私は10月後半までコンビニでアルバイトしていました。
未成年者飲酒禁止法で、未成年と思われるお客様に年齢確認をしていました。
ですが、20歳以上だと思いお酒を販売してしまった可能性もとてもあります。

私はまだ未成年ですが、(1)もし本当に未成年にお酒を販売してしまっていたら、前科あり、罰金50万円、店舗の営業停止ですよね?

(2)まだアルバイトしてても、もう辞めていても、処分罰金は同じですよね?

(3)あと万が一、お酒を買った未成年が飲酒が原因で(急性アルコール中毒、飲酒運転など)で死亡してしまった場合、お酒を販売した私はどのような処分になりますか?

分かる方、お願いします。

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A 回答 (3件)

【未成年者飲酒禁止法】


第1条3項 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満20年ニ至ラサル者ノ飲用ニ供スルコトヲ知リテ酒類ヲ販売又ハ供与スルコトヲ得ス

カタカナなので読みにくいですが、要するに「未成年が飲むためと知りながら、お酒を売ってはいけません」ということです。
このケースでは、知らずに売ったわけですから、この条項には違反しません。

また、

同4項 営業者ニシテ其ノ業態上酒類ヲ販売又ハ供与スル者ハ満20年ニ至ラザル者ノ飲酒ノ防止ニ資スル為年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス

ともあります。
これは「年齢確認等、未成年者飲酒の防止に努めよ」ということですが、罰則はなく、努力義務を掲げたものと解されます。
したがって、注意や指導は受けるかもしれませんが、国法における刑罰の対象にはなりません(各自治体の条例や行政処分についてはは分かりませんが)。

なお、(3)についてですが、(仮に未成年と知りながら売ったとしても)売った後、勝手に行われた行為の結果にまで責任をもつ必要はありません。
もっとも、すでに酔った状態で車に乗ってきたなど、これからどうなるかが容易に想像できる場合はまた別です((業務上)過失致死・過失致傷などが考えられます)。
しかしながらこれは未成年に限った話ではありません。
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この回答へのお礼

そうですか・・・

ありがとうございまいた。

お礼日時:2009/12/05 16:32

> もし本当に未成年にお酒を販売してしまっていたら、前科あり、罰金50万円、店舗の営業停止ですよね?



通常は、警察から店側に注意、JTや社団法人日本たばこ協会(TIOJ)、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)なんかから注意勧告とかからでしょうか。


> 20歳以上だと思いお酒を販売してしまった可能性もとてもあります。

店側が適正なマニュアルを整備したり、教育を実施したりしていないとかなら、原則的に店側が管理責任を問われることになります。


そういう指導が行われていたが、知り合いの未成年にこっそり販売したとかなら、(2)みたいな可能性はあり得ますが。

--
自分の近所のコンビニですが、そういう事があったからかどうか知りませんが、レジのカウンターに、
「未成年への酒・たばこの販売防止のため、【30歳未満】の方に年齢が確認出来る証明書の提示をお願いしております。」
って書かれていました。

一部、20~30歳のお客さんには不便をかけるかも知れませんが、見た目で年齢が判断できない事実がある以上は非常に合理的だし、未成年への販売防止って大義名分が立つし。
そういう事で身分照明を持ってない者には販売できない、客足が遠のくって事を差し引いても、そういう配慮してるって事には非常に好感が持てて、グッジョブって感じでした。

taspo効果で売り上げが上がった分、自販機を細々と運営している事業者への公平性とかの意味も含めて、全国的に広がればいいのにって思いました。
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この回答へのお礼

