トランプ大統領がするのは相互関税であって、単なる関税ではありませんよね。 日本政府が関税と同じと考え

トランプ大統領がするのは相互関税であって、単なる関税ではありませんよね。
日本政府が関税と同じと考えて対策をしても、意味がありません。
相互関税=(対米貿易黒字額÷対米輸出額)÷2
全ての国に、一律10%の関税。
結局、日本の場合は、日本の自動車会社が対米輸出を止めてから、米国で生産すればいいのでしょうか？

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2025/04/04 16:10

トランプ大統領が相互関税と言いながらも、アメリカ（人）に何かを売り付けたければ、重要な産業（車、鉄など）の場合はアメリカ人を雇ってアメリカで生産せよ、ってことを求めているんでしょ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
その通りでございます。
日本の経済学者や評論家は、トランプ式相互関税を自分のいいように解釈しています。
石頭なんでしょう。
マスメディアは、それを鵜呑みにします。

お礼日時：2025/04/04 16:23

No.4 回答者： northshore2 回答日時： 2025/04/04 11:34

理解できていないようですね！

参考URL　日経新聞　相互関税とは　相手国に対等負担求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1436T0U5A …

参考URL　第一生命経済研究所　【1分解説】相互関税とは？
https://www.dlri.co.jp/report/ld/423769.html

相互関税とは単純に貿易国間同士で課税し合うことではないのですよ！

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
トランプ関税は、経済学者が言う相互関税ではありません。
トランプ式相互関税なのです。
だから、アメリカファーストですよ。

お礼日時：2025/04/04 11:48

No.3 回答者： northshore2 回答日時： 2025/04/04 10:07

相互関税という言葉を、ちゃんと理解しましょう。

トランプ（トランプ政権も）は相互関税と言い張っていますが、世界中からトランプ関税と言われています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そうですよ。
世界の人達は関税と言っていますけれども、相互関税はトランプ関税なのです。
相互関税=(対米貿易黒字額÷対米輸出額)÷2
全ての国に、一律10%の関税。

お礼日時：2025/04/04 11:28

No.2 回答者： bagus3 回答日時： 2025/04/04 00:07

トヨタの場合は、生産台数の１７％をアメリカに

輸出しています。
それをアメリカで生産すると、日本社会はトヨタから受ける
利益の１７％を失うことになります
確かに日本は人手不足だけど、トヨタでクビになった人が
他のどんな仕事でもする、どんなに給料が下がってもいいというなら
問題ないですが、そうはいかないでしょう。トヨタと同じような仕事で
同じくらいの収入がないと暮らせなくなります
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20250327/30000 …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
> 問題ないですが、そうはいかないでしょう。トヨタと同じような仕事で同じくらいの収入がないと暮らせなくなります

相互関税なので、米国の主張も聞きましょう。
米国人も仕事がないと暮らせません。

日本人でも、自動車関係でない仕事をしている人はたくさんいます。暮らせています。
それに、米国でない国々には、輸出できます。
日本の自動車業界も、EVでは1番ではありません。米国も将来は、テスラなどのEVにしようと考えています。
日本の自動車業界も、米国でない国々でも売れる車を生産しないと、いずれ仕事はなくなります。

お礼日時：2025/04/04 00:20

No.1 回答者： bagus3 回答日時： 2025/04/03 23:37

日本の工場をアメリカに移すとなると、

日本の社員は仕事を失います。もちろん多くの関連会社社員も。
日本政府も自治体も
税収を失います
日本の所有者は、高い輸送費を上乗せした車の代金を
払って、逆輸入することになります

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
日本の工場で生産した自動車は、米国でない国々には輸出できます。
米国で生産した車は、米国で販売するとなります。
日本国内は人手不足なので、問題はないと思います。
寧ろ、日本で生産した自動車を米国に売らなければ、相互関税率は下がるので、日本の他の業界の人達は助かるような気がします。

お礼日時：2025/04/03 23:45