昨日(2009年5月20日)、本年1-3月のGDP(国内総生産)が内閣府から発表されました。年率換算で前期比15.2%減と、戦後最大の落ち込みだそうです。
ところでGDP発表の際にいつも思うことなのですが、何故こんなに発表が遅いのでしょうか。コンピューターの発達したこの時代に2ヶ月近くもかかって数字がまとまるというのは理解できません。この経済激変の時代に、3ヶ月前はこんな状態だったのかと、今頃聴かされても間が抜けてしまいます。 世の中の動きと連動した、もう少し迅速な情報提供が出来ないものなのでしょうか。

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A 回答 (2件)

四半期別GDP速報(QE)を公表する内閣府経済社会総合研究所の資料を抜粋します。


(5) 公表時期
供給側統計を利用してQEを推計することにより、1次QEの公表を1ヵ月弱早め、主要先進国と比較して遜色ないタイミングで公表することが可能となる。1次QEの公表は1ヵ月+2週間程度後に、2次QEの公表は2ヵ月+10日程度後となる。具体的な公表日は、原則以下のとおり。
1次QE : 「家計調査(全世帯)」公表日の5日後(土日・祝日を除く)
2次QE : 「法人企業統計季報」公表日の5日後(土日・祝日を除く)
(参考) 各国の四半期別GDP(1次)速報の公表時期(当該四半期終了後)
英国 1ヵ月弱後
米国 1ヵ月弱後
日本(新しい方法) 1ヵ月+2週間程度後
フランス 1ヵ月+2週間程度後
ドイツ 1ヵ月+2週間程度後
イタリア 1ヵ月+2週間程度後
カナダ 2ヵ月弱後
(※)従前(平成14 年8月まで)は、1次QEを各四半期が終了してから2ヵ月+7日程度後に、2次QEを4ヶ月+10 日程度後に公表していたが、迅速な景気判断を行う上では、更に早期化すべきことが指摘されていた。
出典(引用):
「四半期別GDP速報(QE)の推計方法(第4版)(平成17 年1月改定」
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部

QEの推計元となる鉱工業生産指数、毎月勤労統計、家計調査、商業動態などの重要な月次統計は、ほとんどが翌月末の公表となっています。
3月分の経済活動を集計するためには、4月を調査および点検、集計期間とするのが現実的です。3月分の経済指標が4月に公表されるのは当然といえます。その公表値をさらに加工してGDP推計を行うわけですから、1-3月期GDPはどんなにがんばってもあと2週間程度くらいしか早くならないと思います。諸外国の状況からみてもそんな感じではないでしょうか。
 個人的には、法人企業統計などを反映させた2次速報での改訂値と1次速報のギャップがいただけないです。
 足下の経済状況は超短期予測ともいわれる予想屋さんの範疇です。内閣府のGDP計数をもとに、日本経済研究センターの月次GDPや、エコノミストやシンクタンクによる予測などはたくさんあります。
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この回答へのお礼

早速のご教示ありがとうございました。
企業などからのデータはナマの(個別企業の)数字ではなく一旦産業別公的統計で集計したものを使うことにしているので、基礎数字の把握に最低1ヶ月掛るのは致し方ないことは、よく理解できました。それにしても、その公表値を加工するのに、その時々の情勢を踏まえた解析・判断など、「手作業」的な部分が相当残っているのでしょうか。

お礼日時:2009/05/22 10:16

No.1です。


>>その公表値を加工するのに、その時々の情勢を踏まえた解析・判断など、「手作業」的な部分が相当残っているのでしょうか。
再び内閣府の情報を転記しますと、
次の7-9月期1次速報は「土日・祝日を除き、
(1)『鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)』(9月分)の公表日
(2)『貿易統計(輸出確報)』(9月分)の公表日
(3)『消費者物価指数』(9月分)の公表日
上記(1)~(3)のうち最も遅い日付から10日後に公表
となっています。
つまり推計に必要な最後のデータが出てから10日待ちなんですよね。
推測ですけど、この間は季節調整とか公表資料作りとか記者会見する大臣への報告とかじゃないですかね。
 うちの会社の決算も、締めたらシステムからすぐに数値は出てくるようですが、それから人の目でチェックチェックを繰り返してから出しているようなので、そんな感じじゃないのかなと勝手に思っています。なにせこの10日間を短縮できるかどうか程度にしか、早まらないんじゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

