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郵便局は民営化されて日本郵政株式会社(郵便事業株式会社)になりましたので、いわゆる一般の民間企業になったと思います。
障害者割引の運用(基準)については、民間企業として勝手に判断すれば良い類だと思ってましたが、刑事事件になる内容なのでしょうか。

 割引しようが日本郵便が損するだけの話で、勝手では?
 電車のキセルと同じく民事上で賠償請求するなりで解決では??と思う次第なのです。

 ヤマトや佐川であっても、個々で値引き交渉が行われて、その基準は個々でマチマチですし、契約に違反する内容があればお互いで解決すべきでしょう。

 障害者割引を適用させた場合、その値引き分が国によって税金補填されている、という風であれば検察が入って立件すべき由々しき事態だとは思うのですが、実際にはどうなんでしょうか。

 話それますが、うちの町内の回覧板に、障害者団体を名乗る通販カタログが頻繁に入ってました。
 回覧板にカタログを入れるには政治力がないと不可能だと思うんですが・・・
 この事件が表沙汰になってからは、パッタリと無くなりました(笑)

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A 回答 (3件)

答は簡単で、「日本郵便は一般の民間企業ではない」ということに尽きます。

つまり、ご質問文はそもそも第一文から間違っているのです。

> 郵便局は民営化されて日本郵政株式会社(郵便事業株式会社)になりましたので、
> いわゆる一般の民間企業になったと思います。

民営化されましたが、「いわゆる一般の民間企業」にはならず、特殊会社になりました。また、細かなことですが、「郵便事業株式会社」の略称は「日本郵便」であって「日本郵政」ではありません(日本郵政は持株会社で、その100%子会社が日本郵便、ゆうちょ、かんぽなど)。

特殊会社 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E6%AE%8A% …
(引用開始)
特殊会社(とくしゅがいしゃ)とは、特別法により設立される会社をいう。(中略)
国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。(中略)
株式会社として設立されるのが通常である。特殊会社は、公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで特別な法律に設立根拠があることで判断されるのである。
(引用終り)

「郵便事業株式会社」(以下「会社」という)は、「郵便事業株式会社法」によって設立されました。会社は、同法第3条により、「郵便法の規定により行う郵便の業務」などを営みます。そして、郵便法には料金について次の規定があります。

郵便法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO165.html
(引用開始)
第六十七条  会社は、総務省令で定めるところにより、郵便に関する料金(第三項の規定により認可を受けるべきものを除く。)を定め、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(中略)
3  会社は、第三種郵便物及び第四種郵便物の料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第八十四条 (料金を免れる罪)  不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを三十万円以下の罰金に処する。
○2  郵便の業務に従事する者が前項の行為をしたときは、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(引用終り)

というわけで、ご質問文は第二文以下も間違っています。

> 障害者割引の運用(基準)については、
> 民間企業として勝手に判断すれば良い類だと思ってましたが、

一般の民間企業は、「何を何円で売ります」といちいち大臣に届け出たり認可を受けたりするのは稀です。しかし、日本郵便の場合は義務です。もし、割引の基準を会社が勝手に判断するなら、事前の届出の意味がなくなって(半ば自由価格になって)しまいます。このたびの事件は「不法に郵便に関する料金を」「他人に」「免れさせた」ということで、郵便法第84条違反容疑で逮捕されました。有罪の場合は、懲役1年以下か罰金50万円以下だそうです。

第三種郵便物の承認条件 - 日本郵便
http://www.post.japanpost.jp/service/standard/th …

この「心身障害者用低料第三種郵便物」の承認条件を満たすという証明が不十分だったのに、支店長は承認していた模様です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
民営化=一般の民間企業、と思ってましたが「特殊会社」という紐付の状態なんですね。

理解が進みました。

お礼日時:2009/05/20 13:42

税金補てんがなければ民事というのはちょっと暴論かと。

背任罪、業務上横領、詐欺・・・いろいろ民間企業内部や民間企業同士の活動でも刑事はありますよね。





民事で解決といいうのは、正規の契約に応じてやっていればですよね?


