起業をしようと考えています。ただ、起業してもいつどんなことがあって失敗し、自己破産するか分かりません。自己破産について調べた結果、不動産の没収というのがありました。これは、自己保有の不動産のことを差すみたいですが、家族が所有する不動産は没収されないのですか?もし、家族の不動産が没収されるなら、起業は思い留まろうと思います。教えて下さい。宜しくお願い致します。

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A 回答 (5件)

経営者兼中小企業診断士です。



まず、起業後、あなた個人や設立した法人が破産しなければならない場合は「債権者がいる」ということが前提です。
すなわち設立した法人が銀行等から事業資金を借りる、あるいは資金繰りのためにあなたが個人的に借り入れをし、それらが全く返せなくなった場合で、さらに「もう事業は継続しない」とあなたが判断した場合にのみ、選択するものです。

弁護士などは破産を簡単に薦めますが、破産は財産だけでなく今までビジネスで培った信用などすべてのものを失う事ですので慎重に選択するべきだと考えます。

また、他の方が書かれているとおり、あなたの財産だけが処分され、家族の財産は関係ありません。

ただし、借り入れの返済が複数月滞った場合に、あなたの家族が借入金の保証人になっている、あるいは財産が借入金の担保になっている場合は、破産に至る前でも債権者からそれを要求されるでしょう。


ビジネスを継続したいという意思がある場合は、破産を選択せず、金融機関と話し合って解決することを強くお勧めいたします。
そのためには借り入れをする際「家族を保証人にしない」「不動産を担保に入れない」このふたつを必ず念頭においてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
専門家の方のご意見を拝聴でき、感謝しています。

>借り入れをする際「家族を保証人にしない」「不動産を担保に入れな い」このふたつを必ず念頭においてください。
↑↑
肝に銘じます。

お礼日時:2009/07/02 10:08

No.3です。


合計70万ではありません。
説明が悪かったようです。すみません。
補足ですが普通は相当無茶をしなければ破産まではならないと
思います。
※つまり私の場合、相当無茶をしたということです。
不況ですが今は再起し順調に会社を経営しています。
人生なんとかなるものです。
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この回答へのお礼

補足の質問にもお答えいただき、ありがとうございます。
私も、プラス思考で起業に向けてがんばります。

お礼日時:2009/07/02 10:10

私は会社を倒産させた経験や破産もありますが、それはやはり


経験したくはないことです。
ただし、起業して、そこそこの成功をおさめることのできる
方なら、実は破産はさほどのことではありません。
ただし、破産がそんなに怖いと感じるのであれば、どちらにしても
起業はおすすめできません。

以下はネガティブな話なので「それでも起業したい!」という
場合の参考程度まで

破産については、誤解があるようです。
事業の清算が同時で管財人が必要な場合、確かに一般には
予納金が50万程度です。
個人事業の破産なら、弁護士さえいれば同時破産による
小額管財で20万位です。
弁護士さんは、破産後の支払いでもよいと分割してくれる
方もおられるので、こまめに相談することです。
最初の電話相談は大抵無料で聞いてくれます。
私は分割で破産後支払いとしていただきました。
最後に家族の財産は一切没収されません。というより、
そのような本人の財産以外の申告はありません。
また、法律上も没収は不可能です。せいぜい、お金を
貸した債権者がもし家族の財産に気が付けば倫理的に
売って返せと言うかもしれませんが、強制はできません。
また、現実には管財人でさえ、あくまでも社長本人の
財産調査、それもほとんど自己申告のみです。
会社の倒産前に妻や親族名義に不動産を書き換えても気が
付かないことがあるくらいです。
一般の大手企業の破産の場合は管財人や債権社企業が調べます
がたいへんな費用が掛かるので個人起業が破産したレベルでは
破産した本人が実際はお金を残して持っているかどうかなど
はわからないため本人のモラルを信じるしかありません。

従って通常の事業での破産は乗り切れないものではありません。

なお本当に追い詰めれて一家離散や自殺となる社長のほとんどは
本来潔くやめる時期だったのを無理してマチキンに手を出したか
あるいは、友人の事業のために連帯保証人になったなど複数の要因
が重なったために起こるようです。
普通に起業して真面目に働いたけれど、運悪くうまくいかなった
といった状況ではそんなに深刻に考える必要はないのではと考え
ます。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます!
>事業の清算が同時で管財人が必要な場合、確かに一般には
予納金が50万程度です。
個人事業の破産なら、弁護士さえいれば同時破産による
小額管財で20万位です。
↑↑
これは合計70万必要ということではないですよね?
すいません、素人の為、分からず...

