質問投稿でgooポイントが当たるキャンペーン実施中!!>>

はじめまして、経理に関してど素人の個人事業主(司法書士)です。

お客様からの登記申請の依頼があった場合、登録免許税(収入印紙
で納付)や登記簿謄本の交付手数料(登記印紙で納付)はこちらで
立て替えて申請し、登記完了後に報酬と併せてお客様に請求してい
ます。
この場合、立て替えた収入印紙代・登記印紙代については、租税公
課として扱ったらいいものやら、立替金として扱ったらいいものや
ら迷っています(今のところは租税公課として記帳していますが)。
他の司法書士の話では、どちらでも構わないと聞いていましたが、
租税公課とした場合、租税公課分も売上金に計上されてしまうから
・・・とか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

2通りの方法があります。



1.立て替えた収入印紙代・登記印紙代は「立替金」として処理をして、顧客から受け取ったときに、その分は「立替金」で受け入れて、報酬分を「売上」で処理する。

2.立て替えた収入印紙代・登記印紙代「租税公課」で処理をして、顧客から受け入れたときに、立て替えた収入印紙代・登記印紙代・報酬を「売上」で処理する。

いずれの方法でも、問題はありません。

ただし、2の方法の場合、報酬については消費税が課税され、立て替えた収入印紙代・登記印紙代については消費税は非課税ですから、課税売上と非課税売上に分ける必要があります。

この回答への補足

kyaezawaさん、ありがとうございます。

私は、2の方法でやっていることになるのですが、1の方法に比べて税務
上不利になることはないのでしょうか?2の場合、1の場合より売上金が
大きくなってしまいますよね・・・。

補足日時:2002/12/06 17:11
    • good
    • 1

あなたの現在のやり方でも、税務上不利になるということはありません。


確かにこの場合、立て替えた印紙の分だけ、売上は多くなりますが、
その分経費(租税公課の金額)も大きくなるため、最終的に損益はどちら
の方法でも同じ結果になり、税金の計算には影響しません。

ただ、もしあなたが消費税の課税事業者なら、No.1の方もおっしゃって
いるように、立替分は非課税売上として、課税分とは分けて計上する必要
があります。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

なるほど、よくわかりました。
ありがとうございまいした。

お礼日時:2002/12/09 10:04

租税公課は、申告者の事業上必要な動産不動産及び営業活動等に対するものですので、顧客の名義で使用した印紙等は計上できません


あなたの会社の事業経費にはなりません(商店で言えば原材料費ですね)


この場合、顧客の経費を立替払いした訳ですから、立替金でいいと思います
既にその分を何かの科目で経費として記帳してしまったのであれば、相手科目を立替金として整理する必要があると思います
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q司法書士報酬の仕分けを教えて下さい。

役員変更の登記をしたところ、以下の内容の請求書が出ました。

仕訳を教えて下さい。
---------------------------------------

役員変更登記:報酬28,570 印紙税10,000
完了後謄本 :報酬 1,940  印紙税 1,000

完了書類書留送付料(簡易書留)    500

合計               42,010
消費税等             1,525 
合計額              43,535
源泉所得税額           2,051
差引請求額            41,484
--------------------------------------------

差引請求額の¥41,484は、11月30日に当座預金より振込にて支払ました。

以上、宜しくお願い致します。
  

Aベストアンサー

こんばんは。記帳代行のKSKです。

(支払報酬)32,035  (当座預金)  41,484
(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051
(通信費)    500

か、

面倒なので
(支払報酬)32,535  (当座預金)  41,484
(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051

か、邪道ではありますが
課税(支払報酬)32,535  (当座預金) 41,484
税外(支払報酬)11,000  (源泉預り金)  2,051

会計的には「?」な部分もあるでしょうが、どの仕訳も理由があって起票しているので間違いではないです。

また、質問者様の会社では今までどのように起票していたのでしょう?
継続性に重きをおくのであれば、過去の仕訳をお調べになったほうが良いでしょう。

Q印紙をもらったときの仕訳はどうすればよいですか。

当社で、契約書に収入印紙を貼付して折半ということで相手先に2分の1の現金をいつももらって、現金/雑収入と仕訳しています。
このたびも当社で収入印紙を貼付したのですが、現金ではなく収入印紙でもらいました。
ふだん収入印紙は購入の都度、租税公課/現金と仕訳していて、貯蔵品勘定には過去一度も計上していません(購入時や期末などにも)。
すると、今回のように収入印紙現物でもらったときはどのように仕訳すればよいでしょうか。
租税公課/雑収入ではおかしいような。。。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

それだと、御社で
公租公課/現金
として買い置きしていた印紙の中から相手分の印紙として使うために現金を貰うなら
御社の収入ではなく、御社の発生した費用の取消、すなわち
現金/公租公課
で良いんじゃないですか。

Q収入印紙の売買・譲渡について

収入印紙は、郵便局や金券ショップなどで購入できると思うのですが、収入印紙を販売するには何か許可が必要なのでしょうか?中小企業で、常にではなく求められれば印紙を売っても大丈夫ですか?郵便局で買ったものは非課税で、金券ショップで購入したものは課税処理と聞いたのですが、中小企業が販売した時も課税処理になるのでしょうか?以下、当社の処理です。


・郵便局で印紙を購入・・・継続的に経費処理してます(期末に貯蔵品へ振り替え)

租税公課/現金

・第三者に印紙を販売

現金/租税公課

・第三者に印紙を譲渡

仕訳なし 受け払い簿上の印紙枚数を減らす

Aベストアンサー

 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の看板を出し
直接 郵便事業会社から、おろしてもらうのは許可要りますが、
一般納税者として、普通に郵便局で購入したものを
譲渡販売するのは、自由ですので、許認可不要です。

課税処理です。まー額面販売でしょうから、
資産総額は変動無しですが\(^^;)...

