私は10月後半までコンビニでアルバイトしていました。
未成年者飲酒禁止法で、未成年と思われるお客様に年齢確認をしていました。
ですが、20歳以上だと思いお酒を販売してしまった可能性もとてもあります。

私はまだ未成年ですが、(1)もし本当に未成年にお酒を販売してしまっていたら、前科あり、罰金50万円、店舗の営業停止ですよね?

(2)まだアルバイトしてても、もう辞めていても、処分罰金は同じですよね?

(3)あと万が一、お酒を買った未成年が飲酒が原因で(急性アルコール中毒、飲酒運転など)で死亡してしまった場合、お酒を販売した私はどのような処分になりますか?

分かる方、お願いします。

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A 回答 (3件)

【未成年者飲酒禁止法】


第1条3項 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満20年ニ至ラサル者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス

カタカナなので読みにくいですが、要するに「未成年が飲むためと知りながら、お酒を売ってはいけません」ということです。
このケースでは、知らずに売ったわけですから、この条項には違反しません。

また、

同4項 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満20年ニ至ラザル者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス

ともあります。
これは「年齢確認等、未成年者飲酒の防止に努めよ」ということですが、罰則はなく、努力義務を掲げたものと解されます。
したがって、注意や指導は受けるかもしれませんが、国法における刑罰の対象にはなりません(各自治体の条例や行政処分についてはは分かりませんが)。

なお、(3)についてですが、(仮に未成年と知りながら売ったとしても)売った後、勝手に行われた行為の結果にまで責任をもつ必要はありません。
もっとも、すでに酔った状態で車に乗ってきたなど、これからどうなるかが容易に想像できる場合はまた別です((業務上)過失致死・過失致傷などが考えられます)。
しかしながらこれは未成年に限った話ではありません。
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この回答へのお礼

そうですか・・・

ありがとうございまいた。

お礼日時:2009/12/05 16:32

> もし本当に未成年にお酒を販売してしまっていたら、前科あり、罰金50万円、店舗の営業停止ですよね?



通常は、警察から店側に注意、JTや社団法人日本たばこ協会(TIOJ)、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)なんかから注意勧告とかからでしょうか。


> 20歳以上だと思いお酒を販売してしまった可能性もとてもあります。

店側が適正なマニュアルを整備したり、教育を実施したりしていないとかなら、原則的に店側が管理責任を問われることになります。


そういう指導が行われていたが、知り合いの未成年にこっそり販売したとかなら、(2)みたいな可能性はあり得ますが。

--
自分の近所のコンビニですが、そういう事があったからかどうか知りませんが、レジのカウンターに、
「未成年への酒・たばこの販売防止のため、【30歳未満】の方に年齢が確認出来る証明書の提示をお願いしております。」
って書かれていました。

一部、20~30歳のお客さんには不便をかけるかも知れませんが、見た目で年齢が判断できない事実がある以上は非常に合理的だし、未成年への販売防止って大義名分が立つし。
そういう事で身分照明を持ってない者には販売できない、客足が遠のくって事を差し引いても、そういう配慮してるって事には非常に好感が持てて、グッジョブって感じでした。

taspo効果で売り上げが上がった分、自販機を細々と運営している事業者への公平性とかの意味も含めて、全国的に広がればいいのにって思いました。
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この回答へのお礼

 
そういった試みは良いですね
販売者側にとってはすごくありがたいと思います

ありがとうございました

お礼日時:2009/12/05 16:35

まず会社が責められ、店が責められ、あなたに回ってくるのは最後の最後でしょう。

大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

あ、はい・・・

ありがとうございました

お礼日時:2009/12/05 16:36

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心配しております、どうか、些細なアドバイスだけでもお助けください。

Aベストアンサー

(1) 始めは、責任者全員が出頭して始末書の提出となります。それは、未成年者が成人を偽ることがあり、それを考慮してのことです。
(2) 責任者は全員同罪です。
(3) 二度目からは、風俗営業法違反で逮捕、拘留、刑罰処分です。

 風俗営業の許可を取っているということは、法律を厳守した上で営業するというものですから、成人であることを確認しなければならないことは承知のはずです。それを怠っているのですからすでに違反しているのですよ。成人かどうか判断できない時には、年齢確認して未成年者にはアルコールを出さない、入店拒否する、しっかりと守りましょう。

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未成年者が成人してる人と一緒に居酒屋で飲酒したとします。その帰り道で職務質問でもされてこの事実がバレた時、成人してる人にはどんな迷惑がかかりますか?