補足日時:2009/07/01 06:12
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 autorouさん こんばんは



 以下難しい法律用語が出てくる事をお許し下さい。

 自己破産とは、人間らしい最低限の生活をする為に必要な物(例えば高級ブランド品以外の洋服や時計・バック等)を除いた自己破産する方の全ての資産を現金化して、債権者に債権割合で按分した金額をまず支払い、足らない分は法律に則って「ごめんなさい」と言う事でチャラにしてもらう法律的処理です。「ごめんなさい」をして足らない分をチャラにしてもらう代わりに10年間(だったかな)はクレジットカードを含めた全ての借金が出来なくなり、そして最低限の生活をする為に必要な給料以上の給料は法律の元に凍結されて使えなくなります。

 ここで重要なのは「自己破産する方の」と言う事です。親や兄弟姉妹・嫁さん(旦那さん)と言う家族と言えども、法律的には「他人」になります。したがって「他人」の財産は一切手を付けないと言うのが、法律上の「自己破産」の決まりです。ですから財産を没収される時に、家族に資産家が居たとしても一切無関係になります。

 ここで言う所の「債権者」とは、たとえば個人事業主が事業に失敗して自己破産する場合では金融機関等から事業用に借入した金額だけと考えがちですが、自宅の電話代・電気ガス代等autorouさん名義になっている物は全て含まれます。そしてきちんと法律的処置が済んで自己破産が決定するまでは、最低限の生活を保つ為に必要な支払以外の支払(例えば新聞代・ケーブルTVを引いている場合はそのTV代等)1円たりとも払ってはいけない事になります。もし低額だからと言う勝手な理由で支払ってしまった場合は、なぜその債権者にだけ支払ったのか裁判官や法定管財人からしつこく聞かれ、結果自己破産出来なくなってしまう場合が有ります。ですから自己破産しなければならなくなった時から法律上自己破産が決定するまでの生活は辛い事になります。
 それと自己破産しなければならないと言う状態は、言ってしまえば「お金がない状態」ですよね。それでも自己破産をする為には、裁判所への余納金50万円と弁護士費用約50万円がかかります。この金額を例えば家族から借りたとしても自己破産が決定すれば返済しなくて良い事になりますから、結果もらう事になります。100万円と言う高額な金額を貸して頂ける方は居たとしても、プレゼントして頂ける方なんて家族と言えどもそう滅多に居ないでしょうね。と言う事を考えると自己破産しなければならない状態になった時に、資金的に法律的に自己破産まで持って行けるかどうかは疑問です。以上の様な難しい点が有るのが自己破産です。
 それと自己破産は一生に一回しか出来ない法律処置です。その事をよく考えてどう言う生活をするか考えて下さい。

 以上何かの参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。私は自己破産についての認識が足りなく、大変参考になりました。特に下記は知りませんでした。

>自己破産をする為には、裁判所への余納金50万円と弁護士費用約50万円がかかります

上記のことを考えて、起業するか慎重に判断します。
詳しく書いていただき、感謝しています。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/30 02:32

家族名義分については基本的に没収されないはずですよ。


じゃあ、基本的じゃないのはどういうことかというと
・法人として起業→不動産所有の家族が役員とかになっている
・不動産所有の家族名義で融資を受けている
・不動産所有の家族が連帯保証人になっている
大体この3つかな?(もっとあったらごめんなさいね!)
つまり、
・法人化しても不動産所有の家族は**にしない
・家族名義で**は受けない
・不動産所有の家族は*****にしない

