代表取締役が退職してそれを照明するものってあるんでしょうか?従業員だったら離職表なのですが・・・・例えば退職証明書とか・・・元社長からの要求で困っています。何に使うのかは不明なのですが、もしかしたら雇用保険?が摘要されるとでもおもっているのでしょうか?それとも使えるのでしょうか・・・

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A 回答 (2件)

nishimoriさんのお答えがあっていると思います。


どうして元社長さんがそういった書類を必要としている
のか考えてみました。多分雇用保険の受給資格がないこ
とはご存じのことと思います。多分以下のような理由で
証明書を必要としているのではないでしょうか?

1.ご家族の加入している健康保険に被扶養者として加入
する。(被扶養者認定 本当に雇用保険の受給資格がない
のかなど収入を証明する者の提出を求められます)
2.国民健康保険に加入する。(資格取得日の判定に必要)
など他にもあるかも...
どうして必要なのかもと社長さんに事情を聞いた方がい
いのではないでしょうか?
人事などで書面を作成し社印を押して作れば退職証明書
は作ることが出来るはずです。厳密な社長の在籍を見る
のならば登記簿を見れば分かるかと。

あと、用語はちゃんと使ってくださいね。
照明X  ->証明O
離職表X ->離職票O
保険摘要X->保険適用O
慌ててたのかな?
では。
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この回答へのお礼

慌てていました。と、言うか元々おっちょこちょいです。お答えありがとうございました。

お礼日時:2001/03/14 17:59

離職票と言いますと「雇用保険」のことですが、


取締役は役員ですから原則として雇用保険に加入することが出来ないので
離職票はあるはずがありません。

会社が任意に在職していた期間などを記した書類(在籍証明書など)を
作成することは可能かと思います。
ただし、あくまでも任意ですのでお間違いなく。
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Q会社役員は失業保険は貰えない?!

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
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これは本当ですか?

でも、雇用保険料はちゃんと取られています。自分が失業しても貰えないものなのに何故保険料を払わなければならないのか納得がいきません。役員昇格と同時に雇用保険脱退となるのが筋ではないですか?

どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
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 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就...続きを読む

Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q役員の退職に伴い必要な手続きとは?

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上旬にアルバイトが退職したのですが、
退職後、1ヶ月以内に源泉徴収票は送るのでしょうか?

社員退職の後は退職後、源泉徴収票を送ると
ネットでみたような気がするのですが・・・
アルバイトも一緒でしょうか?

ちなみに会社は従業員が10名ほどの会社です。

社内に一人もわかる方がいないので困っています。

どなたかわかる方教えていただけますか?
また、素人でもわかりやすい労務関連のサイト(入社、退社、
扶養が増えたり、年末調整、外国人労働に関することから、
税金や社会保険事務所、登記に関することなど総務全般)
や本などがありましたら
是非教えていただきたいのですが・・・。

欲張りで申し訳ないのですが、全くわからずこれから一人で
やらないといけないので、何かわかりやすい物があると
嬉しいです。

宜しくお願い致します。

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上...続きを読む

Aベストアンサー

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、会計事務所内に社会保険労務士や司法書士がいる場合もあるでしょうね。

前任者は素人ながら調べて手続きしたようですが、素人が素人に教えるのは誤った手続きになる可能性があると思いますね。あなたががんばるのか、専門家を利用するかでしょう。わたしがあなたの立場であれば、よほどの高給でないかぎり断ると思いますね。一般に専門家に依頼するような業務をこなせる事務員と言うことになりますからね。

ちなみに、私は元税理士事務所の職員で、現在は会社の事務担当役員です。日々勉強を行い、不動産登記・商業登記・許認可・助成金・社会保険・労働保険・税務・会計など事務のすべてを専門家を使わず、行っていますが、ストレスもたまりますからね。

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、...続きを読む

Q執行役員が退任(退職)する時の離職理由は

会社の総務をしている者です。
今度、社の執行役員が退任(退職)することとなりました。
執行役員というのは、役員なのか、従業員なのか、判断が分かれるところですが、こちらの場合は、100%従業員であるとのことで、当局にも認めてもらっており、雇用保険も通常通り、掛けております。(小さな会社であり、実態としても従業員そのものです。過去の経緯上、執行役員としているのみであり、実態は、普通の部課長とまったく同じです)
その者が退任(退職)するので、離職票を作成しようと思いますが、その離職理由をどう記入するかというところで、手が止まってしまいました。担当部長は、「自己都合とでも書いておけ」と言っていますが、本人からすると「それはおかしい」ということで、揉めています。曰く「会社都合の解雇であるなどと主張するつもりではないが、少なくとも自己都合ではないだろう」との言い分のようです。雇用保険を貰うか否かというところでなく、理由の文言の表記の仕方でもめているという状況ですが、非常に困っています。

Aベストアンサー

総務人事等で実務を担当してきた者に過ぎません。
詳細の背景が不明な点があるので回答ではありませんが考え方や事例のひとつにでもなればと思い書かせていただきました。

下記のURL等を参考にされてもよろしいかと思います。
総務の森(類似したご質問に対するご回答)
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-47386/?xeq=%E5%85%BC%E5%8B%99%E5%BD%B9%E5%93%A1

