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過料の金額は誰が決めるのでしょうか?
普通の刑事裁判のように検察官が裁判を起こし、裁判官が決めるのでしょうか?
過料ににあたる場合でも、警察に逮捕されることがあるのでしょうか?

ふとした疑問です

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A 回答 (3件)

関係する行政部門が書類を検察庁に送致して検察庁が裁判を提起することになります。


 この部分を訂正します。
関係する行政部門が書類を過料を処すべき人の住所地の地方裁判所に送り、裁判所は職権で裁判を行います。裁判の結果の執行についてのみ検察官が関与して民事執行法に準じて行われます。
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この回答へのお礼

行政から直接裁判所に行くと言うことですね。ありがとうございました。

お礼日時:2003/05/13 12:19

過料は科料と違って刑罰ではありません(刑9)。

行政上の秩序を維持するための罰として存在しています。したがって、無視したとしても刑事訴訟法の適用は受けませんので、逮捕されたり、前科がつくこともありません。過料の裁判については「非訟事件手続法」206条以下、地方自治法に規定されています。「非訟事件手続法」206条以下の過料に関係する事件(戸籍や会社登記の懈怠など)があったときには関係する行政部門が書類を検察庁に送致して検察庁が裁判を提起することになります。内容によっては書類のみで判決に代わるものを決定します。異議申立てもできますが、通常はそのまま、確定し、支払いがないと強制執行されます。なお、地方自治法の定める過料については地方公共団体の長によって課され(地方自治149条3号)、この場合の過料は行政処分であって、事前に告知と弁明の機会の付与が行われ事後の不服申立てや取消訴訟の提起も可能となります。期限までに納付しないと、督促を経て、地方税の滞納処分の例により徴収されます(地方自治法による場合には通常は裁判所や検察庁を経由しない)。
過料の裁判の非公開性が争われた事件は下記にあります。

参考URL:http://roppou.aichi-u.ac.jp/scripts/cgi-bin/hanr …
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警察官には、刑罰を決める権限はありません。


警察官は捜査と逮捕と取り調べまでです。
過料は刑罰ですから、裁判所の判決によります。
もちろん、裁判所は検察に起訴された被告人でない限り、裁くことはできません。
つまり、懲役刑などと同じように検察が求刑をして、判決により決められます。
なお、略式命令というのもありますが、これは裁判を省略化したような物と考えてください。
略式命令でも、罰金刑はあります。

警察は必要があれば逮捕する権限があります。
罰金刑どころか、刑事処分の無い、行政処分だけだと分かっている違反でも、逃亡とか放置すると違反を続けるなどの場合には逮捕する事もあります。

たとえば交通事故などの場合、飲酒運転とか整備不良だと逮捕されますが、それでも普通は過料の罰金刑だけです。
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この回答へのお礼

せっかくのご回答ですが、行政罰と刑事罰の違いが分からない方では、回答は無理かと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/05/13 12:18

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「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
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Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
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純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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ご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

文面からpekingaiさんが自ら過料を求める申立をしたいように思われますが、それでしたら不可能です。
もともと過料は商法や民事執行法にありますが、これは職権発動で個人が求めるものではありません。
あと「何か良い方法は有りませんでしょうか? 」とのことですが、この問題は、そもそも帳簿などを「見せろ、見せない」の争いのようです。
それでしたら、見せてもらえないために生じた損害賠償の請求と思われます。
刑事事件としてでしたら、例えば、「横領した」と決めつけて告訴するとか、
その他、商法などにより、その者(取締役)を解任することを考えてはどうでしようか。

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過料金は2万円ですが、払ってしまえばお終いですが、何か疑問が残ります。

そこで明日私は何処に行けば良いのでしょうか?

又、異議申し立てが1週間以内と言う短さ、普通郵便で送る無神経さ、代表取締役は旅行も行けないかと疑問に感じます。

Aベストアンサー

問 実は既に一週間はすんでおります。代取が一週間留守にすると物理的に意義申立ては不可能です。郵便が届いてからとありますが、留守にしていたため、届いた日には不明です。差出し日より一週間はすんでます。もう一つ間違いなく先方のミスです。

答 過料決定の送達については,民法の隔地者に対する意思表示の到達(民法97条1項)と同様に解するものと考えられます。 
 民法においては,意思表示の内容を記載した書面が,送達の相手方の「支配圏内」に置かれることをもって到達となると考えます(最高裁昭和43年12月17日判決)。「郵便が届いた日の翌日から」とするのは,郵便が郵便受けに入れば,通常支配圏内に入ると考えられるからです。
 本件においても,裁判所はたぶん,通常の到達日(発信日の翌日あたり)に到達していると主張すると思います。
 ただ,判例は,到達日(「支配圏内」の解釈)について,
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・遺留分減殺の意思表示を記載した内容証明郵便が受取人不在のために配達されず,受取人が受領しないまま留置期間を経過したため差出人に還付された場合に,受取人が郵便内容を十分に推知できたであろうこと,受領の意思があれば,容易に受領できたことの事情があるときには,郵便の内容である遺留分減殺の意思表示は,社会通念上,了知可能な状態に置かれ,遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達した者と認められる(最高裁平成10年6月11日判決)とし,受取人の主観的事情に言及しています。