その他
・自分名義の不動産があったとしたら****に変える
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
基本的に、家族名義の物が没収されないのが分かって、安心しました。

お礼日時:2009/06/29 19:20

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Q不動産売却

不動産売却時の税金を教えて下さい。

沖縄県で、1300万での不動産売却時の
住んでる家の売却時の税金
住んでいない家の売却時の税金(住民票が別の家)

Aベストアンサー

>約10年前に父から(死去)の為、相続致しました。
>30年前の建物で、土地の値段、建築費は不明です、

了解いたしました。具体的な購入時の土地の値段、家の建築費が不明な場合、5%が取得費となります。
残りの95%が課税対象額です。

課税対象額の 15%の所得税、5%の住民税となります。

国税  1300万*0.95*0.15 = 約185万円(さらに4万円程度、復興特別所得税あり。)
住民税 1300万*0.95*0.05 = 約 62万円

なお1300万円から、売却に伴う土地測量費や不動産屋への手数料等を払うなら、それらは売却に伴う必要経費として、最初から引くことができる。

国税庁のHPです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm



蛇足です。

  前の回答で、『建物売却時は固定資産評価額うんぬん』と書きましたが、訂正させてください。
『建物取得費 - 売却時までの減価償却合計』が取得価格です。

Q自己破産者の起業の資金融資についてお聞きしたいのですが

10年ほど前から、フリーランスで社員研修をやっていていましたが、仕事がなかなか軌道に乗らず、生活費調達のために借り入れが続き、3年前に自己破産をしました。

それ以来アルバイトなどをしながら食いつないでいます。

友人や親戚からも借り入れていたこともあり、自己破産をしてすっかり信用を失ってしまいました。

まだこれから先もあり、供も小さいので、再度起業に挑戦しようと思うのですが起業資金がありません。
自己破産をしてしまうと融資は受けられないのでしょうか?

Aベストアンサー

実績を作り
信用を作ることを優先してください。

実績次第で早期信用回復し
融資は実行されますから。

参考例として
夜逃げしたい気持ちを抑え
無一文から
1億円の借金を
奥さんと二人で
夜通し働き続け
毎月元利合計約100万円を返済し
10年後完済した
中小企業経営者を知っています。

眉間に刻まれた顔を見るにつけ
凄みを感じるとともに
人間はその気になったら
物凄い力を発揮できるんだと思いました。

Q不動産を売却する場合の広告宣伝費について

数年前購入した不動産を売却予定です。

新しい不動産との買い替えを検討中ですが
現在お話を聞きに行っている不動産会社が
「持ち家の売却だけなら広告宣伝費として20万円
かかりますが、新しい不動産との買い替えなら
20万円はサービスします」と言っていました。

不動産を売却するのに「手数料」以外に「広告宣伝費」が
かかる場合があるのでしょうか?
ちなみに最近知人も不動産を売却したのですが、
「手数料」しかかからなかったということです。

Aベストアンサー

何か特殊な宣伝広告を行うつもりなら、かかるでしょうが、一般的な不動産屋さんの業務範疇での告示ならかからないはずです。
不動産を取り扱って、それを売買するのが、不動産屋の仕事です。広告宣伝料も含むのが一般的です。
そんな特別な広告をしなければ、売買が出来ないのであれば、そことの取引を止めましょう。

一般的な不動産の宣伝とは、店内の物件表示。地域配布のチラシ。現場(売り出し地)での看板。不動産情報誌への掲載等ありますが、これらの類のことは無料でしてくれます。(現場の看板については、専任売買契約を求められるかもしれません。)
また、遠方・リゾート地の別荘等の売却は、上記例外かもしれません。この場合、良く確認する必要があります。

Q起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後 今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後

今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

A:自己資金0万+銀行融資100万で今すぐ起業。
仮説1:5年(=60ヶ月)で返済、金利は固定で3%
=初月¥22000/2ヶ月以降¥17900の返済
仮説2:収入30万、生活費10万、運転資金5万

