今現在はコロナや戦争の影響もあり、経済面にも影響を及ぼしてますが、それ以前に、日本の経済の伸び悩みは

Question

今現在はコロナや戦争の影響もあり、経済面にも影響を及ぼしてますが、それ以前に、日本の経済の伸び悩みは何処にあるのか。

その根本には、企業の経常利益の増加が、国内設備投資、労働者への分配として回らない事による弊害だと思っています。

現在人手不足でありながら、その事による労働者賃金の増加に結びつかない。

小泉政権下での規制緩和は竹中平蔵による非正規雇用者の増加で賃金格差が増大し、その格差大きくなれば消費も鈍化し経済停滞を助長する事になる。

鶏と卵ではありませんが、企業が賃金を上げることから始めない限り、それが好循環に変わる事はあり得ないと感じてしまいます。

この停滞気味の日本経済の問題点は何処にあると言えるのでしょうか。

hgfy76 · Accepted Answer

＞結局は、自民党の一人勝ちが全ての間違いの根幹。、という結論にならざるを得ません

日本は一党独裁ではないと言われてますが、実際にこの国を支配しているのは官僚です。
だから都合の良い自民党以外が政権を取っても言うこと聞きません。

別に日本に限ったことではありませんが、どんな政治体制であれ、どんな企業であれ、
どんなコミュニティであれ、同じ人が実権を握れ続ければ「腐敗」するのが世の常です。

過去の歴史においても、腐敗の原因は同じ人たちが支配し続けた結果です。
イギリスやフランスの革命だって、特権階級が既得権益を欲しいままにしたからです。

日本はどうでしょうか？
アメリカによって変えられた点はありますが、中枢神経は残ったままではないでしょうか？
発展途上国に多いのですが、国を牛耳る連中が革命とかによって変わらない限り元の木阿弥だと考えます。

自民党支持者にとって大事なのは「変わらない」ことです。
既得権益者にとって、既得権益のままずっと甘い汁を吸い続ければいいわけで、
末端の労働者の生活が苦しくなろうと、どうでもいいのです。

おそらく、為政者たちはこの国を復活させる気はありません。
もう匙を投げている。世界の国々のように競争する気もないです。

30年前の日本は中国よりはるかに上でした。
今や中国の上位１０％ぐらいは、ヘタすれば普通の日本人並みかそれ以上です。
この30年で中国の企業も世界相手に展開してます。

日本より人件費が高いと言われている米国、ドイツはなぜ、人件費がネックと言われないのか？
生産性を上げつつ給料も上げたからだと思ってます。

日本は接客業や飲食業を見ればわかるように、従業員はほぼ最低時給です。
これじゃ人材は成長しないし、する前に待遇の良いほかの企業へ転職するだけです。

今後、30年もこれを繰り返したら現在世界3位の経済力も10位ぐらいまで下がるがします（もっとひどいかも）

hateha2_goo · Answer

もろもろ経済と云われるものにも、ひかりと陰が、あるのでしょうが、地震で揺れても陰が射す、大波被っても陰が射す、放射能浴びても陰が射す、日照・光熱が不足しても陰が射す、政治が愚かでも陰が射す、運が悪くても陰が射す、ポッカリ心に穴が空く。　そんなところでしょうか。

備えあれば憂いなし。　全面的平和への備えとは何か 。　　そんな、為政者の血の巡り、あたまの血の巡り、アリとキリギリスの地球環境演劇絵巻、そんなところでしょうか。　　　No.7.二

hgfy76 · Answer

お礼ありがとうございます。

前にも書いたんですが、日本の派遣会社って世界一多いんです（3万5000社）

この国が世界一人口の多い国だったり、世界一経済力がある国なら、わかるのですが、2位のイギリス1万社、3位のアメリカ5000社と比べると突出して異常に多い。（2022年2月の時点：派遣社員の実稼働者総数 前年同期比108.0%）

更にアメリカの派遣社員の待遇は正社員と同じかそれ以上。違うのは有期雇用という点だけ。欧州に至っては派遣社員の待遇は正社員より上でないといけないと決められているようです。

つまり日本の派遣法は、完全に労働者の奴隷搾取法であり使い捨ての安い労働者が欲しいに過ぎない。

よく、日本社会は正社員を安易に首にできないからという理由をやり玉に挙げる人がいますが、安易に解雇できない金食い虫の正社員の待遇を見直さないで、自由に使い捨てできる非正規を安価で雇う始末です。

つまり、そういう主張とやってることが矛盾してるのです。

ーーー
結論から言いましょう。
なんで派遣会社が3万5000社もあるのか？

９９％、大手企業のエリート社員の天下り先の為に、こういう派遣会社が雨後の筍ように作られているのがわかります。例えば、百歩譲って日本で派遣が必要であったとしても3万5000社も派遣会社が必要な正当な理由が皆無です。

日本の3倍の人口のアメリカですら1/7の5000社しかありません。
更に派遣会社がだけでなく、中間搾取業社が日本には腐るほどあることです。

国の公共事業なんかも、下請け→孫請けと間に何社も会社を挟み、末端の請負会社が仕事を請け負います。昨年のオリンピックのパソナの中抜きも人件費９５％ピンハネしてます。

東電の原発事故の処理に関しても、中間搾取業者が間に何社も入ってた話は有名ですよね？こうやって幾つもピンハネされた結果、末端の労働者の賃金は一向に改善されません。

改善されないのではなく、改善する気もありません。
つまり、1人当たりの人件費が50万だろうが100万だろうが、搾取業者がすべて吸い上げてしまうので労働者の賃金は結局、1日1万ぐらいになるのです。

労働者がどんなに努力しようが関係ない。すべて吸い上げられるからです。

以前、その件に関して昔の日本はもっとひどかったと指摘がありましたが、
そういう悪習慣を野放しにしているから国際労働機関の批准も少ないのです。

つまり、そもそも搾取奴隷という構図を国も経営者も変える気が無いのです。結果は御覧の通り、この30年ろくに成長せず経済力も下がり続けました。

人件費を上げれが韓国のようになるという話も詭弁ですね。
現に、ドイツ、アメリカの人件費は日本より割高です。

＞ならばその賃金はどうすれば上がると考えますか。

・人件費を上げない企業へは大幅の法人税の増税。
・非正規雇用の賃金是正（欧米では有期雇用という観点から、正社員と同等以上の賃金が払われてます）

と、どんなに言っても変わらないと思ってます。
理由は単純です。派遣労働法が改悪された20年前から変わっていないから。
変える気などそもそもありません。

tanzou2 · Answer

この停滞気味の日本経済の問題点は
何処にあると言えるのでしょうか。
　↑
失われた３０年。
先進国では日本だけです。
３０年間もＧＤＰが増えていない国は。

その原因は御存知の通り消費不況です。
そして消費が伸びないのは、賃金が
上がらないからです。

賃金が上がらないのは次の理由です。

１，アベノミクスで、企業はバブル期を上回る
　空前の利益を出しましたが、　
　従業員に還元しようとしません。
　内部留保として溜め込みました。
　その額４７０兆円。
　これはバブルの後遺症で、経営者が　
　臆病になっているからです。

２，それでも多少は上がっているのですが
　社会保障の掛け金を上げたので、それも
　相殺されてしまいました。

３，トドメは消費税増税です。
　消費不況なのに増税するんですから、ＧＤＰが
　伸びるはずがありません。
　消費税をゼロにすれば、ＧＤＰは８５０兆円になる
　とした試算も出ています。

hateha2_goo · Answer

マルコによる福音書:12章:16節   彼らはそれを持ってきた。そこでイエスは言われた、「これは、だれの肖像、だれの記号か」。彼らは「カイザルのです」と答えた。    
17節   するとイエスは言われた、「カイザルのものはカイザルに、神のものは神に返しなさい」。彼らはイエスに驚嘆した。

マタイによる福音書: 5:9　平和をつくり出す人たちは、さいわいである、
彼らは神の子と呼ばれるであろう。

ヨハネの黙示録 13:16また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、 13:17この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。この刻印は、その獣の名、または、その名の数字のことである。 13:18ここに、知恵が必要である。思慮のある者は、獣の数字を解くがよい。その数字とは、人間をさすものである。そして、その数字は六百六十六である。
  　　http://bible.salterrae.net/kougo/html/
. .

環境にやさしいリコールの無い科学技術、イノベーション、それにより、地球全域、新時代にしようという試みもあるに違いない。

政治、経済・日銀、それらにより計画的数字的に膨らみ上がった赤字国債問題、それらインチキ数字巣窟によるプロパガンダ・キーキーキャーキャーイカサマ忙しいローン・クレジット狼藉支配と、云うのも、始め付近からあるに違いない。
　昨年の某TV大河ドラマ‘青天に大赤字’とやらでは、正月から暮れまで、日銀札使えと、ドラマ画策していた。

庶民は税催促に追われ且つ残高ゼロ、己らだけは官権制服国会予算でチャージ、このようなモノ、リコール・シュプレッヒコールの的となって、視点はズレてはいない。

政治で金貸しを演ずるよりは、最初から、政治にて、ゆりかごから墓場まで、基礎ベースで、国家・地域・地球ぐるみで、継続計画的に確約バラ撒くというのも政治マニフェストスピーカーとしては、ライトぱっと、脚光かもしれない。　せいじは、先頭切ってバカやってはいられない。福祉政治の先頭で天照すお天道様のように忙しくなるのかもしれない、ですが。