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む

Q売掛金に含まれる立替金の仕訳を教えてください。

経理を自力でやっている、素人経営者です。
外注業務として行った作業について、発注先より売掛金として振込み入金されるのですが、その中に個人的に立て替えた文房具代や交通費が一緒に振り込まれてしまいます。
すべてを売り上げとして処理すれば簡単なのですが、課税対象となってしまい、また無用な法人税や消費税が掛かることになるため、できれば別に仕訳をしたいと考えています。
現在使っている経理ソフトでは「諸口」のような入力方法ができないため、困っています。
請求時には売掛金として、「売上」、「交通費」「立替金」の3つに分けて仕訳を行っているのですが、入金時に普通預金に一括して振り込まれた後の仕訳方法がわかりません。
そのままでは当然ながら、「交通費」と「立替金」がマイナスになったままとなってしまいます。
また、立て替えた交通費と文房具代は、後日個人として会社へ請求して支払いを受けることになるので、個人の立替金を一旦会社へ預ける形になり、会計上問題がないか不安です。
素人にもわかりやすいアドバイスをいただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

交通費は、会社が中抜きとか増額とかせえへんと、受け取った金額をそっくり渡すのやろ?ほいだら、仕訳に交通費そのものが出てこなくて一向に構へんのよ。

税務署に対しては、そのとおりで、請求書とか見せろ言われたら出せばええ。

請求については、別個にせんでもええよ。一括で請求して構へん。内訳書とか内訳欄とかで内訳が分かれば十分よ。

既に仕訳で分かりやすいんが出とるもの、そちらの回答さんも参考にしてな。「預り金」か「未払金」かは、きっちり言うと契約内容とか関わってくるけどこだわる必要ないもの、どっちゃでもええ。あなた自身で分かりやすいほうを選んでええよ。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q行政書士にお金を支払いました。その際の仕訳を教えて下さい。

仕訳を教えて下さい。

行政書士に、書類の作成や手続など頼みました。
それで請求書が届いて支払いをしました。

[内訳]
書類作成など・・・200000円
源泉所得税・・・・20000円
支払金額・・・・・・180000円

支払金額180000円を銀行から振込みました。

それで、行政書士に、「消費税は?」と聞いたら、
行政書士が「私、消費税は貰ってないんですよ。」
と言っていました。

この場合、仕訳はどうなりますか?
また、適用にはどう書けばよいでしょうか?

それと、なぜこの行政書士は消費税を貰ってないのでしょうか?
どういうことが考えられますか?

教えてください。

Aベストアンサー

まず仕訳ですが、

書類作成などの中に印紙代とか税金関係が入っていますでしょうか?
入っていれば報酬から除いて、租税公課として仕訳をします。
例えば、200,000円の内訳が、報酬198,000円、印紙代2,000円だった場合の仕訳は、
(1)
支払手数料 198,000 /  諸口 200,000
租税公課   2,000
(2)
諸口 20,000 / 預り金 20,000 ← 源泉所得税。支払いの翌月10日までに納付しなければなりません。
(3)
諸口 180,000 / 普通預金 180,000 ←支払金額


>>「私、消費税は貰ってないんですよ。」
これに関しては、消費税分の5%を値引しているということでしょう。
お客様から貰おうがもらわまいが、消費税はかかりますので。
200,000円×5/105=9,523円が消費税ということになります。
報酬額190,477円+消費税9,523円=200,000円ということですね。

こうなってくると、源泉所得税が20,000円というのがたぶん誤りかと思われます。
司法書士の場合、(報酬(消費税を除く。)-10,000円)×10%=源泉所得税になりますので、上の例でいくと報酬額が190,477円なのであれば、(190,477円-10,000円)×10%=18,047円があなたが納めるべき源泉所得税になりますね。

まず仕訳ですが、

書類作成などの中に印紙代とか税金関係が入っていますでしょうか?
入っていれば報酬から除いて、租税公課として仕訳をします。
例えば、200,000円の内訳が、報酬198,000円、印紙代2,000円だった場合の仕訳は、
(1)
支払手数料 198,000 /  諸口 200,000
租税公課   2,000
(2)
諸口 20,000 / 預り金 20,000 ← 源泉所得税。支払いの翌月10日までに納付しなければなりません。
(3)
諸口 180,000 / 普通預金 180,000 ←支払金額


>>「私、消費税は貰ってない...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング