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(1)(1) 会社が発行する株式の総数50000株、会社の設立に際してはその4分の1の12500株を発行価額50000円で発行する。発起人の引受株数2500株、残りは株主を募集し、応募者には申込証拠金をして1株につき50000円を取扱い銀行に払い込ませることとした。応募者には証券4社がなり、その割当は会社とも2500株ずつとした。
   (2) 会社が設立し、取締役に事務の引継ぎと財産の引渡しがなされた。なお、資本に組み入れない額は法廷限度一杯である。

(2)(1)設立に際し、発起人の1人が引受金額50000000円を土地(鑑定評価額50000000円)で出資することとなった。
   (2)会社設立に際し、財産の引継ぎをなした。

(3)大阪商船株式会社は授権株数100000株、発行済株式数40000株、資本金20000000円、資本準備金4000000円である。取締役会は、株主割当による増資を決定した。発行株式数10000株、発行価額500円は期日までに振り込まれ、翌日には資本金勘定の増資処理がなされた。

A 回答 (1件)

この問題がどんな出題者からの問題で、ご本人はどの程度分かっていてどの程度分かっていないのか、その辺りを一緒に記述していただけると、回答の書きようも変わってくると思います。

問題文しか書かないと、答えだけをほしがるマナー違反だと言われかねません。あと、数字にはカンマをつけましょうね。

前置きはこの程度にしておいて、細かい設定部分をどう処理するのかよく分からない部分があるのですが、一部推測で回答します。

(1)(1) 発起人の引受分と募集部分を分ける必要があるのか考えたのですが、簿記上で分ける意味を感じませんでしたので、両者は一括して同様の処理で良いと思います;
(借方)別段預金 625,000,000      (貸方)新株式申込証拠金  625,000,000
        (12,500株x50,000円)
   
   (2) 資本に組み入れない法「定」限度額は株主資本に振り替える金額のうちの2分の1です;
(借方)新株式申込証拠金  625,000,000 (貸方)資本金            312,500,000
                         資本剰余金(株式払込剰余金) 312,500,000
    現金預金      625,000,000     別段預金           625,000,000
    
(2)(1)現物出資の場合、公正な評価額をもって簿価とします。また、設立前なのでこれも(1)と同様の処理をするものと思います;
(借方) 土地       500,000,000 (貸方)新株式申込証拠金  500,000,000
   (2)指定がないので、全額資本金勘定へ振替ます;
(借方) 新株式申込証拠金 500,000,000 (貸方)資本金       500,000,000

(3)特に説明は要しないと思います;
(借方)新株式申込証拠金   5,000,000 (貸方)資本金        5,000,000 
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この回答へのお礼

解答ありがとうございます。

次回からはもっと詳しく書くようにします。ご指摘ありがとうございました。

お礼日時:2009/07/20 21:26

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