このケースでは実際は違うのに障害者割引に見せかけていました。これが問題です。

A社が東京の一等地を売ると言って虚偽の権利書を持ってきました。B社はその土地ならばと言って契約しました。でも実際の土地は稚内の猫の額ほどの土地でした。これは詐欺が適用できます。

障害者団体と偽って(東京の一等地の土地と偽って)、相手先の企業から有利なサービスや契約を引出すのは詐欺です。



そして、相手側の企業(この場合は郵便局)の担当者もそれを知っていて見逃していたのであれば、不正な利益供与となるでしょう。背任罪ですね。


十分に刑事裁判に値する件かと思います。


もちろん、刑事では賠償請求はできませんので同時に民事の案件でもあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

日本郵政の中の人が従業員を告訴するなら分かるんですが、検察が勝手に動いているような気が・・・
親告罪じゃないんですかね

お礼日時:2009/05/20 13:41

適切に表現できるかどうかあまり自信はないのですが…。



思うに、「日本郵政が損するだけなんだから」という考えに立ってしまうと
背任罪のような「会社に損害を与える罪状」が成立しないのではないでしょうか。
会社に隠れて変な取引を独断で行い、それで失敗して
帳簿に穴を開けたら横領背任だか何だか言う罪状で起訴されますよね?
そういう理屈が一つ(背任罪の問題)。

後、障害者向けのサーヴィスを障害者でない人が嘘をついて利用する─
これ、「生活保護の不正受給」に似てませんか?
対象外の人に悪用されることで、本来それを必要としている人が
利用できなくなりかねない、という側面もあります。
これが二つ目(モラル?の問題)。

基本的にこの二つだと思うんですが、
恐らく日本郵政が公共性の高い事業を行っている事情もあるでしょうね。
「国民全てに密接に関わる責任重大な事業をしておりながら何たるざまか」と。
例えばJRがストライキをほぼ実施できないのと似た理屈です。
税金補填の有無については分かりません。

それから、今日のニュースで言ってましたが、この不正利用を
日本郵政の担当者が故意に見逃していた可能性もあるとのこと。
これは後から判明したみたいだから、これを理由に
検察が動いたわけではないでしょうけど、
更に厳しく追求する理由にはなるでしょうね。

私の考えとしては以上です。
回覧板の件はどうなんでしょうね。
政治力云々は関係なさそうな気もするし
下衆の勘繰りはしたくないですが、タイミングは良過ぎますね…。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

「障害者割引」の割引(売上が減る)分、税金で補填されていれば、これは税金の不正受給につながる犯罪だと思うんですが、そうでないとしたら、民間企業たる日本郵便が「障害者団体」の判定をするべきだと思う次第です。

どんな基準で判断しているのか分かりませんが、厚生省?かどっかが、その「障害者団体」に対して障害者団体として認定をしていれば、そこが悪いという話にもなるわけで。

普通には民事で処理されるべき案件だと思うんです。
支店長が逮捕とかなってますが、どれほどの刑事罰になる逮捕容疑なんでしょうかね。

お礼日時:2009/05/19 14:46

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

郵便法第84条:
「行使の目的をもつて公社又は外国の郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票を偽造し、若しくは変造し、又はその使用の跡を除去した者は、これを10年以下の懲役に処する。偽造し、変造し、若しくは使用の跡を除去した郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票を行使し、又は行使の目的をもつてこれを他人し、他人に交付し、若しくはその交付を受ける者も、同様とする。」

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「総務省の信書のガイドライン」http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.htmlの「証明書の類」に「履歴書」(経歴記載済み)が掲載にもあるにも関わらず、面接を受けた企業から佐川急便の「飛脚メール便」で履歴書と職務経歴書が私に届きました。

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以上

「総務省の信書のガイドライン」http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.htmlの「証明書の類」に「履歴書」(経歴記載済み)が掲載にもあるにも関わらず、面接を受けた企業から佐川急便の「飛脚メール便」で履歴書と職務経歴書が私に届きました。

履歴書でも未記入(文房具店などで売っている状態)のものであれば、信書ではないでの問題ないと思われますが、今回は法に抵触するので皆様の意見を伺いたく投稿しました。

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Aベストアンサー

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刑事では証拠は厳格に判断されますが、民事ではそれほど
厳格に判断されません。
説得力有る展開が出来れば勝てます。

事実、不起訴になったが、損害賠償は認められた、という
事件は腐るほどあります。
刑事で無罪だったが損害賠償は認められた、という事件も
数多くあります。
奇妙な事ですが、刑事で有罪になりながら、損害賠償は
認められなかった、という事件すらあります。

