充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか?

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A 回答 (8件)

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。

これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2016/03/15 11:06

ご質問の認識は、合っていると思います。



>私が参考にしている本の別表5(2)の記載例では、29 源泉所得税で「当期発生税額②」=「充当金取崩しによる納付③」=72,900となっており、さらに「納税充当金の計算」の「取崩額」の「その他」の「損金不算入のもの」38が72,900となっています。この「損金不算入のもの」38の72,900は預金利息に対する源泉徴収された税ではない、ということでしょうか?

ご質問のケースでの38の金額は「預金利息に対する源泉徴収された税」です。下記サイトに明記されているとおり、「充当金取崩しによる納付③」の金額は「損金不算入のもの38」に転記されます。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

お礼日時:2016/03/13 16:53

「その他」は、私は本を見てないので分かりません。

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No.2です。



まず、一般論を書きます。その方が話をし易いので。

法人の所得に賦課される税金群を一括して「法人税等」の科目で処理します。
※法人税等:法人税、法人事業税、法人都道府県民税など・・

預金利息は所得の一部ですから、預金利息から天引きされる源泉所得税は、法人税等の「仮払い」です。

ですから、例えば定期預金の利息が普通預金に振り込まれた場合の仕訳は、例えば、

①一番良いのは、
〔借方〕普通預金 800/〔貸方〕受取利息 1,000
〔借方〕仮払税金 200/

まず仮払税金にしておいて、決算の時に、

〔借方〕法人税等 ☆☆☆☆/〔貸方〕納税充当金 ◇◇◇◇
〔借方〕………{空欄}………/〔貸方〕仮払税金 200

として、納税充当金☆☆☆☆ から、仮払いした200円を差し引きます。納税充当金の残額が ◇◇◇◇ です。

②次に良いのは、源泉所得税は法人税等の「前払い」だと考えて、
〔借方〕普通預金 800/〔貸方〕受取利息 1,000
〔借方〕法人税等 200/

と仕訳します。決算の時には、

〔借方〕法人税等 ◇◇◇◇/〔貸方〕納税充当金 ◇◇◇◇

つまり、前払いした200円を差し引いた残りの法人税等と納税充当金◇◇◇◇を計上します。

③余り、お勧めできないが、
〔借方〕普通預金 800/〔貸方〕受取利息 1,000
〔借方〕租税公課 200/
と仕訳する方法もあります(損金経理)。

損金経理した場合は、確定申告で所得の申告調整をしなければなりません。


さて、

>預金利息に対する源泉徴収された税を「法人税等」勘定にしていますが、これは別表5(2)で「損金経理による納付」⑤になるのでしょうか。

いいえ。
②源泉所得税を法人税等の「前払い」として処理する方法は「損金経理」ではありません。


>別表5(2)の下「納税充当金の計算」欄では、預金利息に対する源泉徴収された税は含めないでしょうか。

含めません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

②の場合ですと、源泉所得税は別表5(2)では「充当金取崩しによる納付③」になるのでしょうか?

私が参考にしている本の別表5(2)の記載例では、29 源泉所得税で「当期発生税額②」=「充当金取崩しによる納付③」=72,900となっており、さらに「納税充当金の計算」の「取崩額」の「その他」の「損金不算入のもの」38が72,900となっています。この「損金不算入のもの」38の72,900は預金利息に対する源泉徴収された税ではない、ということでしょうか?

お礼日時:2016/03/09 22:50

NO.3ですが、お聞きになってる質問に端的にお答えするのを忘れてました。


「この認識で合ってるかどうか」
はい、あってます。正です。

前期に租税公課として計上した分は納税充当金からの支払です。
「その支払いのために取っておいたお金」からの支払いなので、「取っておいた」ということは別の封筒に入れてるわけでして、その封筒に入れて保管してることが「充当金」というジャンルになるわけです。

「なんだかわからんけど、税金払えっていうから払ったんだよ、これが領収書」ってのは、母ちゃんも「じゃ、取っておいた封筒の中からあげるね」とは言ってくれないのです。シビアです。

「しょうがねぇな。じゃ、俺が払っておくよ」となるのですが、封筒にいれて取っておいた「母ちゃん管理のお金」からは出ませんので、自腹です。損金算入~~~となるわけですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

預金利息に対する源泉徴収された税は当期に発生して当期に支払い済みの為、別表5(2)では自動的に「損金経理による納付」⑤になるのでしょうか。

また、預金利息に対する源泉徴収された税は前期に「取っておいた」お金ではないので、別表5(2)の「納税充当金の計算」以下には含めないのでしょうか。

お礼日時:2016/03/09 17:28

正解が出てますが、違う言い方で説明しておきます。



前期に「租税公課 999  / 未払金  999」
と仕分けを切ってる未払金の支払いは「納税充当金から支払った」。

前期に上記の仕分けを切ってない租税を支払った場合には「租税公課 888 / 現預金  888」
となります。
租税公課が左にきてるということは「今期の損金に計上してる」という意味ですので、これは「損金経理した租税公課」となります。

納税充当金というのは、法人税法別表で使われる特有な表現です。
というのは、上記の仕分けで貸方を未払金にするか他の勘定科目にするかは「企業が選択する」ので、一つの勘定科目を別表で示さずに抽象的な概念を指してるからです。

