大勢で災難に遭ったらトク、一人で遭ったらソン

中学２年生に訊かれました。

・大勢で災難に遭ったら、公的な援助がある（阪神大震災など）。
・ところが一人で災難に遭ったら公的援助はない（隣家から延焼して自分の家が丸焼けになった）。

・高校入試のとき、新型インフルエンザにかかっていて入試を受けられなかったら、追試がある。
・ところが、単独の他の病気や事故で入試を受けられなかったら、追試はない。

このような、大勢で災難に遭ったらトクで、一人でひどい目に遭ったらソンという公的援助は不公平ではないか・・・というのが質問の趣旨です。

一人ひとり（個人）の困り方は、１０万人の災害も、単独の災害も同じだ。今のやり方は不公平だ・・・このように言っとります。

わかり易いご回答をよろしくお願いします。

No.13 回答者： pojipoji 回答日時： 2009/12/08 19:09

＞質問のケースは、一人と大勢という場合だけではなく、少数者と多数者という場合にも当てはまります。

上記の文章は一人というのを少数者という少し幅広いが良く似た対象について論じることによって説明するよという案内です。その案内の前に出した大雪云々ではその地域に住んでいる人は日本全体からいえば少数者であり、一人で災害に遭う例に近く、少数者（質問では一人）で災害に遭った場合に公的援助を受けている例を示したわけです。

そこで公的な援助が受けられる場合とそうでない場合の理由について説明を続けました。

最後に、一人で災害に遭う人というのはその災害では一人であっても、別の類似の災害で一人で災害に遭う人はおられるわけで、例えば平成２０年の建物火災件数は３０，０５０件で内一般住宅は１１，１５０件ですが、ほとんどは大規模災害によらない火災であると考えられますから、同じ境遇の人は一人ではなくまさしく少数者なのです。
http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2105/2105_08.pdf

この回答へのお礼

それで結局どうなんですか？
・・・と、中２は申しております。

お礼日時：2009/12/12 11:00

No.12 回答者： pojipoji 回答日時： 2009/12/08 00:35

多くの雪が降る地方に住んでいる場合、毎年大きな災害に遭っている様なものです。

この地方に住む人々にとってはそれは共通の災害ですが、大雪の降らない地域の人々が、特定の地域の除雪費用にたくさんの税金が投入されているのはけしからん不公平だといったらどうしましょう。

質問のケースは、一人と大勢という場合だけではなく、少数者と多数者という場合にも当てはまります。少数者は俗にマイノリティ（社会的少数者）と呼ばれ『その社会の権力関係において、その属性が少数派に位置する者の立場やその集団を指す』と定義できますが、数が少なくとも『その支持層が多数派である場合などを社会的少数者と認めない』場合があります。

つまり、お金や力を持っている人々は経済的な側面では少数派ですが、社会において力を持っているので社会的少数者とは言わないぞということです。

事故にあったり、火災にあったり、失業をするなどの出来事において、また国籍や人種、皮膚の色、思想信条、信仰する宗教、住んでいる土地、性別、家族が犯罪加害者などご本人が選択したもの、しないものにかかわらず、社会的少数者になれば公平には扱ってもらえなくなることが多くなります。

その不利益ないし不公平は、社会的少数者であるあり方によってそれぞれ違いますが、最初の三例などは社会的少数者である期間を短縮できるよう生命保険、損害保険、貯蓄などによって本人が準備します。

ではどうして本人が準備するかというと、現在の日本は他人に迷惑を掛けなければ自由に行動や発言などの表現をしてもいいよという国家だからです。何が他人への迷惑であるかは、最低限のレベルでは中央や地方の政府が法律や条令を作って公告しています。

個人は自然状態ではまったく何をしても良かったわけですから、国を作ったときに国民全員が等しく自分の自由を少しずつ国に譲りわたしたというわけです。これを社会契約とよんだりします。

個人は、基本的には自分の自由がなるべく多く確保されたままのほうがよいので決まりはなるべく少ないほうがよく、自己の範囲で起こったことは自分で解決するべく準備をします。

