
No.14
- 回答日時:
確かに、人手不足の解釈が日本は違う感じしますからねぇ・・
誰でもできる仕事の場合は、本来は短期で直ぐ解雇できる方が単価高くなるべきなんですが、日本の場合は違う。
テレビとかで人手不足倒産とか言ってるけど、時給高けりゃ人は集まるはず。結局、事業が行き詰って時給上げられない経営者が、低賃金で雇用できない → 人手が足りないって言ってるだけで、マスメディアもそれをそのまま伝えてる。そういう所だと思いますね。
仰る通りで、国内投資もせずして1500円まで強制的に賃上げだけを行うと、これからも体力のない中小企業の倒産は増加するばかりでしょう。ですので現時点では為替の成り行きを吟味しながら、最低賃金が必要なことは理解できますので1200円程で一旦歯止めを付け市場に任せないと、さもないと倒産し職を失った失業者に給付するのは結局は国民の血税なのですから、もっと中長期的な金融緩和や国内投資さらには知的財産の流出保護などの強化が必要だと思います。夫婦別姓など議論している場合ではありません。
No.13
- 回答日時:
アメリカ人でもパート労働位なら賃金交渉なんてしない。
だって、文句言ったら採用されないんだし・・・仮に、一度採用された後で、賃金交渉なんてしたら、
アメリカの場合は、速攻でクビ。
日本なら、仕事遅い人でも、少しなだめて、しつこかったら辞めてもらう感じでしょ。
もちろん、職務遂行能力が秀逸であれば別ですが、それ言い出すと、もう一般論ではなくなります。
コロナが終り賑わいが戻って人手不足で採用し始めると面接会場にはバイトさんの列が、聞いてみると「給料を交渉しに来た」と・・それからです、アメリカがインフレになったのは・・
ご回答ありがとうございました。
No.12
- 回答日時:
> 嫌がらせや談合、これは公正取引委員会によって厳しく取り締まられていまして、違反が発覚した場合には罰則が科される可能性があります。
> 従業員の募集においても、最低賃金を超える賃金を提示することが妨害されるような状況は、労働市場の健全な競争を阻害するもので、法的に問題となる可能性があります。もし具体的な事例や証拠がある場合は、公正取引委員会や労働基準監督署に相談されては如何でしょう。
私は被害者も加害者でもありません。
現実を伝えているだけです。
> あと、最低賃金にあたるパートさんやアルバイトさんは無能かどうかは分かりませんが、初めてバイトをする高校生が無能とは思いません・・その初めてバイトデビューする方に対し最低賃金で守ってあげるのはヨシと考えます。
そうですね。
しかし現実は、パートさんが10年働いてもほぼ最低賃金で働いています。
また、スーパーAで10年レジ係をしていた人が、スーパーBで働くときも、ほぼ最低賃金で働いています。
これは、最低賃金で守られているのは高校生だけではないということです。
市場原理というのは、日本では仕事をしていません。
> 何度も申し上げますが、国が最低時給を強制していては市場に強い大企業とチェーン店しか生き残らず格差が広がるかと懸念をしております。
それは杞憂です。
何度か書いたと思いますが、賃金は販売価格に転嫁されます。
どちらかと言うと、パートやバイトを最低賃金で働かせているというのは、本来支払うべき賃金を値下げの原資に利用しているということであり、こちらのほうが問題です。
それが正にアメリカと違うところなんでしょうね
アメリカ人は働く前に先に賃金交渉しますから、日本のパートさんも交渉すべきなのですが、だから日本はバブルが崩壊し他国はすぐに回復したのですが、日本だけ30年以上もデフレが長期に続いたのでしょうね、それが日本の良い文化でもありますので、国が賃金を強要するとパートさんの居場所が倒産し無くなると分かっているので賃金は市場に任せる方が良いのでしょうね。私たちはアメリカ人のように交渉が出来ないのですから・・郷に入っては郷に従えですか
ご回答ありがとうございました。
No.11
- 回答日時:
> 今のラーメンが1000円だとすると1500円になりますよね?
