可処分所得 消費低迷 労働分配率 個人所得

2002年2月からいざなぎ景気を超える景気回復にありながら、所得の伸び悩みにより、デフレから脱却できなかったと言われていますが、その理由として、可処分所得の低下が消費低迷につながったと本に記載されていたのですが、可処分所得が低下した理由を教えてください。また、労働分配率が低下したとも言われていますが、これは企業が株主配当や設備投資、内部留保したことによる影響という判断でいいでしょうか。株主配当が増えた場合は、可処分所得が増えると思うのですが、これは労働分配率の低下により、所得低下で結果的に家計は苦しくなったということでしょうか。可処分所得と労働分配率、消費低迷の関係性がよくつかめていないので、そのあたりを教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： denden321 回答日時： 2009/10/07 22:49

＞可処分所得が低下した理由を教えてください

　企業側とすれば、できるだけ労働力を安く使いたいという現実があります。
　春闘でも（まぁ、闘っている労組なんて共産党系くらいなもので
　ほとんどの労組は労働貴族化してますが…）
　賃上げはボーナスのみでした。
　また、正社員だと景気が悪化したときにクビにしづらいので、　
　派遣社員や契約社員、パート従業員の割合が増えましたから
　所得が増えなかったというところでしょうか。

　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/mink …

　上のリンク先を見てもらえば分かりますが、
　平成18年までしかありませんが、1年を通じて勤務した給与所得者は
　平成14年は4472万4千人、平成18年は4484万5千人、12万1千人の増加でした。
　それに対し、全体の給与所得者数は
　平成14年で5256万5千人、平成18年で5339万6千人、83万1千人の増加でした。

民間企業が全体の給与所得者に対して支払った総額は
平成14年で207.9兆円、平成18年では200兆円でした。

＞労働分配率が低下したとも言われていますが、これは企業が株主配当や
＞設備投資、内部留保したことによる影響という判断でいいでしょうか

詳しくは法人企業統計調査のサイトで調べていただくと良いのでしょうが
簡単に言えば、借金を返しつつ、内部留保を蓄えていったと言えるでしょう。

＞株主配当が増えた場合は、可処分所得が増えると思うのですが、
＞これは労働分配率の低下により、所得低下で結果的に家計は苦しくなったということでしょうか。

http://www.fxneet.com/news/1083665.php

上のリンクによれば2003年（平成15年）3月期の
東証一部上場企業の配当総額は2兆5352億円
2008年（平成20年）3月期決算の配当総額は約6兆6000億円だったようです。
4兆円ほど増えています。

時期が少しずれていますが、さきほどの民間の給与総額が減っていたことを考えると
給与の減少額＞配当金の増額となると思われます。

あくまで「民間企業の給与が減った」と言っているだけで、
公務員の給料や年金収入、家賃、株式の売却益は含めていません。
あしからず。

この回答へのお礼

詳しく説明していただきありがとうございました。とても役に立ちました。ありがとうございます。

お礼日時：2009/11/04 17:51