Aベストアンサー

関係ない一般人が、止めさせたり通報する義務が無いので、何のお咎めも有りません。
ただし、未成年者の親権者や監督代行者が未成年と知りながら黙認していたのであれば、それなりの責任を取らされます。
当然、お酒を提供した業者には厳しい罰則が有ります。
問題は、一緒に飲んでいた人が、監督代行者としての責任ある立場か否かです。
なお、未成年者本人には何らの禁止事項も無ければ、罰則も処分も有りません。

未成年者飲酒禁止法
1条
満20歳未満の者の飲酒を禁止する(1条1項)。
未成年者の親権者や監督代行者に対して、未成年者の飲酒を知った場合に、これを制止する義務を規定する(1条2項)。
酒類を販売する営業者(酒屋、コンビニエンスストアなど)又は供与する営業者(飲食店、居酒屋、スナックなど)が、満20歳未満の者に対して、飲酒することを知りながら、酒類を販売又は供与することを禁止する(1条3項)。
酒類を販売する営業者又は酒類を供与する営業者に対して、満20歳未満の者の飲酒を防止するための、年齢確認その他必要な措置をとるものとされる(1条4項)。

3条
満20歳未満の者自身が飲酒することを知りながら、満20歳未満の者に対して、酒類を販売・供与した営業者に対して、50万円以下の罰金を科す(3条1項)。
未成年者の飲酒を知って制止しなかった親権者や監督代行者に対して、科料を科す(3条2項)。


罰則
本法は、『未成年者』の飲酒を禁止し、『未成年者』自身の飲用目的での販売・供与を禁止しているだけであり、『未成年者』が酒類を所有・所持・使用することを禁止していない。本法には、違反行為をした『未成年者』本人を処罰する規定が無いので『未成年者』本人は刑事処分されない。

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問題は、一緒に飲んでいた人が、監督代行者としての責任ある立場か否かです。
なお、未成年者本人には何らの禁止事項も無ければ、罰則も処分も有りません。

未成年者飲酒禁止法
1条
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Q未成年にお酒を提供したアルバイトに前科。

居酒屋で未成年飲酒があった場合、その提供した店舗に罪があることは前から認識していたのですが、
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Aベストアンサー

犯罪は、
 「犯罪になるとは知らなかった」
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という言い訳は通用しません。

情状的にどうかということはあるかもしれませんが、
前科がついたとすれば、そのアルバイト君が罪を認めたからだと思い
ます。であれば、処罰は正当といえます。

とはいっても、店、企業の責任のほうが大きいのは当然で、そちらに
罰が及ばないというのは釈然としませんよね。
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Qもし未成年にお酒を飲ませたらお店は?

居酒屋などで年齢確認をせず未成年に酒を提供した場合、店はどうなるのでしょうか。というか、そもそも未成年に酒を飲ますと何か法律に引っかかるのでしょうか。

あと、もしコンビニで未成年が店員の年齢確認を受けずお酒を買い、飲んで、店側に「ノンアルコールビールだと思ったのになぜ確認せず買わせたんだ」と言い訴えれば店の責任者は解雇になりますか?

