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社員負担の社宅の光熱費を会社が立替えて払う場合、仕訳科目は何になるの
でしょう?(光熱費の契約は会社がしています)
立替金でしょうか?それとも水道光熱費でしょうか?

A 回答 (3件)

>やはり流動負債(預り金等)または流動資産(立替金等)の科目を使用するほうがよろしいかと思いますよ。



>本来従業員が負担すべき費用ですので、立替えて支払った社宅の光熱費は同額を従業員から徴収すべきです。

>ここで差異が生じた場合、税法上従業員に対する賞与或いは雑収入となってしまいますので、経費科目で管理することは後々混乱をまねく原因となりかねないと思います。
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立替金や預り金を使用する方法もありますが、科目管理が煩雑になると言うときは、「福利厚生費」を使う方法もあります。



会社が社宅の光熱費を払う時、
〔借方〕福利厚生費oooo/〔貸方〕現金oooo

社員が会社に光熱費を払う時、
〔借方〕現金oooo/〔貸方〕福利厚生費oooo

こうすれば、光熱費の差額が生じても、その分は自動的に一般の福利厚生費に算入され、面倒がないです。
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社員さんから光熱費を預るタイミングはいかがでしょうか。



1.会社が支払ってから、社員から回収(会社が立替えている)
2.社員からの回収後、会社が支払う(会社が預っている)

1の場合なら、立替金
2の場合なら、預かり金 などの勘定になります。

光熱費を全額社員が支払うことになっているのならば、
会社としては光熱費の費用科目は発生しないこととなります。
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Q従業員の社宅家賃と光熱費の天引き時の科目は?

私の会社では賃貸アパートを会社で契約し、全額従業員負担で貸し与えてい
ます。毎月会社から大家へ家賃を払っており、その時の仕訳は

地代家賃 ××/現金 ××

としています。そして従業員の給料から天引きした時は

給料 ××/雑収入 ××(家賃の天引き)
      現金  ××

としています。ここで2つ疑問があります。説明が難しいので箇条書きにさ
せて下さい。

(1)税務上、雑収入が非課税取引ですので課税売上割合を考えると不利なので
は?
(2)会計上、損益区分が地代家賃は営業損益、雑収入は営業外損益となり区分
が違って良いのか?そもそもただの立替払いのものを会社の経営成績(P/L)
に反映させて良いのか?

本やネットで調べた限りでは雑収入を使うのが一般的なようです。憶測です
が、契約上会社契約ですのでやはり支払時には地代家賃、天引き時には雑収
入で処理しなければいけないかな?と考えていますがどうしょうか?

光熱費に関しても、家賃と全く一緒で会社が支払い、全額従業員負担で天引
きしています。仕訳は支払時に水道光熱費、天引き時に雑収入としていま
す。
この時の雑収入は課税ですので上記の疑問(1)課税売上割合の疑問はないので
すが、疑問(2)会計上、この仕訳で良いのでしょうか?

私の会社では賃貸アパートを会社で契約し、全額従業員負担で貸し与えてい
ます。毎月会社から大家へ家賃を払っており、その時の仕訳は

地代家賃 ××/現金 ××

としています。そして従業員の給料から天引きした時は

給料 ××/雑収入 ××(家賃の天引き)
      現金  ××

としています。ここで2つ疑問があります。説明が難しいので箇条書きにさ
せて下さい。

(1)税務上、雑収入が非課税取引ですので課税売上割合を考えると不利なので
は?
(2)会計上、損益区分が地代家賃は営業損益...続きを読む

Aベストアンサー

会社で契約しているなら

(対象外仕入)支払家賃 / 現金

給料 / 現金
   / 受取家賃(非課税)

個人から実額で水道高熱費を天引きしている場合
個人が負担すべきものとして立替金処理

貸主も水道光熱費に関しては立替経理しているはずなので・・・

従業員→当社→貸主→電力会社等
従業員が課税仕入、電力会社等が課税売上


家賃は
当社が借りた社宅を従業員に転貸しているため
金額が同額であれ、立替経理は無理かなと思います。


#従業員が勝手に借りて当社からそれを給料から天引きして貸主に支払う場合は
従業員→貸主の関係になるので、これは立替金処理できるはずです。

課税売上割合の心配ですが、家賃収入が多くない限り、95%未満になることはないと思いますが・・・

ここからは推測です
>会計上は絶対コレと言うものはなく、受取家賃が営業外収益なら、支払家賃も営業外費用では?