いいえ、それは単純すぎる考え方でしょう。
東京都の最低賃金は2007年に739円、去年10月に1113円と、16年間で約1.5倍になった。しかしその間、物価は(消費者物価指数で見ると)約1.1倍にしかなっていない。
質問者さんの、最低賃金と物価の上昇率が一致するというお考えは、異常である。
> 自民や立憲は1500円を目指すと公言していますよ
確かに岸田首相は「2030年代半ばまでに最低賃金1500円をめざす」と発言した。つまり十年も先の話である。
専門家によると、インフレ率が2%程度あってこそ、経済は健全に回っていくそうだ。それは控えめな話で、欲を言えばもっとほしいわけだ。
2%上昇が10年続けば約1.22倍になる。10年かけて物価は1.22倍、最低賃金は1.5倍をめざすような感じだろう。それは野望というより、平凡な希望と言えましょう。いかにも平凡な岸田さんらしい発言だ。
一方、質問者さんのお頭は、デフレ脳になっていないでしょうか? 「デフレ脳」で検索すると、書籍やコラムがたくさんヒットします。
具体的な価格は、各店舗の経営状況やコスト構造によって異なります。他の要因(原材料費の高騰、家賃値上げ、エネルギー問題などによる光熱費の高騰、競合店との競争状況など)も未来の価格に影響を与えるという事です。
確かに私は「デフレ脳」なのでしょう、しかし賃上げによって弱小店は倒産しゾンビが街中を徘徊しますが治安面で大丈夫なのでしょうか、米国の様に失業保険やフードスタンプなどのセフティーネットが充実していませんし、特に、中小企業や個人事業主に対する支援が不足している中での賃上げは、経済全体の健全な成長といえないと私「デフレ脳」はそのように思います。
ご回答ありがとうございました。
No.9
- 回答日時:
No.6,8です。
一点勘違いがあると思います。
商店街の談合とは、従業員の募集は最低賃金程度でするということです。
人手不足だろうがなんだろうが、最低賃金を大きく超えた求人を出すと、嫌がらせをされるのです。
ですから、時給争いに負けることはありません。
高賃金を提示した店に対して嫌がらせをするので、店に客が来なくなり、募集した店が潰れます。
残った店の募集賃金は頭並びで、働きたい人はその中から選ぶしかありません。
まともな店が淘汰されるのです。
また、最低賃金というのは最低限保証される賃金です。
この金額で働くのは、本来であれば他に仕事ができない無能な人間だけであるべきです。
つまり、この金額を引き上げて影響があるのは、無能な人間と、無能な人間を雇っている会社だけです。
では、無能な人間とはどんな人でしょう。
小学校や中学校ですらまともに通ってなかったような人たちであり、最終学歴が中卒のような人です。
四則演算すらまともにできないとか、読み書きすらまともにできないような人たちを守るためにあるのが最低賃金です。
そんな人たちにしか適用されないはずの最低賃金を引き上げて、なぜ困るのでしょう。
パートやアルバイトはそんな無能な人ばかりですか?
違うのであればであれば、誰も困りません。
サラリーマンの手取りにスポットを当てたい件ですが、これは最低賃金についての質問です。
全く関係のない話ですので、別の質問を立ててはいかがでしょうか。
嫌がらせや談合、これは公正取引委員会によって厳しく取り締まられていまして、違反が発覚した場合には罰則が科される可能性があります。
従業員の募集においても、最低賃金を超える賃金を提示することが妨害されるような状況は、労働市場の健全な競争を阻害するもので、法的に問題となる可能性があります。もし具体的な事例や証拠がある場合は、公正取引委員会や労働基準監督署に相談されては如何でしょう。
あと、最低賃金にあたるパートさんやアルバイトさんは無能かどうかは分かりませんが、初めてバイトをする高校生が無能とは思いません・・その初めてバイトデビューする方に対し最低賃金で守ってあげるのはヨシと考えます。
何度も申し上げますが、国が最低時給を強制していては市場に強い大企業とチェーン店しか生き残らず格差が広がるかと懸念をしております。
度重なる、ご回答をありがとうございました。
No.8
- 回答日時:
No.6です。
お礼見ました。
> 労働者主義の米国と違い日本は、インフレと言いながでも、ラーメンが1000円で売れているのに他店より先に1500円などチャレンジはしませんよね
物価というのは突然上がるわけではありません。
じわじわと上がっていくのです。
その1500円というのは、年4~5%ずつ物価が上昇した場合の話です。
近所の家系ラーメンは、並ラーメンが2020年に700円だったのが、2024年現在では850円になりました。
これが、年5%ずつ物価が上昇していたということです。
2024年に1000円でも、物価が年5%ずつ上昇すると、2033年には1550円になるのです。
チャレンジでもなんでもなく、日本でも当たり前に起きる現象です。
> なぜなら値上げが先か賃上げが先か、要するに「鶏が先か卵が先か」ですが、いま分かりる事は、付加価値も付けずに値上げを先に行うとリスクがあるという事と、人手不足ですので、国が最低賃金など操作しなくとも市場は勝手に賃金を上げて募集をするということでしょう。要するに、パートさんやアルバイトではなくサラリーマンの手取り額の最低保証を国が明確化することに専念し、あとは市場に任せておけばいいと思っております。
残念ながら、これは日本には当てはまりません。