Aベストアンサー

>居酒屋などで年齢確認をせず未成年に酒を提供した場合、店はどうなるのでしょうか
50万円以下の罰金に

>未成年に酒を飲ますと何か法律に引っかかるのでしょうか
未成年者飲酒禁止法

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Q未成年で酒類を所持しているのを見つかりました。

18歳男子です。
フリーターの身分にあります。

深夜3時頃に酒類を所有しているところを警察の方に発見されました。

その時に、「そこの自転車止まってください」と言われましたが、警察に捕まるのが嫌で1度は逃げてしまいました。
しかし、最終的には捕まり、聴取を受けました。
捕まった後も「どこで買ったんだ」と聞かれましたが、処罰は私ではなく、販売した店側に
向くということを知っていたので、申し訳なく思い、嘘をついてしまいましたが、問い詰められ
近くのコンビニで買ったとの旨を洗いざらい話しました。

警察の方からは住所や電話番号、親の携帯番号等々聞かれましたが、警察署に連れて行かれることはありませんでした。
「コンビニに確認に行く。確認に行って、もしまだ嘘をついているようなことがあれば親に連絡がいく。」と言われました。


上記にもありますとおり、未成年の飲酒の処罰は本人ではなく、店側に向くということは知っていますが
私の場合は「一度逃げた」、「嘘をついた」という罪があります。
この場合、私や親に何か処罰はあるのでしょうか?
親には迷惑はかけたくないです。
まだ警察の方からの連絡はきていないです。

※未成年での飲酒、一度逃げた、嘘をついたという事実は今回の件で大変反省しました。
20歳になるまで飲酒はしない、また、このようなことは二度としないと心に誓いましたので、大変申し訳ございませんが、そのことについて
咎めるのは今回は控えていただけると幸いです。

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向くということを知っていたので、申し訳なく思い、嘘をついてしまいましたが、問い詰められ
近くのコンビニで買ったとの旨を洗いざらい話しま...続きを読む

Aベストアンサー

>未成年の飲酒の処罰は本人ではなく、店側に向く

「年齢確認をせず酒を販売した」ということが処罰の対象となるのです。店側にも責任はあります。そのために酒類の販売については店に資格を持った者を置くことが法律に定められています。
店側の罰則としては、最も重い場合で50万円以下の罰金です。しかしもっと最悪なのが販売免許の取り消しです。まあ、いきなり一人の未成年者に売ったからと言って罰金や取り消しにはならないでしょうが、警察官に担当者が怒られるというのは考えられます。

>この場合、私や親に何か処罰はあるのでしょうか?

未成年の飲酒について、本人には法律での罰則はありません。まあ、警察に呼ばれて怒られる可能性はなくもないですが。
また、親御さんについても、酒を飲んでいるところを止めなかったりしたのなら罰金ですが、あずかり知らぬところであれば直接は罪には問われないでしょう。監督不行届ということでこれもまた警察に呼ばれて怒られる可能性はありますが。

Qコンビニ店員がお酒やタバコを未成年に売ってしまう事はあるか?

もうすぐ、未成年喫煙対策から、タバコの自動販売機はタバコカードを差し込まないと買えないようになります。テレビで、みのもんたが、「このカードを大人から借りれば、未成年でも買えるじゃないか」と言っていて、その通りなので、周りのアナウンサーやコメンテーターが困っていました。

以前、お酒のメーカーの人に、どうやって未成年飲酒を防止しているのかと尋ねたら、対面販売なら大丈夫だと言っていました。これはどこまで信用していいのでしょうか?

小学生ならともかく、制服を着ていない高校生だと、成人と見分けがつかない場合があります。逆に、成人に対して「未成年ですか?」と聞くと、子供っぽいと言っているようで、失礼な印象を与えかねません。

よく、やる気がなく、愛想も悪くて、いい加減に仕事をしているコンビニ店員を見かけることがあります。こういう店員だと、確認をとらずに、未成年にお酒やタバコを売ってしまう事はないのでしょうか?

