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規制緩和後、日本ではバスの事故が増加し、
労働時間などへの社会的関心が高まっていると聞きました。

そこで実際に事故が増加したのかを調べてみました。
すると、、、乗合、貸切ともに確かに増加しているようなのです。

とりわけ、(貸切バスの)規制緩和の時期である、
平成12年度には、
事故件数(「交通事故統計年報」の第一当事者別件数)、
輸送人キロあたり事故件数、
走行キロあたり事故件数、が前年度比で約20%増と急増しており、
その後はほぼ横ばいで推移しています。
(国交省の「交通関連統計資料集」より)

ところが、自動車全体の事故件数(第一当事者)、
走行キロあたり事故件数もまた、
平成12年度には約9%増と、他の年よりも圧倒的に増加しているのです。
(バスの事故件数は、自動車全体からすれば微々たるものなので、
自動車全体の事故件数への影響はそれほどないと考えられます。)

そこで質問なのですが、
平成12年度以降のバス事故の増加は、
「自動車事故報告規則」の改正、など
他の要因によるものなのでしょうか?
それとも、規制緩和を境にバス事故発生率は本当に
高まってしまったのでしょうか?

事故の規定の推移に関する知識がある方、
バスの規制緩和に詳しい方がいらっしゃいましたら、
ぜひ教えていただきたいと思います。

A 回答 (1件)

規制緩和後、新規参入の会社が大幅に増え、トータルの台数も増加しました。

需要は変わらないか、少し減っているぐらいですから、競争は激化しています。

とはいえ、電鉄系の観光バス会社など、老舗の会社は、台数こそ減らしたものの、今でも車の整備や乗務員訓練をしっかりやっているところが多いです。会社で専属の整備士がいて、しっかり整備をやっていますし、乗務員もベテランが多いです。長年の経験の積み重ねで、車が故障しやすいところ、交通事故を起こしやすい場所・時間などが分かっていて、それを社員の訓練で生かしていると思います。

新規参入の会社は、レベルは様々だと思います。点検を怠っている会社、点検・修理の人員や設備を自前で持たず、バスを街の整備工場にアウトソーシングしている会社も多いです。そういう会社では、車の状態を正確に把握して乗務員が運転できませんから、故障も多くなっていると思います。また、経験がない分、乗務員を教育できませんし、資金的に教育している余裕がありませんから、速度やルールを守りません。さらには、労務管理する人員すらいない会社も多いです。社長が運転している会社もあります。こんな会社は何かあったら、誰が責任をもって対応を取るというのでしょうか?出勤のとき、点呼すらしないところもあります。

一度、JRの高速バスに乗ってみてください。運行速度は極めて一定で、車線変更の仕方、ミッションのシフトアップの仕方など、殆どの乗務員が同じような運転をしていますし、特徴的で独特な印象を受けると思います。大手では、乗務員毎に運転のクセはあっても、少ないです。新規参入の会社では、乗務員によって非常にクセが異なります。教育をしていないですから、当然ですね。

結論:事故率は増えた。しかし、それは事故の多い業者が増えただけ、という理由である。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございます。
事故の多い事業者が増えた、というのはたしかに
大きな観点ですね。

やはり都市間の長距離路線の増加が事故率を
高めているのでしょうか?
新聞の記事の数を検索してみると、
規制緩和以降の時期が多く、
特に高速バスの事故の記事が多いです(乗合バスもツアーバスも)。
とはいうものの、そこまで具体的な統計データがないため、
はっきりとは確認できませんが・・・。

なかなか回答してもらえなかったのでたいへん助かりました!

お礼日時:2009/12/13 17:50

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