前期に「納税用のお金だからね。それ以外に使ったらあかんよ」と封筒にいれておいたお金で支払ったら「納税充当金からの支払」です。
そうでない封筒からお金を出して納税したら、とりあえずは損金処理経理となりますので、法人税別表で調整するわけです。
 どうして調整する必要があるのか?という質問があると二度手間ですので、失礼ながら述べておきます。
法人事業税などは損金になりますので、損金経理で支払った租税として「これはダメだよ」と損金不算入にしていまう必要がないからです。
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No.1です。



回答文のうち、

「法人税等充当金(負債勘定)」を「納税充当金(負債勘定)」と読み替えて下さい。

また、

「法人税等の損金経理による納付とは、今期において前期の法人税を納付する時に、とりあえず、今期の租税公課の支払いとして会計処理することを言います」を、

「法人税等の損金経理による納付とは、前期に納税充当金(負債勘定)を計上しなかったので、今期において前期の法人税を納付する時に、とりあえず、今期の租税公課の支払いとして会計処理することを言います」と書き変えます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

預金利息に対する源泉徴収された税を「法人税等」勘定にしていますが、これは別表5(2)で「損金経理による納付」⑤になるのでしょうか。

また、別表5(2)の下「納税充当金の計算」欄では、預金利息に対する源泉徴収された税は含めないでしょうか。

お礼日時:2016/03/09 17:23

法人税等の充当金取崩しによる納付とは、今期において前期の法人税を納付する時に、前期に計上した法人税等充当金(負債勘定)の支払いとして会計処理することを言います。




>(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

その通りです。


法人税等の損金経理による納付とは、今期において前期の法人税を納付する時に、とりあえず、今期の租税公課の支払いとして会計処理することを言います。

この場合は、今期の法人税確定申告において、別表四で加算をして所得の申告調整しなくてはなりません(自己否認という)。そうしないと、今期の課税所得が不当に少なくなってしまいます。
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Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
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説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

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当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
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未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
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・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
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同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

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Q法人税申告書 別表五(二)の仮払経理、損金経理はどういう場合に使用するのでしょうか

法人税申告経験0の初心者です。
「法人税、地方法人税及び復興特別法人税」に限る場合、前期で確定した金額を今期支払う事になるので、別表五(二)では常に③「充当金取崩による納付」欄を使用する事になりそうですが、④「仮払経理に寄る納付」、⑤「損金経理による納付」欄を使用するのはどのような場合でしょうか?
教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

③「充当金取崩による納付」は前期末に確定した税金を未払法人税等にしておいて、納付時に使用することはお分かりですね?④「仮払経理に寄る納付」は期中に中間申告などで税金を(とりあえず)納付したときに使用します。⑤「損金経理による納付」は前期末に確定した税金を未払計上せずに、納付した際に借方を「法人税等」などのように損金経理した際に使用します。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
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の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q別表4の損金経理した納税充当金と法人税から控除される所得税について

別表4についての質問です。

私が参考にしている本には、『損金経理した納税充当金』には損益計算書の法人税等を記入するよう指示があります。またさらに、『法人税額から控除される所得税額及び復興特別 法人税額から控除される復興特別所得税額』には別表6(1)の金額を記入するよう指示があります。

預金利息に対する税を法人税等で処理しているため、損益計算書の法人税などには預金利息に対する所得税が含まれています。

また、別表6(1)の所得税額には預金利息に対する所得税が含まれています。

別表4の総額では預金利息に対する所得税が2回足されるのですが、上記の処理では帳簿の付け方か別表4の記載どちらかが間違っているのでしょうか。それとも2回足される処理で合っているのでしょうか。

Aベストアンサー

再度のご質問に対して回答したいのですが、勘違いがあるといけないので・・・出来ましたら御社の行っている仕訳を開示頂けませんでしょうか??

> 下記のサイト等には預金利息を法人税等に勘定しています。
> http://www.mezase-bokizeirishi.jp/keiri/keiri2.h …
当社で行っている仕訳

1 預金利息を計上する仕訳
 当社もそのサイトに書かれているのと同じ仕訳です。
 そのため当社では、『法人税等』に計上している金額が全て「納税充当金」とはなりません。

2 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充当金の計上
 当社は預金利息に対する所得税(復興税なども含む)相当額を「納税充当金」に計上しておりません。
 なお、計上することに問題はないと考えます。

3 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充当金の取り崩し
 2に書きましたように当社では計上していないので、取り崩しも発生いたしません。


◆因みに当社の「法人税等」勘定を分解すると次のようになっており、其々の内容に応じて別表4~別表6を作成しております
 ・当期に損金処理した「納税充当金」(利息に対する税は含まない)
 ・当期に取り崩した「納税充当金」(利息に対する税は含まない)
 ・預金利息に対する所得税など
 ・配当金に対する所得税など

再度のご質問に対して回答したいのですが、勘違いがあるといけないので・・・出来ましたら御社の行っている仕訳を開示頂けませんでしょうか??

> 下記のサイト等には預金利息を法人税等に勘定しています。
> http://www.mezase-bokizeirishi.jp/keiri/keiri2.h …
当社で行っている仕訳

1 預金利息を計上する仕訳
 当社もそのサイトに書かれているのと同じ仕訳です。
 そのため当社では、『法人税等』に計上している金額が全て「納税充当金」とはなりません。

2 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
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Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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現在法人税申告書作成中です。
毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、
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また前年度から営々と引き継がれていくので、
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間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。
何に使われるか分からないことも相まって、
そのことに恐怖があります。

もし間違っていたとしたら、どのような問題が起こりえますでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです)

利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。
したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。

なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・

万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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