 
そういった試みは良いですね
販売者側にとってはすごくありがたいと思います

ありがとうございました

お礼日時:2009/12/05 16:35

まず会社が責められ、店が責められ、あなたに回ってくるのは最後の最後でしょう。

大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

あ、はい・・・

ありがとうございました

お礼日時:2009/12/05 16:36

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Q意思能力と行為能力の関係について

法律行為を行うには権利能力・意思能力・行為能力の有無が関係するようですが、その中で「行為能力」があまりよくわかりません。
自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力と書いてあるのですが、わかりやすく言えばどういうことですか?
また「意思能力はあるが行為能力がない」という場合はどういう時でしょう?
逆に「行為能力はあるが意思能力がない」場合というのもあるのでしょうか?
みなさんよろしく御教授お願いします。

Aベストアンサー

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。

事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。

>意思能力はあるが行為能力がない
・19歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。
・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。

>行為能力はあるが意思能力がない
・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。
・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっ...続きを読む

Q飲酒運転で助手席の人も罰則・罰金がかかるんですよね。

飲酒運転で助手席に乗ってる人も罰則・罰金がかかるんですよね、詳しく教えてください。酒気帯び運転の場合も知りたいです。

Aベストアンサー

飲酒運転や酒気帯運転に限らず違法性を認知しながら助手席に乗れば
運転手と同じだけの罰金や罰則が科せられます。
又嫁さんのように在宅の場合でも、違反を認知しながら「気を付けて帰って」等
運転を促す事を言っても、ほう助扱いで処罰されるようです。
予断ですが、自転車を運転していても飲酒・酒気帯運転は適用され
自動車運転免許証がない場合は罰金だけですが、免許証を所有していると
違反点数も減点されるようですので、お気を付けてください。

Q不法行為能力

法人の場合に不法行為能力ということが問題になりますが、この不法行為能力という表現は「責任無能力者が不法行為責任を負わない」場合について、不法行為能力がないという形で使うこともあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 あまり「不法行為能力」という言葉を目にしないのですが,「責任能力」と同じ意味のようですので,置き換えて使うことも可能ではないでしょうか。
 でも「不法行為能力がない者は不法行為責任を負わない」って,当然に見えますね(^^;。

Q未成年にお酒を提供したアルバイトに前科。

居酒屋で未成年飲酒があった場合、その提供した店舗に罪があることは前から認識していたのですが、
チェーン店で未成年飲酒があった場合、その提供した店の店舗責任者ではなく、対応したアルバイトに前科がつくというのは正当なのでしょうか。
(1)未成年と認識していて提供したわけでなく、
(2)店自体に未成年対応のルールがしっかりと根付いていない、
なら店舗責任者の監督不十分として社員が責任を負うべきじゃないのかと疑問を感じています。(社員は隣の県の店舗に異動の処置でした。)

ちなみに、大手チェーンで、高校生からアルバイト募集をかけているし、お店の従業員のほとんどは20歳以下です。

Aベストアンサー

犯罪は、
 「犯罪になるとは知らなかった」
 「やってはいけないといわれていなかった」
という言い訳は通用しません。

情状的にどうかということはあるかもしれませんが、
前科がついたとすれば、そのアルバイト君が罪を認めたからだと思い
ます。であれば、処罰は正当といえます。

とはいっても、店、企業の責任のほうが大きいのは当然で、そちらに
罰が及ばないというのは釈然としませんよね。
状況としては、社員と企業がしらを切って逃げ通したということなの
でしょう。

Q制限行為能力者その3

ある参考書には事務管理と行為能力については、成立要件として、行為能力を要するか
否かということと、制限行為能力者に継続義務を課すのは制限行為能力者の保護の精神
に反するという言及があるのみで、その内容を把握できませんでした。
といいますのは、事務管理が成立しないのは、それはそれで保護にならないように思え
たからです。

そこで、いくつかの資料にあたってみたのですが、
コンメンタール民法(我妻・有泉)1232Pには、もう少し、詳しい説明があり、私
の理解では、制限行為能力者が事務管理を始めたことによる不利な効果については取消
権に準じた権利を認めるということ、その結果、制限行為能力者に利益が生じてしまっ
た場合には、不当利得によって処理するというものでした。

