個人情報流出など物騒なことが言われますが、先日ネットを通じてクレジットカードを作る際にふと次のような疑問がわきました。
 勤続会社名やその他、色々な質問がある中に例えばローンはいくら借りていますか、とか年収はいくらですか、誰と住んでいますか等というかなり個人的な、立ち入った情報を記入するよう要求しますが、それが事実かどうかをカード会社は正確に調べることが出来るのですか?警察や探偵のように調査する権利がカード会社には法等で許されているのですか?もしそうだとしたらそれはどういった法規なのでしょうか?
 物凄い数のカード会社が競争していると思われる中、ふと、どこまで信じられるのか疑問に思いましたのでどなたかご回答いただければ嬉しいです。
 

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A 回答 (2件)

基本的には調べていません。

契約者の「申し出」が正しいものとして
扱います(本人確認書類が正規のものか、程度は確認しますが)。
それらのデータは「支払いの安全性」を担保する以上のことには使い
ませんから、ある程度間違っていても大きな問題は無いんです。

ただし、カード会社や信販会社などは、支払いが滞ったデータを共有
することになっていますので、問題が起きたときは裏付け調査を行い
ます。そのとき虚偽申請を行っていることが分かると、与信限度が
思いっきり下げられる・・・などの対応があります。
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住所・氏名・年齢・電話番号程度は申し込み時提出の身分証明書で


判ります。
勤務先は電話確認をしますから判断可能です。
ローン/借金残は、信用情報機関に登録されている内容で判断可能です。
扶養家族や同居人は聞かれたことはありません。
(賃貸か持ち家かは信用情報機関に登録されている範囲でチェック可能)

「その様な情報を調べますよ」という事に同意して申し込んでいるので、
調べられる範囲なら何でもするでしょうし、「情報が確認できない」なら、
申し込みは断られるでしょう。

調査する権利は法律が認めているのではなく、「申込者との契約」で
可能な様になっています。

もちろん、貸金業法という法律があるので、その枠組みの範囲によります。
個人情報保護法には「調査をしてはいけない」という記述はありません。
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