別に構わないと思います。
ただ、家賃の支払は従業員の福利厚生のために支払っているものと考えれば、販管費の区分でも
問題ないと思いますが・・・

会社で契約しているなら

(対象外仕入)支払家賃 / 現金

給料 / 現金
   / 受取家賃(非課税)

個人から実額で水道高熱費を天引きしている場合
個人が負担すべきものとして立替金処理

貸主も水道光熱費に関しては立替経理しているはずなので・・・

従業員→当社→貸主→電力会社等
従業員が課税仕入、電力会社等が課税売上


家賃は
当社が借りた社宅を従業員に転貸しているため
金額が同額であれ、立替経理は無理かなと思います。


#従業員が勝手に借りて当社からそれを給料か...続きを読む

Q社宅に関する仕訳・科目は?

すごく気になっています。
宜しくお願いいたします。

社宅に関する仕訳処理で・・・

従業員から天引きしている分について
 (1)支払家賃に入れてしまう方法
 (2)雑収入に計上する方法

どちらが実務でよく使うのでしょうか。

また、会社負担分については・・・
 (1)福利厚生費とする
 (2)支払家賃とする

どちらがよく使うのでしょうか。

Aベストアンサー

従業員から天引きしている分について
 (1)支払家賃に入れてしまう方法
 (2)雑収入に計上する方法

(2)にします。

また、会社負担分については・・・
 (1)福利厚生費とする
 (2)支払家賃とする

(2)にします。

上の雑収入にする訳は会計は総額主義が原則だからです。

Q天引きした社宅家賃と光熱費の科目は?

社宅家賃を従業員の給料から天引きした場合、雑収入(消費税は非課税)で
処理しています。
これだと課税売上割合が下がってしまうので、立替金で処理してもよいでし
ょうか?

また課税売上割合とは関係ないのですが、社宅の光熱費も給料から天引きし
ており、この時の勘定科目は何になるのでしょうか?立替金?それとも雑収
入でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>解答されている皆さんが言いたいことは、次のことだと思うのですが。(違ったらごめんなさい。)

(1)家賃(消費税は非課税取引)を会社が支払う際に経費科目で計上しているか、立替金で計上しているかということ。

 経費科目で計上しているなら、天引き分は収入科目で上げなければなりません。
 なお、課税売上割合が95%未満であれば消費税に問題ありませんし、なおかつ御社が支払われている家賃は居住用の物件ですので非課税取引ですよね。ですから個別対応方式を採られると問題はないと思います。(ただし、大家さんとの賃貸契約書に「社宅として転貸する」旨の内容が明記されていなければ課税取引となります。)

 立替金で計上しているなら、天引き分も立替金で計上すべきです。

(2)光熱費(消費税は課税取引)を会社が支払う際に経費科目で計上しているか、立替金で計上しているかということ。

 経費科目で計上しているなら、天引き分は収入科目で上げなければなりません。
 光熱費は課税取引ですから課税売り上げ割合には影響ありませんよね。

 立替金で計上しているなら、天引き分も立替金で計上すべきです。

家賃も、光熱費も基本的に従業員の立替であることが明白で、会社が支払った金額と給料から天引きした金額が同額であれば、支払った際も天引きした際も立替金として計上して問題はないと思います。

>解答されている皆さんが言いたいことは、次のことだと思うのですが。(違ったらごめんなさい。)

(1)家賃(消費税は非課税取引)を会社が支払う際に経費科目で計上しているか、立替金で計上しているかということ。

 経費科目で計上しているなら、天引き分は収入科目で上げなければなりません。
 なお、課税売上割合が95%未満であれば消費税に問題ありませんし、なおかつ御社が支払われている家賃は居住用の物件ですので非課税取引ですよね。ですから個別対応方式を採られると問題はないと思います。...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q借上社宅を契約した時の処理について