また、些末なことなのかもしれませんが、上記のことを、「行為能力を事務管理の成立
要件にする」と表現するのが妥当なのかはよくわかりません。
字面を素直にとれば、事務管理の制度は、行為能力のある人に対する特則であり、制限
行為能力者には適用がないということになります。
それは、事務管理に該当するような事象が起きた場合には、制限行為能力(不利益な効
果をもたらすものには取消権に準じた権利が認められる)、不法行為(責任能力の問題
)、不当利得(制限行為能力者のお節介(出費)により本人が利得を得ているか)及び、
信義則(お節介について不法行為を主張することが正義公平に反しないか)によって解
決すべきということでしょうか?
あるいは、単純に、事務管理を制限行為能力者について一定の修正を加えるという意味
でしょうか?

ある参考書には事務管理と行為能力については、成立要件として、行為能力を要するか
否かということと、制限行為能力者に継続義務を課すのは制限行為能力者の保護の精神
に反するという言及があるのみで、その内容を把握できませんでした。
といいますのは、事務管理が成立しないのは、それはそれで保護にならないように思え
たからです。

そこで、いくつかの資料にあたってみたのですが、
コンメンタール民法(我妻・有泉)1232Pには、もう少し、詳しい説明があり、私
の理解では、制限行為能力者が事務管...続きを読む

Aベストアンサー

おはようございます。

かなり議論が発展し、質問者様の法律へのご興味が
ふんだんと見受けられますね。

かなりレベルの高い話になっているとおもうし、
もはやB.Aクラスの解答が↓に出ているのですが、

以前から同じく、事務管理はあくまでも事実行為であって、
法律行為ではないから、行為能力の問題ではなく、
むしろ事実遂行能力の性格をもつとのことでした。

行為能力を事務管理の成立要件とする。これが決定
されてしまえば、制限行為能力者の行為は、
要件不備により無効という結論に
なりそうです。

我妻先生の考えはまさに質問者様が捉えたような
視点に立って話が進んでいますね。
事務管理に制限行為能力者の疑問をぶつけて
こられたときの話と被っています。

これを行為能力を事務管理の成立要件とする。
と表現すれば、そうですね。有利な効果が制限行為
能力者に生じたとすれば取り消す必要がなく、不利な
効果が生じれば取消の対象になる。しかしそうで
あるとすれば、行為能力は事務管理の原則的要件
である。と言った方が正確で、制限行為能力者
の場合に、例外的に取り消しができる場合がある。
トした方がよろしいかもしれません。これをしなければ、

お考えの通りそうですね。制限行為能力者
には、適用がない。そもそも無効だろう。という
ことになりそうです。

で、私は↑の後にすぐ、取り消しを後からつけることに
なるかも。といいましたが、質問者様は別の手段を
提示なさっているようです。取消権もそうですが、
不法行為、不当利得、および信義則ですね。

不法行為と不当利得は、いわばその可能性は、
当然である。と言えるものではないでしょうか。
すなわち、事務管理が事実に属する事柄である以上、
事実の遂行過程に生じるこれら二つの制度は、
その発生は当然予想されている物ではない
でしょうか。

特に事務管理と不当利得はある種被っている
場合もございます。なぜなら、例えば瓦の修理に
より、瓦の修理代金分。あるいは瓦の修理をするのに
骨を折らなかった分、利益を得ると同時に、それを
した事務管理者が損失を負っていることになり、
不当利得。といえそうです。

しかし、法律上の原因なく。の解釈によりますが、
「財産的価値の移動を、当事者間で正当とするだけの、
実質的・相対的な理由がない場合。」と解すると、
やはり、事務管理の最初の規定、事務管理の遂行
の通知とその承諾により、両者は法律上の原因を
もつにいたるといえるのではないでしょうか。

さらに言えば、不法行為が発生した後は、もはや
取消権を行使するなどはできないのではないでしょうか。
それだと不法行為が初めから無効ということになり、
これは民法の原則そのものを覆してしまいます。
取消権があるとすれば、そのタイミングをいつまで
とするべきなのか。別の問題点として浮かび上がると
言えましょう。

また、不当利得の話を上でしましたが、不当利得と
事務管理は、上記の理由から、両立しえないもの
なのではないでしょうか。

従ってこの場合は不当利得と言うより事務管理が
優先され、その義務の終わりと同時に事務管理者は
債権を得るということになりそうです。

では不当利得というのはどのような場合に成り立つ
のでしょうか。瓦の修理のときに使った工具をおいて
いってしまったときでしょうか。そんな馬鹿な。
それも含まれないということはできないですが、
それだと物権で普通に取り返せます。

とすれば、やはり例外として認められた取消権の行使
の結果、相手の利得が生じた部分について、不当利得を
認めるということになり、従って取り消し権の行使により
このときにはすでに事務管理はない。といえてしまい、
両立しない。ということにやはりなってしまいそうです。

また、さらに言えば、事務管理の途中で不法行為
が発生した場合、それはもはや事務管理とはいうことが
できなくなってしまっており、本人の意思に適合しない
方法であることはあきらかでありますから、
これもほとんど不法行為と両立しないことになるので
はないでしょうか。つまり、事務管理が皮肉にも
不法行為の原因となってしまったということです。

先生が先生なだけに私の意見ももしかしたら間違って
いるかもしれないし自分でもそんな不安がございます。

最後に、信義則(お節介について不法行為を主張すること
が、正義公平に反しないか。)という部分ですが、これは
もう少し具体的にしていただきたいと思います。

確か以前の解答でこの信義則云々が出てきたという気は
するのですが、ちょっと忘れてしましました。。。
それと質問者様の質問に改めて解答するうちに、
上記3つの、「事務管理と不法行為、不当利得の
関係性」について、それなりの考えが浮かびあがって
きました。

これらは事務管理、という一つの枠組みの中で
どれも発生しそうなものですが、しかしどれかに
分岐していく。という意味で関連性があり、
どちらも両立して成立するということは、
少し考えにくいのではないでしょうか。

これは以前の私の回答に対し無責任な発言かも
知れませんが、自然にそうではないかと思ってしまった
ものですから、平にご容赦ください。

最後に事務管理を制限行為能力者について一定の
修正を加えるということか?といえば、我妻先生は
このスタンスを取っているのではないか。と思います。
制限行為能力者が事務管理に乗り出した時、
それが完遂するまでの間において、取消権の
行使を認めることにより、事務管理に一定の
修正を加えている。ということができそうです。

かなり深い議論ですが何かあればまたぜひ
投稿してください。応援しています。

おはようございます。

かなり議論が発展し、質問者様の法律へのご興味が
ふんだんと見受けられますね。

かなりレベルの高い話になっているとおもうし、
もはやB.Aクラスの解答が↓に出ているのですが、

以前から同じく、事務管理はあくまでも事実行為であって、
法律行為ではないから、行為能力の問題ではなく、
むしろ事実遂行能力の性格をもつとのことでした。

行為能力を事務管理の成立要件とする。これが決定
されてしまえば、制限行為能力者の行為は、
要件不備により無効という結論に
なりそうです。

我...続きを読む

Q未成年の行政処分と刑事処分

バイクを盗み、無免で乗って捕まった14歳の中2の少年は、どのような処分が下されますか。

Aベストアンサー

14歳未満であれば家裁送致ですが、14歳以上であればその内容によって担当裁判官の判断で家裁か刑事裁判か選択されることになって板と思います。
質問された内容だと多分家裁送りになるのではないでしょうか・・・。
参考に「少年法」について説明してくれているサイトのひとつを紹介しておきます。

参考URL:http://web.sfc.keio.ac.jp/~n00246nw/winds/col/a002.html

Q制限行為能力者の無権代理(民117条2項)