恐らく、公的統計といえどもよくよくチェックしてみないと、変なデータが紛れ込んだりしていて、そのあたりの修正・調整に必要な時間を見込んでいるのでしょうね。 出てきた数字をそのまま機械的にコンピューターで処理して、「はい出来上がり」という訳にいかないのでしょうね。
ともあれ、何度もご親切にご回答をありがとうございました。

お礼日時:2009/05/23 00:58

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Aベストアンサー

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http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2010/01/weodata/index.aspx


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参考URL:http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2010/01/weodata/weorept.aspx?sy=2000&ey=2015&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1

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2010/10-12 539913.7
2010/1-3  534887.3
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http://p.tl/DCgp

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Aベストアンサー

> 標準的な国民の豊かさをはかるものさしは、一人当たりGDPとGDPどちらで見た方がよいのでしょうか?

GDPは国全体での付加価値の総額ですから、国の経済規模全体を表す指標としてつかわれます。
一人当たりGDPはGDPを人口で割ったものなので、平均的な国民一人当たりの豊かさを占めす指標として使われます。

また、為替レートの問題もあります。
韓国のように外需頼みの国であれば別ですけれども、日本のように内需の強い国(GDPのうち輸出額は10%そこそこ)は、為替レートが変動したからと言って生活に大きな影響が出るわけではありません。
例えばこの1年半ほどで為替レートが2割以上(1ドル80円→100円)下落しました。これにより、一人当たりGDPはドルベースでは2割以上下落したのですが、日本人の豊かさは精々横ばいから上向きというのが多くの人の感想でしょう。2割も減ったと感じている人はほとんどいないはずです。


他にも不平等度の問題があります。一人当たりGDPが同じでも、例えば人口1万人で一人当たりGDPが500万円の国があったとして、それは100人が49億円、残り1億円を9900人で分け合っている(つまりほとんどの人は1万円程度)であるかもしれないし、全員が500万円かもしれません。


ということで、何で測るか、というのは、経済学でも悩ましい問題です。
ただし、標準的な枠組みから言えば、一人当たりGDPか、その国での物価を勘案した一人当たりGDP(PPP)がよく使われます。


人間開発や自然環境などを含めた指標も様々に考えられていますが、実際のところ客観的でな経済指標としえは発展途上であり、国際的な比較に耐えるものではありません。勿論、定点観察的に、ある国の状況を継続して調査するなかで向上した・悪化したという意見は言えるかもしれませんが。

> 標準的な国民の豊かさをはかるものさしは、一人当たりGDPとGDPどちらで見た方がよいのでしょうか?

GDPは国全体での付加価値の総額ですから、国の経済規模全体を表す指標としてつかわれます。
一人当たりGDPはGDPを人口で割ったものなので、平均的な国民一人当たりの豊かさを占めす指標として使われます。

また、為替レートの問題もあります。
韓国のように外需頼みの国であれば別ですけれども、日本のように内需の強い国(GDPのうち輸出額は10%そこそこ)は、為替レートが変動したからと言って生活に...続きを読む

Q以下のGDPグラフからすると、自民党よりも、民主党の方が良いのでは?