B:自己資金100万+銀行融資0万で20ヶ月我慢して起業。
仮説1:自己資金貯まるまでは月収15万のアルバイト。
・〜20ヶ月収入15万、生活費5万
・21ヶ月〜収入30万、生活費10万、運転資金5万

Aパターン
1ヶ月目:30-(10+5+2.2)=12.8
2ヶ月〜:30-(10+5+1.79)=13.21
5年後:12.8+13.21×59=¥7,920,1900

Bパターン
20ヶ月まで:15-10=5
21ヶ月以降:30-(10+5)=15
5年後:5×20+15×40=¥7,000,000

Aの方が¥9,201,900プラス。

簡単にシュミレーションしてみたのですが、この計算は正しいですか?(税金など別途支払うものがあれば教えてください)
もし正しければ、やはりお金借りてでも早く起業するべきなのでしょうか?
※最初から30万の売上が経つのか不明ですし、自己資金調達の為にもっと割りのいい仕事して月々の貯金額を増やし早くお金貯られたらまた変わるとは思うのですが。。。

起業/融資100万or1年後自己資金100万5年後

今後起業を考えていまして、ふと気になったのです。

A:自己資金0万+銀行融資100万で今すぐ起業。
仮説1:5年(=60ヶ月)で返済、金利は固定で3%
=初月¥22000/2ヶ月以降¥17900の返済
仮説2:収入30万、生活費10万、運転資金5万

B:自己資金100万+銀行融資0万で20ヶ月我慢して起業。
仮説1:自己資金貯まるまでは月収15万のアルバイト。
・〜20ヶ月収入15万、生活費5万
・21ヶ月〜収入30万、生活費10万、運転資金5万

Aパターン
1ヶ月目:30-(10+5+2.2)=12.8
2...続きを読む

Aベストアンサー

No.1及び4です。

>てか、先ほど資格のアドバイスくださった方ですか??
はい、資格のご質問をさてた際にも回答させていただきました。

>今後失業手当は入るのですが
具体的な起業準備に入ったら失業手当は切られますので注意しましょう。

>前年度の給与に基づく市民税や健康保険料がけっこう大きく、他にも子育てのお金を考えると春までに60万あればいい方だと思います。
そうですね、おそらくもっと少なくなる可能性が高いかと思います。

>やはり春から副業始めて、60万を早く100万に増やせるようにコツコツやっていくのが一番ですかね?
正直なところ、100万ではかなり心もとないかと思います。
>道具さえあればできるものなので道具だけ揃えるには40万あればできます。
とのことですが、100万円から40万円を差し引いて残るのは60万円ですよね。
基本的に売上が全くなくても半年から1年は続けられるだけの資金を用意しておくべきです。
訪問美容のお仕事とのことですが、メイクとかそういった類のものかな?と想像しますが、使われる道具の中には消耗品もあるでしょうし、使用期限のある物もあるでしょう。
そういった物の買い替えサイクルや品質管理も考えましょう。
とても60万円で1年間売上なしで生活していけるとは思えないので、資金はもっと準備するか、それこそ運転資金を融資してもらうべきです。

あなたの行おうとしているビジネスの市場調査等はお済みでしょうか?
どの地域でどういった層をターゲットにするのか、そしてそのターゲットはその地域にどれだけいるのか、あなたの行おうとしているサービスの需要はどれほどあるのか。
そしてSWOT分析などをして、どのようなアプローチ方法でどのように営業をかけるのかなども決めているのでしょうか?
ご存知かもしれませんが、一応SWOT分析を解説しているサイトのリンクを載せておきます。
https://blog.kairosmarketing.net/marketing-strategy/swot-analysis-20131127/
こういった手法で分析して、戦略を決めて、戦術に落とし込みましょう。
様々な仮説を立てて、実証してみて、PDCAが回るサイクルを構築しましょう。

準備8割と言われますが、起業となるとそれが特に重要です。
綿密に準備して様々なリスクを想定してヘッジして、細かな計画を立てなければ失敗する可能性が非常に高いです。
特に質問者さんはお子さんの出産を控え、そこから乳幼児を育てながらの起業と営業ですから、ハードルはかなり高いです。