制限行為能力者が行った無権代理行為について教えて下さい。

民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

他方、民102条によれば、制限行為能力者も代理人になれます。

一方で制限行為能力者にも代理権がもてるとし、他方で制限行為能力者に責任を課すのは酷だから(?)、無権代理行為の責任は問えないとするのは、公平でないような気がします。

制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、本人の利益を考えてのことなのでしょうか?20歳に近い未成年者の多くは法律行為を行うだけの能力をもっているので、そのような人に代理人の仕事を頼みたい時はあるでしょう。本人が利益とリスクのバランスを考慮したうえで代理を頼むのだから、それを禁止すべきではないということは理解できます。
しかし、裏を返せば、20歳近くになると、悪事をたくらむ知恵もでてくるし、悪事を実行するだけの行動力も持つでしょう。でも117条2項は、20歳未満の未成年者が行った無権代理行為の責任は問わないとしました。どこかで線引きする必要があるので、それはそれで受け止めるとしても、その様に規定したのであれば代理権をもてる年齢も同じ20歳にしないと、契約相手の保護の観点から、バランスが取れないように思えるのです。

私は102条で制限行為能力者は代理人になれないとしてあったらこのようなバランスが取れていないような印象を持つこともなくすっきりするのですが、102条のように規定する必要性は高かったのでしょうか?

制限行為能力者が行った無権代理行為について教えて下さい。

民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

他方、民102条によれば、制限行為能力者も代理人になれます。

一方で制限行為能力者にも代理権がもてるとし、他方で制限行為能力者に責任を課すのは酷だから(?)、無権代理行為の責任は問えないとするのは、公平でないような気がします。

制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、...続きを読む

Aベストアンサー

特に回答がないようなので、遅ればせながら・・・

>民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

まず、第117条第2項の内容ですが、novisxさんは「制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができない」と理解されているようですが、正確には「”行為能力を有しなかったとき”は、無権代理人は相手方に対して責任を負わない」です。
 制限能力者の法律行為は、すべて行為能力がないわけではないわけです。未成年者なら、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産でその目的の範囲内において未成年者が自由に処分する、等は行為能力がある訳です。また、法定代理人の同意を得れば、普通に法律行為も出来ますよね。
 ということで、未成年者が友人のショッピングについて無権代理人だった、くらいでは責任追及できるんですね。

>制限行為能力者にも代理権が持てるようにしたのは、本人の利益を考えてのことなのでしょうか?

基本的に代理人がなす法律行為について効力要件は、民法101条により、代理人基準で考えるのが原則です。ただ、その考え方を貫いてしまうと、代理人に行為能力がない時に、本人が代理行為を取消できるのか?という問題になります。おっしゃるとおり、「本人が利益とリスクのバランスを考慮したうえで代理を頼」んでいるので、本人に保護は不要、代理人に行為能力の有無は関係ないというのが立法趣旨です。

>裏を返せば、20歳近くになると、悪事をたくらむ知恵もでてくるし、悪事を実行するだけの行動力も持つでしょう。でも117条2項は、20歳未満の未成年者が行った無権代理行為の責任は問わないとしました。

未成年者が悪事を働いたならば(その具合によりますが)、民法21条の趣旨にそって、無権代理人の責任は免れないと解されます。また117条置いた趣旨は、相手方が善意・無過失の場合に、無権代理人に無過失責任を認めたものです。無権代理人に故意、過失があれば不法行為による損害賠償による救済もあります。またまた、相手方が無権代理について善意だったら、115条により取消権を行使できます。取消権を行使すれば、契約は遡及的無効になりますから、無権代理人に対して不当利得による返還請求はできます。(その場合は、117条による損害賠償が履行利益まで請求できるのに対して賠償範囲は小さいですが)

>私は102条で制限行為能力者は代理人になれないとしてあったらこのようなバランスが取れていないような印象を持つこともなくすっきりするのですが、102条のように規定する必要性は高かったのでしょうか?

まあ、明治に出来た法律なんで、必要性は・・・あんまり高くないかぁ。どうなんでしょう。確かに「制限能力者が代理人になれない」はすっきりするかと思います。ただ、法律行為、準法律行為の代理について、いちいち制限能力者は駄目!とかなったらそれはそれで不便なんじゃないっすかね。郵便貯金の引き出しも代わりにお願い!ってできなくなりますかね・・・。

特に回答がないようなので、遅ればせながら・・・

>民117条2項によれば、制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができないとなっています。

まず、第117条第2項の内容ですが、novisxさんは「制限行為能力者が行った無権代理行為の責任は、それをおこなった制限行為能力者に責任を問うことができない」と理解されているようですが、正確には「”行為能力を有しなかったとき”は、無権代理人は相手方に対して責任を負わない」です。
 制限能力者の法...続きを読む

Q飲酒運転の罰金等は

酒気帯び、酒酔い運転の罰則が厳しくなったそうですが罰金その他どうなったか教えてください(またはそのサイトがあれば紹介ください) 同乗者も含めると何百万の罰金もあったそうですが、、、。 

Aベストアンサー

初めまして。

罰金だけでなく、点数も多く引かれるようになったり、
アルコール体内保有濃度基準も厳しくなったようですね。

以下のサイトに詳しく載ってます。
ご参考にどうぞ。

http://www.js-osaka.or.jp/jsosaka/k_menu/maido/m0205/m0205_16.html

http://homepage1.nifty.com/suminoe/dou.htm

Q事務管理と制限行為能力者

事務管理では、制限行為能力者についての明示的な記述がありませんが、善管注意義
務について制限行為能力者である点が配慮されるのでしょか?

Aベストアンサー

ども。事務管理ですね。

事務管理というのは債権発生原因の一つですね。

契約、事務管理、不当利得、不法行為です。

この時契約についてはもういやだというほど制限行為
能力者について話しが出てきました。取り消し権が
どうの、同意があるだの追認はどうかなどの
話で、契約が有効になったり無効になったりしました。

それに対して不法行為というのは契約関係ではない
ものでして、制限行為能力者でも車を運転して
衝突すれば損害賠償義務を負うことがあります。
ただ、責任無能力者だと判断されれば、その監督者
が代わりに責任を負うことになるでしょう。(714条)
(712、713条も)
いずれにしろその人らについての条文はあるみたいです。
不当利得も取消などの後始末で勝手に発動します。

では事務管理はどうか。これも債権が発生する原因
となります。

事務管理を行った人が制限行為能力者であった場合。

例、隣の人間が旅行中、台風が接近し、隣の家の瓦が
壊れ、このままでは雨漏りが生ずることとなり、
至急瓦を修復する必要が生じた。そこで瓦を修復
するように業者に頼んだ。

事務管理っていうと、結局制限行為能力者以外の
人がそれを代わりにやってくれる場合があります。

そして、代わりにやってくれたら制限行為能力者が
その業者さんに代金を支払いますよね?

するとどうなりますか?債権をその制限能力者
は得るはずです。

(もはやこの場合、制限行為能力者
であるということが問題になるのは、瓦の持ち主と
制限行為能力者の間ではなく、制限行為能力者と
その業者さんとの間の請負契約にあるといえます
でしょう。)

で、正常にこの業務が終わった場合、
民法5条但し書きをみると、単に権利を得る行為というのは
制限行為能力者は独断で行うことができるのです。

ええ~って思うかもしれませんが、権利を得たので
優位に立ったと法律上見なされ
ますから、制限行為能力を論じる必要性は
あまりないと言えます。

そして、債権が発生するということは、お金を支払って
ください。と言えるような状態になるということです。

では例えば子供のお守やペットの世話を代わりに引き受ける
ような場合。制限行為能力者にはそもそも頼まないとは
思いますが、あえて頼んだ場合はどうなりますでしょうか。

動物は物ですから、
物の場合は結局は寄託契約となり、契約となります。

では赤ちゃんは?赤ちゃんのお世話をするというのは
法律行為でも何でもないものです。しかし656条。
準委任事務。となり、結局この赤ちゃんの世話も
委任契約と同様に扱われることになります。

委任契約って特約がなければ報酬がなくてもOK
(648条1項)つまりボランティアっぽくできる
わけですねぇ。いずれにせよ契約関係同様に
扱われるので制限行為能力の規定は入ってくる
ことになります。

648条1項「受任者は、特約がなければ、委任者に
対して報酬を請求することができない。」

話はそれたし、何の相談もなく動物に餌をやるとか
言う話にするべきだったかもしれませんがw

では制限行為能力者が積極的に瓦を修復してやるー
といって事前に相談なくやってしまった場合はどうでしょう。

もちろん綺麗に文句なく山下清(この人は絵師だけど。)
ばりの仕事ができれば
いいのですが、逆に状況を悪化させてしまうことが
あろうかと思います。

これは刑法でいえば器物損壊罪ですよね。事務管理で
自分の善行が裏目に出た場合は、「何の契約もなく
相手に危害を加えた状態」と一緒ですから、
これは不法行為になってしまうのです。そして制限行為
能力者に悪気はなくとも、それを監督する人が代わりに
責任を負う、という流れになるでしょう。

事務管理はあえて債権発生原因なものですから、
契約でないにもかかわらず、
その管理をおえ、相手にそれにかかった費用を請求
できる制度ですから、その管理が終わったときに
初めて発生するもんなんですね。

ですからその途中に関する規定も事務管理の中に
ありますが、それが適用されれば事務管理は
もはや問題にならないと言えましょう。なぜなら
持ち主がもう事務管理やめてぇ~っていうストップ
規定だからですね。もしくは持ち主の意にそうような
ものになるように通知義務があるからですね。

事務管理は、完全に終わったときのみ問題となり、
そしてその時得られるものと言えば、それに
使ったお金を支払ってね。という債権なもの
ですから、制限行為能力者でもできないもの
である、とはいえないのです。

ちょっと払っちゃったんだけど、なんか悪い結果に
なったり、途中でとまったからなぁ。となると、702条1項の、
有益な費用とみなされないと、償還は請求できない
とうことになりますね。逆にそれがあったから安く済んだ
というのであれば、それはもちろん有益な費用ですから
請求できますね。

702条1項 「管理者は、本人のために有益な費用を
支出した時は、本人に対し、その償還を請求することが
できる。」

善管注意義務についてはよく条文をお読みください。

債権の目的、が「特定物の引き渡しであるとき」
は、~でありますから、事務管理はこの場合問題
になりません。(400条)
ではそれ以外の場合でもやっぱり物を大切にする
べきときってあるんじゃ?って思いますよね。

400条「債権の目的が特定物の引き渡しであるときは、
債務者は、その引き渡しをするまで、善良な管理者の
注意をもって、その物を保存しなければならない。」

だからちらほらそれなりの規定がございます。

犬は物で寄託契約だとすると、659条の無償寄託者
の注意義務。まぁ無償の場合の特別規定ですけどね。

659条「無報酬で寄託を受けた者は、自己の財産に対する
のと同一の注意をもって、寄託物を補管する義務を負う。」

644条の委任契約にも善良な管理者の注意義務が盛り込
まれています。だから赤ちゃんも善良に扱わねばなり
ません。
644条「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の
注意を持って、委任事務を処理する義務を負う。」

でも、いずれも「契約関係」ですよね。だからこれらは400条
がベースになっているからこそです。

しかし事務管理には400条が及んでいるということは
一概に言えません。近所の飼い犬が勝手に抜け出したから
しばらくの間保護する。というような場合、やはり
将来持ち主がその犬を返せ、という特定物の引き渡しを目的とする
場合がありますから、そのときに善管注意義務に似た
ものはありますでしょう。