日本人は馬鹿なので、人手不足だろうがなんだろうが、商店街で談合が行われ、最低賃金でしか募集しないのです。
https://www.news-postseven.com/archives/20220614 …
もしそれが成り立つのであれば、バイト求人はすでに最低賃金よりも大幅に上の時給が提示されているはずなのです。
しかし、島国根性というか、出る杭はうたれるというか、人の足をひっぱるというか、そのような悪い意味の仲間意識があるため、市場の原理が働かず、最低賃金程度でしか募集していません。
それに逸脱する店にはクレームを入れたり、悪評を流したり、仲間はずれにしたりして、牽制し合っています。
そもそもそのような市場原理が働く状態であれば、最低賃金の引き上げなんて、無職の日雇い労働者が喜ぶくらいのもので、本来は世間には関係のない話です。
それなのに、最低賃金の話が物価に影響するなどと言っているのですから、現状の最低賃金は基準となる賃金となっていることを、あなた自身が認めているということです。
ですから、最低賃金は物価とともに引き上げる必要があるのです。
物価というものは必ずしも毎年一定の割合で上昇するわけではありません、近年では日本の最新の物価上昇率は約 2.4% じゃなかったですか、5%は値上げし過ぎ感がありますね。それに無理に上げなくていいはずです。
商店街で談合をしなくとも人手不足になりますので、必然的に時給争いに負ければ客に満足するサービスが提供できずに小規模事業者は淘汰されませんか、しかも今回のインフレはロシア危機からですので為替差が関わって来ています。なので、市場に任せ国が市場に関知せずとも、無理に操作すると市場は混乱し倒産件数が増加しブーメランのように弱者に跳ね返りませんか、デフらからの脱却、まさにインフレの時代とはそんなものでは・・私の考えは過度に最低賃金を上げず、パートやアルバイトにスポットをそこまで当てずにサラリーマンの手取りにスポットを当てて頂きたいと思っております。
ご回答ありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
逆から考える方が早い。
全従業員の総支給額が増える訳では無いですわな。よほどの企業の税が減らない限り。1500円を達成するには、上を切るしかない。12時間位普通に働く者にとって、税込みで1500✕12✕(30-8)=396000円。初年度でこれだけもらえると思う?8時間でも264000円でしょ?今55歳くらいで給料上がらないとこあるから、50歳でもう頭打ちでないと保たないんじゃない?もしくは職員半減しかない。仕事増えるか、老後に困るか。仰る通りで、年功者の賃金をどうするかです。
これはあくまで最低賃金の話しですから、べつに年功者の賃金を上げなくともOKですが、年功者は上げて欲しいでしょう。
ちなみの小泉さんは、米国やイギリスのように解雇規制の見直しを叫んでいますが、私は生産性が上がると思いますので胡坐をかいている年功者を切り捨てる案には賛成です。
ご回答ありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
最低賃金を上げると物価(ラーメンの価格)も上がるから、上げる必要無いんじゃない?という話ですね。
でも、本来は順番が逆なのです。
ラーメンの価格を1000円から1500円にしたとき、バイトの給料も1000円から1500円にしなければならないのです。
しかし、日本ではラーメンを1500円しても、なぜかバイトの給料は1000円のままです。
それだと、労働力の対価としておかしいよねという話です。
物価が上がったんなら、合わせて賃金も上げろと言うのが、最低賃金を上げろという話をしているのです。
じゃあ、なんでそんなことが起きるのか考えます。
今現在、原価700円のものを1000円で売っているとすると、3割(300円)の利益が出ていることになります。
この3割の中から従業員の給料が出ています。
物価が上がって原価が800円になったら、どうするのが良いでしょう。
多くの日本人は馬鹿なので、1100円で販売します。
そうすると、利益は変わらず300円なのですが、割合は2.7割と減っています。
この差額の0.3割分がアルバイトの賃金なのです。
ということで、本来であれば1148円で販売する必要があったということです。
これであれば、利益が3割の348円となり、アルバイトの賃金が確保できることになります。
このように、物価が上がったのにもかかわらず賃金は据え置くというのは、経営者が労働者の賃金を搾取するということです。
なので、最低賃金は物価と合わせて引き上げなければなりません。
労働者主義の米国と違い日本は、インフレと言いながでも、ラーメンが1000円で売れているのに他店より先に1500円などチャレンジはしませんよね
なぜなら値上げが先か賃上げが先か、要するに「鶏が先か卵が先か」ですが、いま分かりる事は、付加価値も付けずに値上げを先に行うとリスクがあるという事と、人手不足ですので、国が最低賃金など操作しなくとも市場は勝手に賃金を上げて募集をするということでしょう。要するに、パートさんやアルバイトではなくサラリーマンの手取り額の最低保証を国が明確化することに専念し、あとは市場に任せておけばいいと思っております。
ご回答ありがとうございました。
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