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電源開発(J-POWER)という企業は、
たくさんの発電所などを保有していますが、
いまいちどういう会社なのか分かりません。

電気を電力会社に売っているのでしょうか?
でも東京電力とか各電力会社は自前の発電所がありますよね。
足りない分をJ-POWERから購入するのでしょうか?

どのようなビジネスモデルなのかを
わかりやすく解説いただきたく質問いたします。

A 回答 (3件)

”ビジネスモデル”としては、既にご回答されているとおりです。


蛇足ながら、ご質問にある「自前の発電所がありますよね?」の部分へ
の回答として、以下のとおり補足させていただきます。

 戦後日本は、経済急成長で電力需要が大きく伸び、電気が不足してました。
要するに 需要>供給(発電所) の構図です。
今では考えられないほど頻繁に停電していた時代です。

これに対応できない電力会社を援助するため、国は『電源開発促進法』を施行。
“特殊法人”電源開発 を設立して、各地に発電所を建設しました。
“特殊法人”とは、国が株主の株式会社で、これが最近、“民営化”され現在(J-Power)に至ります。

電力会社も、自前の発電所を多数保有していますが
最も経済的で合理的に電気を作ることを目的としているため、
価格などの面で、J-Powerの電気を買っている ということです。

なお、「価格の安い電気を電力会社に売る」というビジネスモデルは
J-Powerに限定されたものではなく、規模の違いはあれど、他の民間会社も行っていることです。
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http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.ph …
J-POWERは自社で保有する水力、火力などの発電所により、一般電気事業者(電力会社)10社他に対し電気の供給を行なっているほか、送・変電設備により、沖縄電力(株)を除く一般電気事業者9社に対する電力託送(送電サービス)を行っている

http://gakusei.enjapan.com/2010/pro_view/1884/15
現在は62ヶ国・地域において290件、海外発電事業においても5ヵ国・地域において17件の事業を進めている

いずれもサイトの抜粋ですが、収益の柱が分かる内容だと思います。
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「卸電気事業者」という位置づけで、電力各社に電気を売っています。


また北海道-東北、本州-四国など地域をまたぐ送電線を持っており、
この送電線の利用料を電力会社から受け取っています。

最近では海外での発電事業にも力を入れています。
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