任後、遅滞なく公告を行う必要がありますが、公告が遅滞して行われたとしても、公告自体が無効になるわけではありませんので、今からでも、きちんと公告をしてください。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q法人の役員は兼務できるものですか?

社会福祉法人の理事職についてですが、他の社会福祉法人理事にも兼任できるものなのでしょうか?
その法人が利害(競争)関係にある場合はどうなのでしょう。

教えてください。

Aベストアンサー

 そもそも、社会福祉法人は営利団体ではありませんので、競合という感覚がないように思います。行政のほうは、むしろ、他の社会福祉法人の理事を地域の福祉関係者ということで、理事と兼任することを奨励しているように見うけられます。
(参考)
http://web.pref.hyogo.jp/shaen/kansa/tuuti/teikan.htm
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_koufuku/jigyou1/4houjin.html

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q普通預金の利息の計算方法について

ある銀行では普通預金の利息の計算は次のようにすると書いてあります。

「普通預金の金利は毎日の最終残高について、毎年3月31日と9月30日の年2回、毎日の利率によって日々計算の上組み入れます。」

例えば金利は1%で一定とし、9月1日に1000万円預金したまま出し入れせず、9月30日になったとします。

単純に9月末の残高に対し、0.5%の金利で利息が付く(つまり5万円)のかと思ったら、もっと複雑なようです。計算式を教えていただけたらと思います。どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9日間で ・・・ 10800
6/1  ・・・  700円 ・・・ 60日間で ・・・ 42000
7/31 ・・・  500円 ・・・  1日間で ・・・  500
8/1  ・・・ 1500円 ・・・ 50日間で ・・・ 75000
9/20 ・・・ 1600円 ・・・  9日間で ・・・ 14400
9/29 ・・・ 1000円 ・・・  1日間で ・・・  1000
9/30 決算

これで、183日間の累計が189900となります。仮に年利1%としますと、1日の利率は365分の1で、約0.00274%ですので、189900x0.0000274が利息金額となります。正確には

189900x(年利率)1%÷365(日)で、5円20銭余り(5.2027397・・・円)から税金を差し引いた金額が、9月30日に通帳に記入されます。

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9...続きを読む

Q社会保険協会の会費は納めるべきでしょうか。

従業員12名の会社で事務をしております。
今まであまり深く考えずに納付していましたが、この会費を納めていない事業所もあるのでしょうか。
案内書によると、社会保険制度の普及や被保険者の厚生福利等の事業を実施しているようですが・・。

Aベストアンサー

支払わなくても全然問題ありません。
毎年のように納入書が届き、支払わないと算定基礎等で社会保険事務所へ出向いたときに支払ってくださいといわれますが、無視していてもその後は何も言われませんよ。

Q取締役の辞任の登記

株式・有限会社の取締役の辞任の登記の添付書類は、辞任届け(代理なら委任状も)だけでよいですか?また、辞任届けの印鑑は、何でもいいですか?申請書は、A4ですか?

Aベストアンサー

○取締役の辞任は口頭でも有効ですが、その証拠を残すため一般的には辞任届を提出します。したがって、任意の様式で記名押印(認印)でも後日のトラブルにならなければ支障ありません。しかし、自署されることをお勧めします。
○当該取締役が欠けても商法(3人)、有限会社(1人)または定款の規定に反しないのであれば、役員の変更登記として、添付書類は辞任届1枚です。
○当該取締役が欠けた場合、後任の取締役選任が必要な場合は、臨時株主(社員)総会の選任決議の議事録、就任承諾書が追加で必要です。
○登記申請の詳細は下記法務局 登記・供託インフォメーション「商業登記」に解説とひな型がありますのでご参照ください。http://info.moj.go.jp/manual/2231/page001.htm

参考URL:http://info.moj.go.jp/manual/2231/page001.htm


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