Aベストアンサー

セブンでバイトしてます。
未成年の同僚がお酒を買っています。
あ、ちなみに私も未成年。
見た目でわかるわけ無いし、そもそも、
売ることが大事なので。
タバコも酒も、飲みたいやつはのめばいい。
ま、ばれない程度にね。

Q未成年者飲酒喫煙法はおかしい

未成年者飲酒喫煙法はおかしい

僕はコンビニでレジのアルバイトをしています。未成年者飲酒喫煙法に基づき、未成年と見られるお客様がタバコまたはお酒を購入しに来られた場合には年齢確認を随時行うようにしています。
だけどこの未成年者飲酒喫煙法、どうも納得いきません。未成年者が飲酒・喫煙していたところを警察が目撃して補導された場合、その飲酒喫煙した方は厳重注意程度で終わるのに何故、販売した側の方が重罪になって、50万の罰金にならなければならないのですか?販売側は別に好きで未成年に販売しているわけではなく、未成年の方が買いにきてるだけなのに。
これだと未成年者の飲酒・喫煙なんて永遠に消えないんじゃないんですか?
未成年者飲酒喫煙は飲酒喫煙した未成年者に対して甘すぎるのではないかと思います。
皆さんはどう思いますか?

Aベストアンサー

未成年者は、順法能力が足りないから、成年未満の未成年であり、
責任能力がないため、罪にも問われないし、成人に保護責任があるのが法の原則。

未成年に甘いどころでなく、
未成年は罪に問われないので、未成年への罰則規定は作れませんし、
罪を問うと、責任能力が認めているので、未成年への配慮もいらないため、規制が必要ではなくなります。

販売者が罰せられるのは、保護責任があるから、酒やタバコの販売権を許可制にしてあって、
未成年に販売する事が、保護責任の怠慢であって、免許違反となるので、契約違約金として罰則があります。

屁理屈のようですが、全ての法律というのは、権利と義務、弱者保護の為に制定されているため、
加害者と被害者は対等に作られません。対等だと自己責任であって、規制や保護の必要がないから。

日本だけでなく、法治国家はすべて同じように歪んでいます。

Q防犯カメラの記録は何日ぐらい?

真実を証明するために
カメラ記録は有効です。
 この記録って
何ヶ月ぐらい残してあるものでしょうか?
 識者様! 教えてくださいませ。

(1)店が任意につけている場合
 この記録を削除しないよう注文つけられるでしょうか?
 【記録内容は店側にとって不利になる内容です】

(2)警察に申し出れば可能と思いますが
  大げさにはしたくはありません。

識者様! 教えてくださいませ。

 

Aベストアンサー

金融機関は長いのですが
普通は、長くても一ヶ月ほどの保存だと思います。
画像の安全管理のため
(画像の漏えい、減失、き損、改ざん防止など)
保存期間は最小限にしてくさいね・・・とか言われるし。


(1)
個人が注文をつけられません。
それに従う義務もありません。

(2)
状況がいまひとつわかりませんが
大げさ・・・とかではなくて
その必要があるのなら、警察に申し出ないとダメです。

真実の証明は、防犯カメラに限りませんから
他の方法を模索するなど・・・ですが
店側が、言い訳できないようにすれば足りる。

Q未成年者に対する、酒・タバコの販売

明らかに未成年だと分かっていて、酒・タバコを販売してしまった場合、販売した側はどのような罰を受ける事になりますか?
未成年かどうか判断しづらくて、確認をせずに販売した場合はどうでしょうか?
成年に達しているものが、未成年者と分かっている者に買い物を頼むのは罪にはならないのでしょうか?
また、この罪に時効などは存在するのでしょうか?
ご存知の方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「未成年者飲酒禁止法」と「未成年者喫煙禁止法」という法律があります。
それによれば未成年と知りながら酒を販売した場合は
第三条の規定により「50万円以下の罰金」、タバコの方は第五条の規定により「50万円以下の罰金」ですね。

年齢確認の義務は販売者に課せられています(未成年者飲酒禁止法 第一条4項、未成年者喫煙禁止法 第四条)ので確認せずに販売したら問題ですね。買う側がウソをついた場合も身分証明書の提示を求めるのが最近は普通でしょ?知らなかった・・・が通用するかはケースバイケースでしょうね。

未成年者のお使いは罪に問われません。

時効は罰金刑だから3年のはずです(刑法第三十二条)

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む


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