 そこで,本件において,実質的に見ても,決定の内容は,旅行から帰宅した時点でないと了知できなかったということを主張することにより,異議申し立てが可能かもしれません。
 具体的には,
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 なお,従業員からの連絡等により決定の内容について了知したが,旅行中のためそれから1週間以内に異議申し立てができなかったとしても,異議申し立て期間が延長される理由にはなりません。

問 実は既に一週間はすんでおります。代取が一週間留守にすると物理的に意義申立ては不可能です。郵便が届いてからとありますが、留守にしていたため、届いた日には不明です。差出し日より一週間はすんでます。もう一つ間違いなく先方のミスです。

答 過料決定の送達については,民法の隔地者に対する意思表示の到達(民法97条1項)と同様に解するものと考えられます。 
 民法においては,意思表示の内容を記載した書面が,送達の相手方の「支配圏内」に置かれることをもって到達となると考えます(最高裁昭...続きを読む

Q過料の未払いは?

住所変更を1年ぐらい怠っていた為、先日簡易裁判所より過料の支払い請求書が届きました。8000円となっていました。

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Aベストアンサー

#1です。

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引越ししたのに住民票を移さないで放置すると、この罪に問われます。
5年以下の懲役または50万円以下の罰金と、相当重い罪が設定されています。

http://www.hou-nattoku.com/consult/405.php

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

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先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
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ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q過料決定について、異議申し立てはムリ?

脱サラして株式会社を立ち上げました。
法人登記は余分な資金も無かったものですから書物などを
読んで自分で手続きしました。
それから3年後
、知り合いから指摘を受けて取締役の改選を創業1年以内に
していないといけないことを知りました。
、、後の祭りです。
それで今回取締役改選を登記したら裁判所から
過料決定で5万円を振り込めと。。

納得がいきません、司法書士に頼んでいる人は
そういうことは教えてもらえるのでしょうけど、
私も含め脱サラ組の創業者で自分で手配した人はほとんどこういう事態になっているようです。(実際に裁判所で聞きました)
なんだ登記時に指導してくれてもいいのではと憤りを感じました。
法律を知らなかったのがわるい、では済まないと思うのです。
これに対し裁判所ではコメントできないと言われました。
 
そこで質問ですが、不服の場合異議申し立てをできるとの
ことですが、「登記時に法務局が指導しなかったので
知らなかった」、ということでは
異議申し立てしてもムリでしょうか。。

よろしくお願いします。

脱サラして株式会社を立ち上げました。
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Aベストアンサー

異議申し立てする価値はありません。

法務局は手ほどきする義務は負いませんし、登記という法律行為では一般市民を相手にしているわけではありませんので。
登記する人が全ての責任を負います。

勉強不足は損をします。特に法律を知らないと損をします。
「法の上に眠る物は保護しない」有名な言葉で、これは民法では特に重要です。
(「権利の上に~」というバージョンもあります)

株式会社は信用があります。
それは単に資本金の問題ではなく、このような複雑な法律を熟知していないと運営が難しいからです。

自分の会社という意識を捨てましょう。たとえ自分が株主であってもです。
株式会社は株主という投資家に対して説明できるものでなければなりません。法律はそのために細かく様々な規則を定めています。
その規則を守らないと言うことは株主を裏切る行為になります。

その見返りとして税制上の優遇、社会的信用を勝ち得るのです。

QCD、ADとは何の略でしょうか

通帳を記帳して、ふと思ったのですが・・。
入金にはADと記帳され、出金にはCDと記帳されます。
他の銀行の通帳では、入出金とも「ATM」と記載されたりもします。
ATMなら、わかるのですが、「CD」「AD」とは、何の略でしょうか?

Aベストアンサー

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)くらいから、次第に普及し始めました。

「CD」は、大阪万国博の、少し前から、「旧住友銀行」に、設置されたのが、最初だと、思います。(カード専用の、支払機)
(最初のころの、「CD」は、ちょうど、「ダイヤル電話と、同じ、ダイヤルが、テンキーの、代わりに、あった??」ようです。)

「AD」(「預け入れ」と、「記帳」が、できる機械)は、現在は、ほとんど、見かけませんが、ずっと昔、
「旧協和銀行」「旧住友銀行」「旧三井銀行」と、「第四銀行」(新潟市中央区)・・・などに、ありました。

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)...続きを読む


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