100万円という金額の根拠がちょっと解らないのですが、おそらく足りないというのが私の所見です。
アルバイトでも何でも良いので、もう少し自己資金は貯めた方が良いです。

>もう一度費用や売上の目処など計算してみます。
売上の目処は、現段階でこの人は確実に自分のサービスを買ってくれるという人が思い当たらないのであれば、皮算用を繰り返すことになるだけですから無意味です。
売上の目処を立てるのであれば、自分の提供するサービスが具体的にいつから稼働可能かを明確にして、必ず買ってくれるお客さんのところを回り、サービス開始時期をアナウンスして、買ってくれることを念押しして了解を得て、ようやく予定に入れるようにしましょう。

出産されることを抜いて考えて、今質問者さんがするべきことは、事業を運営していくために必要な最低限の知識を得ることと、質問者さんの進出しようとしている業界での法的な問題を知ることです。
法的な問題とは、例えばやろうとしていることを実現しようとした際に、何かしらの資格が必要なのか、行政などへの届け出が何か必要なのかなどなどです。

No.1及び4です。

>てか、先ほど資格のアドバイスくださった方ですか??
はい、資格のご質問をさてた際にも回答させていただきました。

>今後失業手当は入るのですが
具体的な起業準備に入ったら失業手当は切られますので注意しましょう。

>前年度の給与に基づく市民税や健康保険料がけっこう大きく、他にも子育てのお金を考えると春までに60万あればいい方だと思います。
そうですね、おそらくもっと少なくなる可能性が高いかと思います。

>やはり春から副業始めて、60万を早く100万に増やせるようにコツ...続きを読む

Q不動産(土地)売却/貸与の進め方

不動産(土地)売却/貸与の進め方

不動産(土地)の売却もしくは貸与を考えております。

有識者の方にお伺いしたいことが何点かございます。
よろしくご教授のほどお願いいたします。

売却(貸与)者探しは、こちらでインターネットや口コミ等で募集し、
最終的な売却(貸与)手続きは、不動産に関する資格を持つ方に依頼する形を想定していますが…

(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

また、上記の方法で、有力なお相手が現れなかった場合、
不動産屋さんに売却(貸与)の代行依頼を考えていますが…

(2)おおよそ、手数料としては、どの程度支払うことになるのでしょうか?

(3)また不動産屋さん以外にこういった代行をしていただける業種の方はいらっしゃるでしょうか?

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

元業者営業です

>(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

可能か不可能かの方法論なら「可能」です。
しかし、現実に「できるかどうか」と言われれば「殆ど可能性はゼロ」でしょう。

私達不動産業者にとって「契約」はそんなに難しい事ではありません。
契約は単なる「事務作業」ですからね。

一番大変なのは「契約してくれるお客様の探索」が一番大変なのです。
故に、どの業者も月に数十万~の広告費を使ってお客様の探索に労力を投入しています。
それでもなかなか契約には結びつきません。
そもそも、そんな「簡単に」お客様が見つかったら誰もが不動産業者になってます。

>(2)おおよそ、手数料としては、どの程度支払うことになるのでしょうか?

不動産業者が得られる報酬は上限が決まっております。
売買なら一取引に対し取引価格の3%+6万円+消費税(1000万以上の場合)
賃貸なら一取引に対し賃料の1カ月分+消費税(課税業者の場合)

この金額は「宅建業法」で定められておりますので、原則この金額以上のお金を業者は受け取る事ができません。
勿論この金額は「上限」ですから、交渉によって値引きする事も可能ですが、大手業者は絶対に手数料の値引きには応じませんから、交渉するなら小さい業者です。

>(3)また不動産屋さん以外にこういった代行をしていただける業種の方はいらっしゃるでしょうか?

そもそもお客様も自分で見つけて賃貸契約するだけなら「口約束」でも有効です。
特別な資格も必要ありません。
自分の財産を誰にどのような条件で売るのも貸すのも自由です。(契約自由の原則)

また、売却も「特定の人を対象に(家族とか)」「一回だけの取引」なら同様です。

ただし「不特定多数のお客様を対象に反復、継続して売買・交換の取引をする場合」は「宅地建物取引業」の免許が必要になります。
それに違反した場合は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を課せられます。

以上の事から、素人があれやこれやの法的制約、手続きを理解し細心の注意を払いながら取引に神経を使うなら、業者に初めっから任せた方が「安全・安心・手間いらず」です。

「生兵法は怪我の基」ですよ。

元業者営業です

>(1)そもそも、このような売却(貸与)方法は、可能でしょうか?

可能か不可能かの方法論なら「可能」です。
しかし、現実に「できるかどうか」と言われれば「殆ど可能性はゼロ」でしょう。

私達不動産業者にとって「契約」はそんなに難しい事ではありません。
契約は単なる「事務作業」ですからね。

一番大変なのは「契約してくれるお客様の探索」が一番大変なのです。
故に、どの業者も月に数十万~の広告費を使ってお客様の探索に労力を投入しています。
それでもなかなか契約には結びつきま...続きを読む

Q休眠会社を保有してますが別会社起業は可能でしょうか?

有限会社を保有しておりますが、故あって廃業せず4年程前より休眠しております。
現在は個人事業主として稼働しておりますが、近く新規会社(株式会社)を起業するやも知れません。
登記内容も休眠会社と近い内容なのですが、設立に問題はございませんでしょうか?
ご教示下さいませ。

Aベストアンサー

負債の関係はどうでしょうか。
特に税務上の滞納があると同じ代表者が同じような業種で別会社を設立しても同一に見られて差し押さえなどの可能性もあります。
負債などなければ特に問題はありません。

Q不動産業者の見分け方-売却時

不動産業者の見分け方-売却時

戸建不動産を売却しようと思っています。
現在は住んでおらず、また古いので、解体後売却しようと思っています。

そこで不動産業者に頼むことになりますが、不動産業者の見分け方を教えていただきたいと思います。

例えば、大きい会社が良い、地元がよいなどなど。
見分けるために、どのようなポイントがあるか?

その他売却時の注意事項などありましたら、お願いします。

Aベストアンサー

大手に頼んだら安心という神話はすでに崩れていますね。

「うちで売れなければ地元の小さい業者では売れませんよ」
私も大手の営業を長年やってきましたのでよくわかります。
売主には殺し文句のようなものですね。これで委任を取るのです。

結果、信頼して委任しても、一生懸命売るための努力をすると
いうよりは、「値こなし」といって「うちみたいな大手が売りに
出しているのに売れないのは、価格が高い、物件に問題がある」
と手の平を返してくる。上司も、すぐに「この物件の売主は売る気が
ないのか?こんな程度でしか売れねぇぞ!ガツンと言って500万位
値下げして来い!」と年中営業の尻を叩く。挙句一般のお客様では
なく業者に安く買い取らせるというのが常道となっている。

レインズ(不動産流通機構)に掲載しておきながら、他の業者が
「この物件紹介してくれませんか?」と申し入れても全然紹介して
くれない。売主への報告は「レインズで他業者さんから問い合わせ
をいただいてますので、ご紹介しておきました」と嘘報告三昧。

これが実態です。質問者がこういう質問をしたくなる気持ち、よーく
分かります。

私なりの結論

◎大手は信頼すると買取業者に大切な我が家を安く売られる。
◎小さい業者の場合は売買取引に精通している業者を選ぶ。
◎業者の人柄で選ぶ。(良い業者さんというのは、お客さんの売却理由を
   自分のことのように聞いて、考えてくれます。)
◎会社の大小、新旧は関係なし。(地域にどれだけ精通しているかが重要、
   買主は以外と近いところにいるんです。)
◎自社サイトを充実させている業者を選ぶ。(コンテンツの内容で選ぶべき。
   会社の説明や、代表者の挨拶、不動産に関係ないブログを一生懸命書い
   ているような業者は外したほうが懸命、いかにも胡散臭い)
◎周りの取引事例を出したがる業者は一番要注意。(物件はひとつひとつの
   表情が違うということを理解しようとしないので、売主の話など聞く
   耳を持っていない。)
◎社歴が古いところも外す。(考え方が古いところが多い、昔ながらの営業
   スタイルが通用していない世の中であることを無視したがる)