以下のGDPグラフからすると、自民党よりも、民主党の方が良いのでは?
何故に、日本の老人達は、自民党に投票しまくってんの?自殺願望でもあるのかな(苦笑)

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4593.html

*GDPグラフ
安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5%強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5%だけとなっています。
また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5%から1年でプラス3%に回復させました。これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差があると言えるでしょう。


しかも、2012年の時に安倍自民党は「円安で貿易を復活させる」とか勇ましい事を言っていたのに、自民党政権になってから28ヶ月連続で貿易赤字を更新しました。自民党は「アベノミクス」をメインに経済政策をあれだけ宣伝していたのに、実際の数字はこのような状況です。

2014年4月には経済を締め付ける消費税増税をしているわけで、誰がどう考えても経済成長なんて無理だと分かります。民主党の行っていた円高政策は物価を過度に上昇させない効果があった上に、その影響で国内経済も安定して成長していました。その逆に進んだ自民党の結果を見れば、失敗は明らかです。
来月には総選挙が始まりますが、GDP衰退や超増税、実質賃金低下、物価高騰等がお望みの方は自民党に入れると良いかと私は思います(苦笑)。

以下のGDPグラフからすると、自民党よりも、民主党の方が良いのでは?
何故に、日本の老人達は、自民党に投票しまくってんの?自殺願望でもあるのかな(苦笑)

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4593.html

*GDPグラフ
安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5%強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5%だけとなっています。
また、実質...続きを読む

Aベストアンサー

そう思えば民主党に投票しなさい。
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10億人の中国と1億人の日本のGDPを比べることは一体どんな意味があるのでしょうか?なぜ話題になっているのでしょう?

僕は、経済力や国民の金持ち度を測るには、一人当たりGDPが有効で、そこでGDPを持ち出す必要はないと思ってしまうんですが・・・。

もしよろしければご回答願います。

Aベストアンサー

> マーケットの存在感が減退して、投資の対象にならず、世界
> から注目されなくなることは分かります。しかし、「活力」
> がなくなるということはどういうことかイメージが湧
> きません。取引が減る=景気が減速
> するということでしょうか?
活力が減るというのは、東京と地方都市の違いという感じでしょうか。前回に書いたアメリカンドリームという存在感もそうですし、マーケットが大きいからこそ多くの人が目を向け集まってくるのです。人気を一番呼ぶものは人気というところでしょうか。例えばハリウッド映画や日本の漫画は大きな土壌、すそのの中でよりよいものが生まれて来ます。ハリウッド映画では大作が目立ちがちですが、とんでもなくつまらないものから安っぽいものまである中で、いろんな意味で 一部よりよいものが生まれてくるわけです。多くの人が関わり多面的に考えられる事で、反面教師がいたり知恵の結集のような事が起こっていたりと、そういった大きな土壌が活力を生み、人を育てるという事ですね。

> 国の人口は減っても、FTAや
> EPAをアジア諸国と結び、海外に売って、海外から買
> うという今までのスタイルではやっていけないのでしょうか?
> また、できれば「国力が弱くなれば多くの場所で難しい問題
> が出てくる」のところをもう少し詳しく聞
> かせていただけたら幸いです!

やっていけないというか、少子化が進めば何とかやって行かなくてはいけないという事ですが、例えば円の価値が下がったら、極端ですが海外で今まで1,000個買えていたものが、500個しか買えないという事です。原油などもそうですが、それらのエネルギー関係が今まで以上のお金を出さないと買えないとすると、ハウス栽培の温度設定費用がかさみ商品に上乗せされるかたちとなったり、それらの食べ物の梱包の箱やパックも高騰します。また物や人の移動にも今まで以上のコストがかかります。今まで海外から安く輸入していたものが円の価値が下がる事で、高値を出さないと買えないという事になると、こういう事で最初に困る事になるのは低所得者層となります。そして少子高齢化の日本では労働が難しいお年寄りという事であり、同時にそれを支えるその子供たちでもあります。
あと、日本は輸出大国と言われますが、輸出のしめる割合は国内GDPの10%ほどだそうです。にも関わらず日本が輸出大国と言われるのは世界的にみて日本が経済大国であり、輸出によって得るその額がとても大きいために輸出大国と言われている様です。私もこのあたりは少し前に知った事でいまいち分かっていないのですが、輸出がGDPの1割であっても、もし仮にそこが弱るとそのことで他にどういう影響があるのか?など、どういう事なのかいまいち把握出来ていないので参考までに。

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> するということでしょうか?
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