一方、先ほどの社会的少数者となった理由において、本人だけでは解決できない事例があります。性別や肌の色などどうしたらよいでしょうか。先の社会契約の理念によれば国民全員が等しく自分の自由を少しずつ国に譲りわたしたというわけですから、そこに最初から不利益があってはならないということです。

社会や世間的、個人がどう思うかに拘わらず、契約者の総意である国は平等に扱うということになっています。また社会や世間、個人に対しても国の考え方を宣伝し、社会的少数者が公平に扱われるよう援助をすることになります。

最初の雪国の話に戻りますと、大雪の最中自分の努力だけで日常生活を確保することは不可能です。ここでは公的な援助を取り入れて日常生活を確保することになります。

１０万人の災害ともなれば、例えば自分の家の瓦礫を片付けようにも業者も探せず、下手をすれば自分の家のあったところに近づくことも出来ない、買い物をしようにもコンビ二もスーパーも開いていないという状態が想定されます。水も出ないしガスや電気も当然トイレも使えないわけで、個人の努力だけでは日常生活の確保はいつになったら出来るかわかりません。

また大規模な災害の場合、生産や流通など多方面で、直接災害に遭った人だけではなく多くの人が損害を蒙ることが多く、早急に解決しないと何倍もの人々が影響を受けることになります。

この回答へのお礼

＞多くの雪が降る地方に住んでいる場合、毎年大きな災害に遭っている様なものです。この地方に住む人々にとってはそれは共通の災害ですが、大雪の降らない地域の人々が、特定の地域の除雪費用にたくさんの税金が投入されているのはけしからん不公平だといったらどうしましょう。

この例の場合の　A.大勢で災害に遭っている人は、雪国の人ですね。
この例の場合の　B.一人で遭ったらソン　の人はいませんね。
降らない地域で文句を言ってる人は、災害に遭っていませんので無関係です。
難しい言葉をたくさん使っていらっしゃいますが、基本的なところがおわかりになっていないのではないかと、中２は言っております。よろしくお願いします。

お礼日時：2009/12/08 09:25

No.11 回答者： fudousin 回答日時： 2009/12/05 10:54

簡単に言ってしまえば、仕方のないことなのです。

平等とは概念の問題であり、実社会に平等はありません。それを理想の指針としていくものではありますが。

対して、公平とは多くの人間の合意の上での価値観をもとに、個々の権利や利害を制限調整して、多くが納得することです。

全員が価値観を共有したり、納得したりすることは不可能ですので、見方によっては不公平というのは、かならず存在します。より、公平へと制度はかわります。

ただ、ここで問題なのは公平というのは、必ずしも正しいこととは同一ではないということは理解しなければならないでしょう。同じときもあれば、違うときもあります。「公平＝正しい」としかみないと、ますます納得できなくなります。

お子さんは、大変に正義感が強く、論理的な中学生ですね＾＾。私の中学時代のようです（笑い）＾＾；

社会は矛盾の固まりであるということを学びながら、人は大人になります。ただ、その後が大事です。矛盾だらけだからトクなことをすればいいと考えるか、矛盾を少しでも解消しようと生きるか。人としての品格が決まります。

と、息子さんに言っておいてください＾＾。

この回答へのお礼

中２は私の子供ではありません。
＞全員が価値観を共有したり、納得したりすることは不可能ですので、見方によっては不公平というのは、かならず存在します。

その通りですが、「なぜ質問程度のありふれた事例で、不公平が発生するのか」というのが質問の趣旨らしいです。

お礼日時：2009/12/05 19:29

No.10 回答者： noname#131426 回答日時： 2009/12/03 20:47

＞・大勢で災難に遭ったら、公的な援助がある（阪神大震災など）。

＞・高校入試のとき、新型インフルエンザにかかっていて入試を受けられなかったら、追試がある。
個人では避けようがないもの。

＞一人で災難に遭ったら公的援助はない（隣家から延焼して自分の家が丸焼けになった）。
火災保険に入っていないのが間違い。
＞単独の他の病気や事故で入試を受けられなかったら、追試はない。
個人的に気をつけていれば無事で済むはず。