大手に頼んだら安心という神話はすでに崩れていますね。

「うちで売れなければ地元の小さい業者では売れませんよ」
私も大手の営業を長年やってきましたのでよくわかります。
売主には殺し文句のようなものですね。これで委任を取るのです。

結果、信頼して委任しても、一生懸命売るための努力をすると
いうよりは、「値こなし」といって「うちみたいな大手が売りに
出しているのに売れないのは、価格が高い、物件に問題がある」
と手の平を返してくる。上司も、すぐに「この物件の売主は売る気が
ないのか?こ...続きを読む

Q不動産起業

不動産の売買仲介をしたいと思います。起業するには時間、資金等最低どのくらいかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

不動産業を始めるには…
1.免許が必要です。事務所の所在地を置く都道府県の庁舎へ行き、申請をします。書類に必要事項を記入し提出、免許がおりるまでに、約1ヶ月ほどかかります。費用は50,000円くらい。

2.各都道府県の(社)宅建協会や(社)全日本不動産協会などの不動産団体に入会し会員になる。入会審査等がある。書類を提出してから、入会許可がおりるまでに、数週間かかります。費用は、数十万円。団体や都道府県により異なります。
例)入会金 600,000円
  年会費  50,000円

3.1000万円の供託金をお納める。(この場合、上記団体への加入は任意)もしくは、上記団体に入会すると同時に、各々の団体に付随している保証協会にも入会ます。保証協会への入会するには、上記団体の入会が必須となります。なお、分担金については、退会時に退会手数料が差し引かれた後、約6ヶ月後に返還されます。
例)入会金 200,000円
  分担金 600,000円
  年会費  6,000円

4.その他、各団体や都道府県により、その他の経費が必要になる場合があります。入会する前に、電話やHPなどで調べることをお勧めいたします。

★各都道府県の事務局一覧
宅建協会  
http://www.zentaku.or.jp/about/association.html
全日本不動産協会
http://www.zennichi.or.jp/chihou/chihou_list.php

<アドバイス>
不動産業は、宅建の主任者の資格を取って、資本金があれば始めることは可能です。
不動産業を始める方の多くは、その関係の仕事を経験した方が多いようです。独立したい、後継ぎになる、定年退職など。
宅建試験に合格して、主任者証を取得したから、すぐに起業する!というのは、実際にできないことではありませんが、大変だと思います。
どこかで、実務経験を積んでから… という方が多いようです。

不動産業を始めるには…
1.免許が必要です。事務所の所在地を置く都道府県の庁舎へ行き、申請をします。書類に必要事項を記入し提出、免許がおりるまでに、約1ヶ月ほどかかります。費用は50,000円くらい。

2.各都道府県の(社)宅建協会や(社)全日本不動産協会などの不動産団体に入会し会員になる。入会審査等がある。書類を提出してから、入会許可がおりるまでに、数週間かかります。費用は、数十万円。団体や都道府県により異なります。
例)入会金 600,000円
  年会費  50,000円

3.1000万...続きを読む

Q不動産を売却した場合に、その売却額に対する税金を教えて下さい。

 不動産会社に不動産の売却を相談しましたとろ、売却後に納税があるといわれました。
 約2000万円での売却の場合、その額に対してどれほどの税金を納めなければならないでしょうか?
 税率などなにか決まりがありますか?
 ぜひお教えください。

Aベストアンサー

不動産の売却をした場合は、次の計算式で計算した利益が譲渡所得となり、課税対象となります。

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得

なお、居住用の不動産を売却した場合は、一定の条件を満たすと特別控除額が3000万円ありますから、利益が3000万円以下であれば課税されません。

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1440.htm

参考URL:http://www.ofuco-c.co.jp/uruzei.htm

Q起業された方自己資金いくら?

起業された方自己資金いくらくらいでしたか?

Aベストアンサー

自分で用意したのは2000万円ほどですね。


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