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-47386/?xeq=%E5%85%BC%E5%8B%99%E5%BD%B9%E5%93%A1

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q役員辞任と退職の届け

中小零細企業の役員をしていますが、役員を辞任し会社も退職したいのですが、このような場合の届けは、単に退職届けでよいのか?役員の辞任届けと退職届けと両方居るのか?実際にご経験された方教えてください。

Aベストアンサー

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当に遅滞させた」(結果として辞任していた役員が権利義務役員となり辞任登記できなかった)事を理由に過料に処せられます。その場合には、辞任登記を求める裁判を起こしてその勝訴判決により、辞任登記をする事になります。ですから、実務的に言うと、辞任の意思表示をして、会社もそれを受領したにもかかわらず、会社が故意に辞任登記しなかった場合に、その間に取引のあった会社債権者から責任追及される可能性は出てきます。もちろん、辞任しているのですから、責任は実体上無いのですが、それを裁判で争った場合は、合法的に辞任したのに、会社が故意に辞任登記してくれなかった事を、辞任者側が立証する責任を負いますので、その意味からは、会社側に辞任届けを提出する時は、会社側が後で受領した事を否定出来ないようにするために、内容証明郵便で送等すれば、それが辞任の証拠ともなりますので、間違いないと思われます。

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当...続きを読む

Q雇用保険に入っていない人にも離職票?

小さな会社で総務・経理をしているものです。
社員が一人辞める際、「離職票がほしい」と言われました。
ただその人は雇用保険や健康保険に入っていないんです。
離職票は失業保険を受けるとき必要なものですよね?
必要ないのでは~と思ったのですが、私もあまり詳しくないのでどなたか教えてください。
その社員が明日退職のために会社に来るので、どうぞ宜しくお願いします!

Aベストアンサー

まずその社員は雇用保険に加入していないことを承知しているのでしょうか? 会社が雇用保険に加入していて本人が手続きミスなどで未加入だと遡って加入手続きさせることもあります。もちろん保険料は別途徴収します。
 本人が加入していると思って、失業給付ももらえると思っていると面倒です。

健康保険にも加入していないのならすでに国民健康保険に加入しているはずなのでそのことで役所に見せるためでもなさそうです。

ただ、退職した事実を証明するものが必要な場合がありますので、そのばあいは、任意の形式で、退職証明書のようなものを作って渡してあげればいいと思います。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q【早急】代表取締役の交代の手続きにについて

代表取締役の交代の手続きについて教えてください。

異動の流としては、

・代表取締役の者が退任し、取締役へ。
・今まで取締役のものが代表取締役へ。

という流れです。

必要書類、手続き、流れ等教えて頂けませんか?

宜しく御願いします。

Aベストアンサー

代表取締役の選任は取締役会で行います。

この取締役会議事録を付けて、代表取締役の登記を行います。
下記に詳しくその手続きが載っています。

参考までに


http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-46863/

Q勤続年数の平均を求めたい時の関数

エクセルで会社の従業員の勤続年数とその平均を求めたいです。
勤続年数のセルに
=DATEDIF(A1,TODAY(),"y")&"年"&DATEDIF(A1,TODAY(),"ym")&"ケ月"
といれて勤続年数を出してます。
それで次に従業員の勤続年数の平均を出したいのですが、AVERAGEを使うとエラー#DIV/0!が出ます。
どうすれば勤続年数とその平均が求められますか?
どんな方法でも良いので教えて下さい!!非常に困ってます(ー_ー)!!

Aベストアンサー

そりゃそうでしょう。計算対象が文字列扱いのデータなんですから、
エラーが出てアタリマエ、平均値が計算できワケがないです。

ですので、勤続年数の「数値」を持つセルを別に作る必要があります。
当然年/月のままじゃダメで勤続延べ何ヶ月という「月」の値にする
必要があります。ということで、上記のセルとは別に、

=DATEDIF(A1,TODAY(),"y")*12+DATEDIF(A1,TODAY(),"ym")

こうすれば、勤続延べ何ヶ月の数字が出てきます。この式を含むセル
についてAVARAGE関数で平均を取ってください。

で、出てくるのは勤続延べ何ヶ月ですから、こいつを12で割って「年」
余りを「月」にする必要があります。平均月が出たセルをB1として、

="平均"&INT(B1/12)&"年"&(B1-INT(B1/12)*12)&"ケ月"

こんな感じで表示できるはずです。
キモは「計算に使うセルと表示するセルを分ける」ということです。

計算に使うセルが表示上邪魔な場合は「書式」「列」「表示しない」
などで表示上隠す方法と、AA1~などの極端に離れたセルに記入して
おく方法などがあります。

そりゃそうでしょう。計算対象が文字列扱いのデータなんですから、
エラーが出てアタリマエ、平均値が計算できワケがないです。

ですので、勤続年数の「数値」を持つセルを別に作る必要があります。
当然年/月のままじゃダメで勤続延べ何ヶ月という「月」の値にする
必要があります。ということで、上記のセルとは別に、

=DATEDIF(A1,TODAY(),"y")*12+DATEDIF(A1,TODAY(),"ym")

こうすれば、勤続延べ何ヶ月の数字が出てきます。この式を含むセル
についてAVARAGE関数で平均を取ってください。

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