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色んな説があってどれを信じればいいのかわかりません
在日の9割以上が生活保護をうけている
在日の5%が生活保護をうけている
日本で生活保護をうけているのは殆どが在日など・・・

在日の殆どが生活保護をうけているなんてネットでよく見るけど、ちゃんとしたソースを見たことがないですし・・・

正しい事はわからないのでしょうか?

それから在日の方は本当に無条件で生活保護をうけられるのでしょうか?

A 回答 (6件)

山ほどいるよ

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>正しい事はわからないのでしょうか?



個人情報及び差別対策法の関係で、公表は不可能です。
が、大阪府だけでも「毎年30億円から40億円の予算」を組んでいますよ。

これだけの予算があれば、母子家庭・父子家庭・リストラ倒産などが原因で「高校中退・大学中退者」を救う事が出来ます。
また、金銭的理由での高校進学・大学進学を諦めた方に援助する事も出来ます。

>それから在日の方は本当に無条件で生活保護をうけられるのでしょうか?

無条件では、ありません。
各種専門の団体に所属する義務があります。
個人の力では、生活保護申請・許可は難しいです。
在日特権は、生活保護費だけではありません。
関西では、戦後から60年以上経っても在日南北朝鮮人の方々が不法に住んでいる地域があります。
当然、固定資産税は払っていません。所有権がないのですからね。
勝手に住み着いたようで、地主も毎年立ち退きを要求しています。

在日南北朝鮮人の方でも、自ら特権を放棄して一般人として生活している常識を持った方も少数ですが居る事を、忘れてはいけませんよ。
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http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1616838.html
http://shitsumonjyo.gozaru.jp/kensyou1.html

こちらによると
>生活保護受給者(とそのお金で生活している家族)はこれまでの皆さんの協力で,20人に1人というのがほぼ実態だと明らかになっています。受給者が,ではなく,受給者のお金で生活している配偶者や子ども,あるいは年老いた両親も含めて20人に1人です。
>それは日本人と比べて約5倍の割合だということです。
らしいです。一つ目のサイトには質問を通じて考察していく様子
二つ目のサイトには、根拠となる数字があげられているようです。


なお、生活保護をたくさんの朝鮮人、韓国人が受けていることの根拠として、民団が出していた在日韓国人における職業別構成で無職の方が多いことを示されています。
(現在では、職業別)
しかしながら、あの職業別構成には、学生、専業主婦、アルバイト、パート、日雇い等の項目がありませんでしたので、それも無職として計算されていた可能性があります。
(女性のほとんどは無職でした)


ちなみに、日本人でも無職の人は少なくありません。
アニメの「サザエさん」一家で働いているのは、7人中2人。なんと20パーセント以下です。
成人だけに目を入れても50パーセントしか働いていません。

ただし、生活保護以外にも伊賀市などで市長判断で税金の減免措置を受けていた韓国人朝鮮人の自営業者もいます。
この減免措置についても、おかしいのではないか? 不公平ではないか?と指摘する人がいます。
ただし、現在では、伊賀市では減免措置を撤廃したようです。

ただし、伊賀市のすべての韓国人朝鮮人が減免措置を受けているわけではないと言うことに注意しなければなりません。
減免措置も生活保護も、必ずしも韓国人朝鮮人のすべてが手に入れれるものではありません。

在日朝鮮人韓国人合わせて六十万ほどですが、此処最近では毎年約一万人の方が日本に帰化しています。
60人に1人とはかなり大きな数ではないでしょうか。この帰化者数の多さも在日特権があったとしても万能ではないことを裏付けているのではないかと想います。
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訂正です。


>アニメの「サザエさん」一家で働いているのは、7人中2人。なんと20パーセント以下です。
30パーセント以下でした。申し訳ありません。
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パーセンテージはわかりませんが、在日に生活保護を受ける者が多いのは、次の理由によるのではないかと考えます。


1.就職難。
2.日本人でないから「生活保護で暮らすなんて恥ずかしい」という意識が低い。
3.他の在日もたくさん生活保護を受けているので、自分もそれを受けることに抵抗を感じない。
4.「強制連行されたのだから保護を受けて当たり前だ」みたいな開き直りがあって、それが生活保護を躊躇いなく受ける理由になっている。しかし、実際には強制連行された者は全員帰国しましたので当てはまりません。
弱いものいじめはしたくないけど、この不景気に生活保護を受ける者が増えるのは困るよね。
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 在日(外国人)の人に生活保護を受ける人が多いのはしょうがないですよ。


 生活保護受給者のうち、高齢者世帯の占める割合は5割です。
 で、高齢者で生活保護を受けている人というのは、年金をちゃんと払ってこなかった人がほとんどなんですが。在日外国人というのは、1982年まで、国民年金に加入出来なかったので。(それ以降も、日本国を信用出来なくて、国民年金を払っていない人が多い)http://nenkin00.seesaa.net/article/54877459.html
 結果的に、老齢年金が少なくなり、生活保護受けざるを得ないということになっているのです。
 
 ちなみに。障害者世帯でも、在日の人は生活保護を受ける割合が高いはずです。なぜなら、1982年以前に、障害を負った人は当然として、その後、5年以内(適当ですが)に障害を負った人でも、障害年金受給資格の、「それ以前に3分の2の年金を支払っていること」(もしくは過去1年間年金をちゃんと納めているかという条項もあるが)という要件を満たさないために、障害年金受給資格がない人が多いからです。
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1019-4g.html

 在日(朝鮮・韓国)団体は確かに圧力団体ですが。それを言うなら、共産党も、生活保護に関しては、圧力団体だし。
 ちなみに。私の友人は、被差別だと(そこ出身ということかな)言っていますが。国民年金免除の申請をしています。親は一人で一戸建ての家に住んでいるのに。本人は、(ほぼ)無職にも、関わらず、(マンション借りて)一人暮らしです。(精神障害が治る見込み、不明の判断のはず)
 私みたいな、人間は、「親と一緒に住んで、国民年金払え」と思ってしまうのですが。まあ、多分、老後は、生活保護を受ける計画なのでしょうね。ということは、被差別団体というのは、生活保護に関する、圧力団体であるという期待があるとしか考えられないのですが。私の意見は間違っているのでしょうか。
 (一生免除だと、年金は月2万2千円にしかならない。これで暮らしていけないぐらいの計算ぐらいは出来るはずと思うのですが。ちなみにその人は年金未納のため、障害年金受給資格はありません)

 在日だけを特別視するのは間違いだと思います。多分、そういう団体は他にあるのではないかと思うのですが。いかがなものでしょうか。
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