企業が従業員の社宅を借上げた場合の処理を教えて下さい。

例えば、家賃100,000万円/月・礼金200,000円・敷金300,000円・仲介手数料50,000、
(保証金の場合、家賃10万・保証金50万(敷引20万有)・仲介手数料5万)
とした場合、

賃借料   100,000 /当座650,000
差入保証金 500,000 
手数料    50,000

仕訳はこうだと思うのですが、
仲介手数料は損金算入処理するのでしょうか?
また礼金や敷引分を繰延資産として計上して決算で償却する必要はあるのでしょうか?
素人なので質問の内容すらおかしいかもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

◆礼金、敷引き
これらは「建物を賃借するために支出する権利金等」に該当しますので、
繰延資産に計上して償却する必要があります(一般的には5年の月割計算)。
ただし、その支出金額が20万円に満たないときは全額を支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆仲介手数料
建物を賃借するときに支払う仲介手数料については、その支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆家賃
会社が役員や従業員に社宅を貸与するときは「経済的利益に対する課税」の問題が
生じます。従業員に貸与するときは「賃貸料相当額」の計算を行います。
その結果、
 ・ 従業員から徴収している金額≧賃貸料相当額×50%・・・経済的利益なし
 ・ 従業員から徴収している金額<賃貸料相当額×50%
     ・・・「賃貸料相当額-従業員から徴収している金額」を給与とする
とすることになっています。「賃貸料相当額」の計算式については下記アドレスから
所得税基本通達36-41と36-45をご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/04.htm

なお、これらの計算においては自社所有住宅であるか借上住宅であるかは無関係
ですから、会社が実際に家主に支払う家賃の金額は全く考慮しません。


以上のことから、例えばご質問の住宅の賃貸料相当額が8万円、従業員の負担額が
3万円としますと(経済的利益の額:5万円)、税法基準で仕訳すれば

 地 代 家 賃  50,000 / 当 座 預 金  650,000
 給 料 手 当  50,000 /
 長期前払費用  200,000 /
 差 入 敷 金  300,000 /
 支 払 手 数 料  50,000 /

となり、月々の金銭による給与支給時にはこの5万円を加算したところで
源泉徴収税額を計算することになります。もちろん、地代家賃10万円と記帳しておき、
実際の給与支給時に5万円を加算した金額で源泉徴収税額を計算しても問題ないと
思われます。

こんばんは。

◆礼金、敷引き
これらは「建物を賃借するために支出する権利金等」に該当しますので、
繰延資産に計上して償却する必要があります(一般的には5年の月割計算)。
ただし、その支出金額が20万円に満たないときは全額を支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆仲介手数料
建物を賃借するときに支払う仲介手数料については、その支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆家賃
会社が役員や従業員に社宅を貸与するときは「経済的利益に対する課税」の問題が
生じます...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q会社が契約した社宅取扱いの仕訳について

頭の中がこんがらがって整理がつきません。
下記の場合の仕訳を教えてください。

1.社員の異動に伴い賃貸物件を契約、期間は半年程度を予定。
2.家賃(44,000円)のうち、一部(7,000円)を会社が負担する。
3.社員負担(37,000円)は給与天引きし預り金として処理している。

【9/25】 敷金132,000円、礼金44,000円、
      9月分日割家賃4,400円、10月分家賃44,000円 
      現金で支払う。
【9/30】 給与から社員負担分を天引きする。

こんがらがっていることは
a.敷金・礼金の処理
b.地代家賃・福利厚生費・預り金をどう処理するのか

お忙しいところ恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

シンプルに考えましょう。

①会社から貸主に支払ったもの(敷金礼金,家賃など全て):「福利厚生費」と「地代家賃,賃料」で処理
ⅰ)会社負担分は福利厚生費。
ⅱ)自己負担分は地代家賃,賃料。

②住居従業員から受け取ったもの:「受取家賃」か「雑収入」で処理
ⅰ)厳密に言えば、定款に賃貸業が含まれている場合は「受取家賃」。
ⅱ)含まれていない場合は「雑収入(営業外利益)」になります。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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