.
Money As Debt テキスト版
『これを実現するには、実物経済の永久的な成長が必要で
それには世界の資源とエネルギーを永久に拡大して消費する必要があります。
さらに 自然資源から取られた原料が毎年毎年永遠にゴミになっていきます。
貨幣システムを崩壊から防ぐためにです。
とんでもない成長が この世界で永遠に続くと信じているものは
キチガイか経済学者ぐらいでしょう。』
--- ケネス・ボーディング　経済学者 ---

もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。

『論理と根拠を持って連邦政府が自分のお金を
借りていることを正当化できる人間にあったことはない
人々がこれを変えることを要求する日がやってくることを
私は信じる。
この国において
バカげたシステムが続いていることを許しているくせに
怠惰に座っている議会員
あなたや私が責められる日がやってくると私は信じる』
--- ライト・パットマン 民主党議長 1928-1976
銀行通貨委員会 1963-1975 ---

私たちが民主主義や自由として教えられ信じてきたことは、実際には巧妙で目に見えない形の経済的独裁でした。
　　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html

tukachann · Answer

日本を批判する人たちが、日本が諸外国に比べて賃金が低いと批判することが多いですね。
でも、もう一方、食料品など生活に必要な物資の物価も諸外国に比べると安いんですよ。
だから、必ずしも日本が諸外国に比べて生活がしにくいと言うことは無いんですよ。また、何も考えずに賃金を上げるとどうなるかというと、お隣の韓国が良い例で、企業の倒産や労働者の解雇、失業が起きてしまいます。人件費が上がれば物価も上がって国民の生活にも影響が出ますよ。

日本の企業が低賃金の非正規雇用に依存する体質を改めて、同じ労働なら同じ賃金を支払う。結果的に物価が上がっても、今まで貧困層だった人たちの購買を増やして経済を回すと良いところから始めるのはどうでしょう。

めくりや · Answer

天文学的国債残高が全て。好景気になると国債利払いで国庫が破綻する。したがって政府は、なにがなんでも好景気にはできないのだ。

Mahler3.1 · Answer

自民党が円安誘導を続けたから。
円が高かったら、企業はイノベーションを行って懸命に努力をしないと、生き残ってはいけない。
しかし、円安と言うことになると、何もしなくても収益は確実に上がるのだ。
円の価値を毀損することで利益を上げようなんてことは大変な邪道だが、なにしろ、円の価値を下げれば大企業は何もしなくとも巨額の利益をあげられるが、中小企業に勤めている人にとっては、良いことなど何もないし、大企業にとっても世界的な流れから遅れてしまうことになるからだ。
昔は世界の半導体の半分を日本が作っていたのに、今は見る影も無い。
せっかく、リチウムイオン電池を日本が初めて商品化したのに、今では韓国や中国の独擅場になってしまっている。
しかしながら、自民党は昔から財閥の妾と言われてきた政党なので、財閥が喜ぶことを最優先にやってきた政党だ。
日本経済を活性化するには、円安政策を止めることだが、財界の妾にそんなことを言っても無理に決まっている。

hgfy76 · Answer

消費税１０％になってから、景気が悪くなりました。
すぐにコロナ渦の問題が発生したため、ほとんどのメディアはもう取り上げてませんが、増税→コロナ渦→戦争→値上げラッシュと、どんどん生活が圧迫していってます。

所得が増えなくなった30年前と言えば私はまだ学生だったのですが、その当時のバイト、ちょっとした仕事でも時給１２００円とか普通にありました。

それが今じゃ、変な時間帯（早朝）や運転手という仕事でさえも最低時給の求人が目立ちます。

＞鶏と卵ではありませんが、企業が賃金を上げることから始めない限り、それが好循環に変わる事はあり得ないと感じてしまいます。

いや、物価は確実に上がってるんですよ。
書籍を見てもわかるように30年前と今じゃ全然違います。
車だって軽自動車でさえも200万円台に近くなってます。

そのうえで賃金を上げなければ、消費が冷え込むのは当然です。

解決する方法は知ってますが１００％やらないです。
派遣法改悪は正社員の所得を守るために生まれた側面が強いです。

普通、景気が悪化したら経営陣とかの給料って下がるべきですよね？
儲かっている企業や右肩上がりの経営陣の報酬が増えるのは何も文句ありません。

でも、この国はそうじゃない経営陣も所得がほとんど減ってません
（ヘタすれば増えているかも）

明奈 · Answer

少子高齢化

今現在はコロナや戦争の影響もあり、経済面にも影響を及ぼしてますが、それ以前に、日本の経済の伸び悩みは

＞結局は、自民党の一人勝ちが全ての間違いの根幹。

お礼ありがとうございます。

この停滞気味の日本経済の問題点は

マルコによる福音書:12章:16節 彼らはそれを持ってきた。

日本を批判する人たちが、日本が諸外国に比べて賃金が低いと批判することが多いですね。

天文学的国債残高が全て。

自民党が円安誘導を続けたから。

消費税１０％になってから、景気が悪くなりました。

少子高齢化

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