このように、刑事と民事は全くの別物とお考え下さい。

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郵便物はA4サイズの大きなものだったため、
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郵便物がどうなっているのか調べる方法はないでしょうか?
過去の経験から、郵便局に調査を依頼しても
「普通郵便は調べる手段がなく、大切なものは書留などにするように」と
言われるだろうとは思っているのですが、
亡くなった家族の思い出のものが入っているので何とかしたいのです。
普通郵便だから届かなくても仕方がない、
といったような考え方にも納得がいかず・・・・
このようなご経験のある方、アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

再び登場します.

>この質問をする前に、投函した郵便局に電話で問い合わせをし、
>その後、差出人のところにその郵便局から連絡が入り、郵便物についての質問が
>あったそうです。
>正式な書面で調査依頼をしたわけではないのですが、
>これは、すでに調査をはじめてくださっているということなんでしょうか。
>それとも、あらためて郵便事故調査書を出したほうがいいのでしょうか。

正確に調査を行なう為には、申請書の提出が必須です。申請は差出人・受取人どちらでも構いません。
電話での調査があったとのことですが、No.5の方が記入されていた通り、
郵便局による自発的な調査であって、中間ルートの調査までは行なっていない
のではないかと推定されます。
所定の様式による調査書を提出すると、専属機関である「郵政観察室」なる部署が動き、輸送ルートや中継局まで調査し、結果を「郵政観察室」から直接連絡します。


>また、一度不審に感じた時点で問い合わせたところ、
>「三連休を挟んでいるので遅くなっている可能性がある」と言われたのですが、
>の場合でも10日以上かかることはないのでしょうか。

考えにくいと思います。というのは、郵便局間の輸送は毎日行なわれています。
確かに休日は輸送便が減少しますが、引き受けた郵便物が滞らないように便が
設定されていますので、仮に休日が挟んだとしても、1日程度の遅れで配達されます。


>時折、新聞などで配達員が郵便物を配達せずに破棄していた、などの記事をみる
>とがあり、そういうことに巻き込まれていないかがとても心配です。

正直なことは申し上げにくいのですが、このような事態になった場合でも、郵便物はほとんどの確率で発見されています。(目撃者やご近所様からの通報による)
主にこのような行為を行なうのは「非常勤職員」と呼ばれる、いわゆるアルバイト職員なのです。郵政職員(外務)はどちらかといえば職人肌の方々が多く感じられます。あえて利益にならない懲戒免職になるような行為を進んで行なう人はいないでしょう。
 でも国家公務員で一番懲戒免職が多いのは「郵政事業庁(旧郵政省)」なんですよね(恥)。郵政3事業別に見れば貯金・保険・郵便の順だったと記憶しています。

再び登場します.

>この質問をする前に、投函した郵便局に電話で問い合わせをし、
>その後、差出人のところにその郵便局から連絡が入り、郵便物についての質問が
>あったそうです。
>正式な書面で調査依頼をしたわけではないのですが、
>これは、すでに調査をはじめてくださっているということなんでしょうか。
>それとも、あらためて郵便事故調査書を出したほうがいいのでしょうか。

正確に調査を行なう為には、申請書の提出が必須です。申請は差出人・受取人どちらでも構いません。
電話での調...続きを読む

Q郵便物に赤字の注意書きは有効か?

通常の普通郵便によく赤い字で
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Aベストアンサー

「有効か」という点に関しては少なくとも普通郵便に関しては「どちらともいえない」といか言いようがないと思います。というのも、例えば「「天地無用」と書かれた郵便物は絶対に上下逆さにしてはならない」といった規定は存在しないからです。そのため、その郵便物に何らかの形で関わった局員次第ということになります(よほどいい加減な人でない限り、注意するとは思いますけど)。また、定形郵便物で区分機を通すものはその時点で破損等の可能性があります(確率的には非常に低いですが・・・)。ちなみに、これは宅配便にもいえることですね。

ちなみに、#7さんが回答しているシールですが、あれは基本的に「ゆうパック用」のものです。おそらく、その局で便宣的に貼ってくれているのでしょうから、どこの郵便局でも貼ってくれるとは限りません。

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