(ちなみにこの場合犬を返せという債権が発生していますのは、
他人のものを勝手に自分の支配下、物として置いているわけ
ですから、まず不法占有として不法行為(709条)となり、物権
の侵害となり、物権的返還請求権といってもいいかもしれません。
しかし緊急避難だから責任はないよってところでしょうかね。)

事務管理が発生するのはやはりその管理が終わり
動物を引き渡した後に、今までにかかった費用を支払ってください
ということで債権が発生するものなので、そのときにはもはや
「引き受けた物が善良な形で持ち主のもとに帰っている
ということが当たり前なのです。」「ですから、それに
失敗した場合には、不法行為ということになるのです。」
言い換えれば、善管注意義務違反という債務不履行原因ではなく、
不法原因になる。ということになっちゃうのです。

ですから、善感注意義務に似た物=697条、(最も本人の
利益に適合する方法で)(その事務の性質に従い、)
など、善良な管理ができなければ事務管理というのは発生
しませんよ。という規定になっていることに気づけると思います。

697条 「義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、
その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法
によって、その事務の管理をしなければならない。」
2項は省略だけど読んどいてください。

さらにいいかえると、善良な管理者の注意義務っていうのは、
「事務管理」という法律上の問題が浮かび上がる、「前提
問題に過ぎない。」ということです。

☆事務管理には、善管注意義務についての制限行為能力者
である点が配慮されるのでしょうか。

先ほどもいったように事務管理は、それが持ち主の意にそう
ような形に終わって初めて債権を持ちその費用を請求
できますから、「引き渡し」でもないですし、また、
697条の規定は644条を準用していませんから、
善良な管理者の義務をしろとはいっていません。

ひょっとして事務の管理を、=善良な管理 の一形態
だとお考えですか?そうではなく、事務管理というのは
何度もいうように債権発生原因です。

「本来ならば、その人自身がやるべき自分の所有物の管理を、
その人がやることができないときなど難しいことがあるために、
代わりにその「管理」をやってあげる」ことにあります。
するとお金を使ってしか解決できないことがよくあります
瓦修理代・ペットのえさ代などですね。
その時のお金をどう処理するか。という問題なわけです。

で、その管理が終わったと見れば、先ほどの例でいえば
瓦もそのまま雨に打たせても後は野となれ山となれ
汚れようが猫がそのうえで寝ていようがかまいません。
ペットがまた逃げだせば頑張って追いかけてね持ち主さん。
ということになるのです。

やや重複、反復わかりにくいところがあったと思いますが
遠慮なく再度質問をいただけたらと思います。

ども。事務管理ですね。

事務管理というのは債権発生原因の一つですね。

契約、事務管理、不当利得、不法行為です。

この時契約についてはもういやだというほど制限行為
能力者について話しが出てきました。取り消し権が
どうの、同意があるだの追認はどうかなどの
話で、契約が有効になったり無効になったりしました。

それに対して不法行為というのは契約関係ではない
ものでして、制限行為能力者でも車を運転して
衝突すれば損害賠償義務を負うことがあります。
ただ、責任無能力者だと判断されれば、その...続きを読む

Q飲酒運転罰金について教えてください

飲酒運転の罰金について教えてください。
私の義理弟のことですが、
罰金納付期日が2日過ぎてしまったのですが
どうすれば改めて納付できますか?
もし、このまま 払わなければどうなるんでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

軽微な違反は「反則金」で済みますが8日以内の納付です。

飲酒運転はより重い「罰金」となります。
これは検察官による略式裁判ですが金額も¥50,000以上で本来は即日納付です。
心配するより、担当の検察庁00支部に聞いたほうがよいのでは。
丁寧に教えてくれます。


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