＞１０万人の災害も、単独の災害も同じだ
全く違います。
単独の災害は自分の判断で避けられたり、局限できたりします。

＞今のやり方は不公平だ・・・このように言っとります。
共産主義国家に亡命でもしろと言っておいてください。
努力する者はワインを飲むことが許され、努力しない者は泥水をすするのがこの世の流れです。

この回答へのお礼

個人で避け用があるもの⇒新型インフル
阪神大震災でも大方の人は火災保険に入っている。

＞単独の災害は自分の判断で避けられたり、局限できたりします。

そんなにうまくいきません。

と、中２は言っとります。誰も好き好んで病気になったりする人はいないそうです。

お礼日時：2009/12/04 13:11

No.9 回答者： w_letter 回答日時： 2009/12/03 17:55

援助とは、困っている人を助けることである。

したがって、援助するか、しないかは、援助する側が決めること。
すなわち、災難にあった人が、援助してもらえるか、援助してもらえないかは、援助する人（または社会）が決める。

すこし、冷たい表現になるが、これが現実である。

じゃ、援助する側は、何を基準に、援助するか、援助しないかを決めるのか。これは、援助する側にとっての、メリットと、デメリットとを比較した結果である。
このように、援助する側の意思が働いているので、公平でないことは明らかです。（中学２年生の言ってることは正しい。）

とりあえず、今の日本は、１人１人の人間を、生活面で公平にするという考えはない。だから、競争社会なんだけどね。

これが、いいか、わるいかは、別の問題だから、回答はひかえます。

この回答へのお礼

？

お礼日時：2009/12/20 18:50

No.8 回答者： kbfd33 回答日時： 2009/12/03 17:29

再回答

中学２年生にもなれば、
「公平」と「不公平」の違いは理解できるでしょう。
個人の災難は自己防衛が原則で「火災保険地震保険傷害保険疾病保険自動車強制賠償保険通り魔事件補償制度」などで身を守る。
集団の災難は社会的にみて、放置すると法秩序が保全できないから救済するのです。災害救助法・激甚災害地指定など。

この回答へのお礼

＞A.個人の災難は自己防衛が原則で「火災保険地震保険傷害保険疾病保険自動車強制賠償保険通り魔事件補償制度」などで身を守る。
＞B.集団の災難は社会的にみて、放置すると法秩序が保全できないから救済するのです。

Aが絶対であれば、Aの自己防衛ををみんながやっていれば、Bの必要はなくなる理屈。
ヘンだと中２は言っとります。

お礼日時：2009/12/04 13:02

No.7 回答者： naocyan226 回答日時： 2009/12/03 14:45

災難に遭ったら,それはソントクの話ではない。

誰もが同じようにソンである。
また、援助に公平不公平の判断はなじまない。
そもそも災難は自己責任、自己防衛、自己救済が建前である。しかし、阪神大震災のような場合は自己責任ではない。自己防衛も無理だ。それに、多くの者が災難にあった場合は社会に大混乱を起こす恐れがあり、共同生活の前提が崩れてしまう恐れがある。そこで、国家が混乱を早く治めるべく動くのである。政府は国家を平穏に保つ義務があるからである。

>１０万人の災害も、単独の災害も同じだ。今のやり方は不公平だ・
これが間違い。社会的影響が全然違う。不公平というのは、ある者は救いある者は放っておく、これを不公平という。１０万人の災害の場合でも、特定の者にだけ援助をする。これを不公平と言うのだ。

