主人の扶養に入りたいのですが・・・

Question

今年の2月に会社を退職し、主人の勤務先の他県に引越して入籍、給付制限なく失業保険を受給しており（120日間で日額4000円以上）国民年金・国保を支払っておりますが来月初めには失業給付が終わります。
2月に退職した時にもらった源泉徴収票の支払金額が40万弱となってますが給付が終わってから主人の扶養に入れますでしょうか？
今後　特に働く予定はありませんがもし働くとしたら、どのくらいの収入まで大丈夫でしょうか？

あまりこのような事に詳しくないので、言い方がおかしいですが何かよい手段等ありましたら教えてください。

jfk26 · Accepted Answer

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

失業給付は非課税なので、税金に関しては考慮する必要はありません。
ただし健康保険の扶養や国民年金の第３号被保険者については収入としてカウントされます。

＞今年の2月に会社を退職し、主人の勤務先の他県に引越して入籍、給付制限なく失業保険を受給しており（120日間で日額4000円以上）国民年金・国保を支払っておりますが来月初めには失業給付が終わります。

前述のように失業給付は税金の扶養では非課税なので考慮する必要は有りませんが、健康保険の扶養や国民年金の第３号被保険者については収入としてカウントされますので気を付けてください。

＞2月に退職した時にもらった源泉徴収票の支払金額が40万弱となってますが給付が終わってから主人の扶養に入れますでしょうか？

税金の扶養については夫は配偶者控除を受けられますので、上記の「税金の扶養」の中の１０３万以下の配偶者控除の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方様に処理してください。

健康保険の扶養については上記のように夫の健保がＡかＢかによって異なります。
Ａであれば日額が３６１１円を超えている場合は扶養から外れることになります、その期間は所定給付日数の間だけです。
あくまでもこれからの収入が問題になるのであって、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ正確なことはわかりません。
特にロのような場合ですと、平成２０年の収入が１３０万を超えていれば平成２１年いっぱい扶養になれず、扶養になれるのは平成２２年の１月１日からと言うこともありえます。
また逆に少数ですが１のように日額に関係なく扶養になれるところもあります。
またその期間もニやホのようにそれぞれで異なります。

また国民年金の第３号被保険者は協会（旧・政管）健保の扶養とまったく同じ考え方です。
つまりＡの

『１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。』

ということです。
ですから夫の健保がＢであり扶養になれない場合でも、第３号被保険者になれる場合もありますので注意してください。

それから国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、夫の年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。
そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。
保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。

最後に夫の扶養になるときは夫の会社に申し出ることになります（この場合は第３号被保険者の手続きも忘れずに）。
またこの場合は国民健康保険の脱退手続きをしなければなりません、健康保険の被扶養者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被扶養者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類（恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません）について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの１枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

＞今後　特に働く予定はありませんがもし働くとしたら、どのくらいの収入まで大丈夫でしょうか？

夫の健保がＡであれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円以下です。
夫の健保がＢであれば健保に聞かなければ判りません。

sako722 · Answer

ここでの「扶養」というのは健康保険・年金（社会保険）の扶養ということでしょうか。

保険組合により基準等は異なってきますので、ちゃんとしたことはご主人の会社にお聞き下さい。ここでは一般的な基準を書いておきます。

失業給付も日額約3500円以上で3ヶ月もらうのであれば扶養には入れません。ですので、質問者さまのおっしゃるとおり、失業給付終了時から扶養に入ってください。

扶養に入れる条件は

・扶養に入る日以降1年間の収入が130万円未満（月額約10万8000円を超える月が3ヶ月続かないこと。先ほど書いた失業給付もこの条件に引っかかります）

です。保険の場合は、今年1年ではなく、加入の事実発生日から1年の収入が大切になります。近々お仕事をされる予定もないようですので、収入は0ですから簡単に入れると思いますよ（ただ、あくまでも一般的にということなので、何度も言うようですがご主人の会社に扶養基準を確認してください）
働かれる場合には、上に書いた基準を超えないようにすれば大丈夫です。
とは言っても、働かれる際には、向こう1年間の給与支給見込み等をご主人の会社の保険担当者に伝える必要はあるかもしれませんが。

kitaguni19 · Answer

失業保険でもらったお金は　非課税ですので扶養と全然関係ありません。
２月までの収入が４０万なら全然大丈夫です。
年間１０３万迄は扶養に入れます。（この額に失業保険の受給額は入りません）
すぐにでも　旦那様の会社に話して手続きしてもらってください。
後日新しい保険証が来たら　役所に行って　国保の解約？手続きしてください。

主人の扶養に入りたいのですが・・・

扶養には

ここでの「扶養」というのは健康保険・年金（社会保険）の扶養ということでしょうか。

失業保険でもらったお金は 非課税ですので扶養と全然関係ありません。

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