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の回等って間違っていませんか。

消費税の免税事業者であっても、消費税は請求して、益税としてもらっておけばいいはずです。

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A 回答 (4件)

 おっしゃるとおりです。


消費税法第4条に「国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。」とあり、免税事業者が行う取引を消費税課税の義務について、これを免除するという規定はどこにもありません。当該免税事業者は申告と納税が免除されているだけです。税務会計上税抜会計処理をしていれば益税分は雑収入となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今までの私の処理が間違いでないことがわかって安心しました。

お礼日時:2003/05/13 14:44

#1で回答したものです。


確かに、そういう面もあります。
しかし現実には「内職」というのは単価何円何銭の世界での仕事で、収入はフルタイムのサラリーマンの何分の一にしかなりません。
その仕事の請求に消費税を加算すると、発注元からは「益税を狙ったガメツイ奴」というように思われ、次回からの発注に影響する、というのが一般的なのではないかと思います。私が発注元なら、消費税を乗せない人を選んで発注しますね。
これを「貰えるものは貰わなきゃ損」と考えるか否か? の問題だと思います。
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この回答へのお礼

回等ありがとうございます。法律の問題として考えたいのですが。

もし消費税分を請求しなかったとしても、業者には消費税を支払う義務がある。従って消費税が乗っていないように見えても実際は内税として消費税を受け取っている。という考えをアルバイターは持っているべきである。

というのが私の認識なのですが間違っていますでしょうか。

お礼日時:2003/05/13 15:20

tttt23さんこんにちは


消費税の免税業者であっても消費税は請求できますよね。
私はつい最近起業しまして、そのあたりのことを税理士さんに聞きましたがやはりそのように言われました。
確定申告をするときには、外税で請求した分は「ギャラ+消費税」が収入額(売上額)になるわけで
その分所得税は多くなるということでしたが。
それと、外税か内税か(消費税を別途請求できるか)は、あくまでも請求先の方針だと聞きました。
免税業者かそうでないかではなく、法人には外税の請求を認めて個人業者には認めないというところが多いそうです。
私のクライアントは個人業者でも外税方式なので、私は消費税を外税方式で請求してます。
もちろん、年間の売り上げは3000万円以上になる見込みは全くないので免税業者です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今までの私の処理が間違いでないことがわかって安心しました。

お礼日時:2003/05/13 14:48

ご指摘の通りです。



年間の売り上げが3000万円以下の場合、消費税の免税業者となり、消費税の申告・納税義務がありません。

ただし、販売に際して消費税分を預かることは出来ますから、預かった上で、納税が免除されるわけで、その場合に、収益が発生します。
これが、問題となっている「益税」です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今までの私の処理が間違いでないことがわかって安心しました。

お礼日時:2003/05/13 14:46

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Aベストアンサー

ご質問の主旨から判断して、あなたが法人(会社組織)ではなく、個人事業者として回答します。

個人事業者の場合はその年の前々年の課税売上高が3千万円以下である場合、その年の納税義務が免除されます。

また、新たに事業を始めた場合は、その時点で2年前の売上げはゼロですから、あなたは原則として、消費税の免税事業者になります。

というわけで、消費税の欄は空欄にしてください。消費税の請求はできません。もしあなたが内職で年間3千万円以上稼ぐようになったら、その2年後から消費税の納税義務が発生して、消費税を請求することができます。

詳しくはお近くの税務署にご相談されてはいかがですか?意外と親切ですよ。

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Aベストアンサー

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課税取引なのですから、あなたは、客から工賃を受け取る際に消費税を加算して構いません。消費税分を請求するようなエクセルの請求書を使っても問題ありません。

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Q内職代の源泉徴収について

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Aベストアンサー

>個人でも消費税をのせるのですか…

消費税に個人と法人の区別はありません。
その取引内容が課税要件を満たしていれば、相手が個人であっても消費税を付けて払わなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

>それに消費税250円を足して5250円の支払いになるという…

それでもいいですけど、
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要は、最初に金額を決めるとき、消費税含んだ値段か、別枠で払うのかをはっきりしておけばよいことです。
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まあ、制度になくてもあなたが書いてあげようと思うなら書けば良いですが、先方の確定申告あるいは夫の年末調整に必要な書類では決してありませんし、そんな書類があったところで税務署はまったく意に介しません。

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1、それは「開業届け」を税務署に出すということでしょうが、別にしなくてもかまいません。

3、確定申告とは、1年の収入と経費をはじき出して、しかるべき税金を算出し、もし多く払いすぎていたら返してもらい、たりなかったら追納することですが、ご質問の場合は多く払いすぎていることがかーなーり、多いパターンですから、確定申告しないと損!になります。

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報酬が入ったときに源泉徴収されてますよね?10%。
あれが丸ごと返って来ると考えていいと思います。

>適当な会社っぽい名前や名刺作って届けとか関係なく仕事してる人ってたくさんいそうなんですけど
そういう場合は上記「おばちゃんの内職」とは(かせぐ額が)違ってきますから、ちゃんと開業届けだして収入と経費を考えて青色申告するのが一番妥当だしお得ということになるでしょうね。

ど素人のわかる範囲ですが。

1、それは「開業届け」を税務署に出すということでしょうが、別にしなくてもかまいません。

3、確定申告とは、1年の収入と経費をはじき出して、しかるべき税金を算出し、もし多く払いすぎていたら返してもらい、たりなかったら追納することですが、ご質問の場合は多く払いすぎていることがかーなーり、多いパターンですから、確定申告しないと損!になります。

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教えてください。

Aベストアンサー

はい、8万円があなたの収入になります。そのうち別の友人に渡したお金が必要経費として差し引かれ、残額の5千円くらいが所得として課税対象になります。なお、友人に渡したお金については請求書や領収書など、その内職のために支払ったことを明らかにする証拠を残す必要があります。

確定申告については、もしあなたにそれ以外の所得がないなら、基礎控除38万円を控除して課税所得は0になりますから確定申告の必要はありません。
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住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q高額な測定器でも工具、器具及び備品に該当するか?

当社は金属加工業をやっております。製品のゆがみ等を測定するため500万円の測定器を購入いたしました。
耐用年数、中小企業の特別償却に関して、機械及び装置に該当するのか工具、器具及び備品に該当するか分からず困っております。
別表に測定機器=工具、器具及び備品と記載されている以上、どんなに高額でも機械及び装置にはならないのでしょうか?見た目も重量(持ち運びはとても出来ません)も工具、器具及び備品にふさわしくない代物なのですが…
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から判断し主張して、結果的に税務署とは異なる主張が認められたケースも何度かございます。

ですので、しょうがないなどと思わずに、確認して欲しい疑問は納得する根拠を示されるまでとことん質問してみられるほうが宜しいですし、それがお互いの信頼関係ではないでしょうか。

そしてANo.5様も書かれておりますように、まず税理士であればその資産が特別償却、税額控除可能かどうかを検討するのは当然の態度ですし、また普通であれば購入前に事前に確認・検討します。

今回の対象資産が特別償却・税額控除出来るかどうかの判断につきましては、先の回答でも記しましたとおり、製造業においてその生産工程で使用する検査機で据え置き型のようなものは、通常は「機械及び装置(検査用機械)」とみなしその製造設備及び業種による耐用年数を適用致します。
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_06.htm
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_04.htm


あと、メーカーによっては当該資産が特別償却・税額控除の対象かどうかをアドバイスしていただける場合もございますので、一度問い合わせて見られたらどうでしょうか。

お役に立つことができましたら、幸いです。

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

>まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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