この回答へのお礼

＞一人ひとり（個人）の困り方は、１０万人の災害も、単独の災害も同じだ。
これはほんとのことでしょう。
一人の死×１０万人＝１０万人の死者

＞不公平というのは、ある者は救いある者は放っておく、これを不公平という。
大正解！１０万人の災害は救われ、単独の災害は救われない！

以上中２が言っとります。

お礼日時：2009/12/04 12:56

No.6 回答者： kawasemi60 回答日時： 2009/12/03 13:29

不公平では在るが違法では無い。

　公平を望むなら法改正が必要。

援助だけをを目的にした法律は在るのだろうか？

この回答へのお礼

＞不公平では在るが違法では無い。
その不公平な法律を問題にしちるわけ。
＞援助だけをを目的にした法律は在るのだろうか？
たくさんあります。

お礼日時：2009/12/04 12:50

No.5 回答者： heartmind 回答日時： 2009/12/02 10:42

ここに民主主義の落とし穴があるわけですね。

最大多数の最大幸福いわゆる多数決で合理的にすべてを解決しようとすると、とりこぼれがどうしてもでますよってことです。たった一人を救う為のコストをもっとみんなのために有効に使おうよっていう発想なんです。

だけど三年寝太郎とか日本の昔話にも別の発想もありますからそんなに悲観しなくてもいいと思います。

ただ、超保守政治に戻らないように国民が目を光らせる必要があります。

この回答へのお礼

三年寝太郎、ええっ？

お礼日時：2009/12/20 18:52

No.4 回答者： harihorere 回答日時： 2009/12/01 21:09

いや、これは結構難しい問題だと思いますよ。

法学部の学生さんにでも議論してもらった方が本当は良いのでしょうが。。

原則から言うと、法律上は、「災難の原因」別による救済の扱いの相違はあっても、「災難にあった人数」別による救済の扱いの相違はありません。

災難が「自然災害」の時は、阪神大震災をきっかけに制定された「被災者生活再建支援法」をはじめとして、いくつかの公的支援が受けられます。これは、被災者が一人であろうが１万人であろうが、等しく同様の援助を受けることができます。

また、災難が「公務員の不法行為に基づく災難」の場合は、国家賠償法に基づいて賠償が行われます。ですから、火事の延焼についても、もし火元が一般民家ではなく市役所であれば、自分の家が丸焼けになったら国家に対して賠償請求ができるはずです。

ところが、火元が一般民家の場合は、賛否両論のある「失火責任法（失火法）」と言うのがあって、火元は延焼させた相手に対して賠償責任を負う必要はありません。火元がお役所の場合とは天国と地獄の差であり、これこそ被災者が泣き寝入りになるので不公平極まりないのですが、少なくとも被災者の人数による区別はないです。

一方、法律以外の扱いについては人数による差別も確かに見られます。新型インフルエンザの入試救済は、最初にインフルエンザ感染者の入試を禁止する（入試を受けたくても受けられない）と言う処置があって、それに対する救済と言うことだと思いますが、義捐金などはＰＲの効果と言うのが確かにあるので、大規模（というか有名な）災害の方が、被災者に有利ということはあるんでしょうね。

結論として「不公平はあるが、その原因は千差万別であり、必ずしも人数による差ではない」ということです。その原因としては法律の成り立ちとか今のマスコミの報道姿勢とか本当にいろいろな要因が重なっているのですが、そもそも災害に遭う人と遭わない人がいること自体が不公平なので、もうこれは生まれた星の問題と悟るしかないように思います。所詮世の中から全ての不条理をなくすことは無理なのです。

この回答へのお礼

恐らく法律には人数の区別はないと思いますが、結果的には人数すなわち大規模有利になっているのではないかと思います。

火事の場合でもそうでしょう。
一町が丸焼けになるような火事の被災者の一人と、タダの二軒の火事の延焼被災者と受け取るお金は違うと思いますね（公的なお金や義捐金）。

＞そもそも災害に遭う人と遭わない人がいること自体が不公平なので、もうこれは生まれた星の問題と悟るしかないように思います。所詮世の中から全ての不条理をなくすことは無理なのです。

その通りだと思いますが、できるだけ少なくするのが為政者の仕事だと中２は言っとります。ありがとうございました。

お礼日時：2009/12/02 08:59