最近また、政治が賑やかになっていますね。

Question

最近また、政治が賑やかになっていますね。 
昔から、政治に対して疑問だったので質問です。
行政は政教分離と憲法で規定されていると習ったんですが、現実、
公明党＝創価学会、幸福実現党＝幸福の科学、
民主党＝民潭をバックにした、統一教会？とそれぞれ宗教団体が出馬しています。
それも、他国ではカルトに認定された宗教からも出馬してます。

議員や、宗教団体を違憲として訴えることは可能でしょうか、
また、現在訴訟をしている団体はあるのでしょうか。
そもそも、何故、宗教団体が出馬するのを選挙管理委員は受け付けるのでしょうか？

また、民主党は、政権をとって、
はっきりと韓国や北朝鮮の支持をうけていると明言しています。
これは日本への外国からの干渉に当るのではないかと思うのです。
国益よりも、隣の国を優遇する危険性はとても大きいですよね。
これも憲法違反になるんじゃないかとおもうんですが・・・。

子供のころ社会で習っただけで、知識が乏しいのを承知のうえで、
質問させていただいてます。

どなたか、政権分離と現在の政権について、
わかりやすく、教えてくださると嬉しいです。
よろしくお願いします。

mojitto · Accepted Answer

政教分離について、よくある誤解をされているようです。
別に宗教団体の関係者が政治に携わるのは問題はありません。

政府が特定の宗教団体に便宜を図ったり、逆に弾圧したりしてはいけないというのが、政教分離です。

beingpeace · Answer

申し訳ないのですが、私の質問に対する回答だとしたら、これは０点です（笑）

聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥ということわざをご存知でしょうか？

恥を忍んで、わからないことを教えてもらおうとしている私を、
辱めるついでに日本人全体まで、辱めようとしている貴方は、
毎日さぞ立派な啓蒙活動をされているか、ひきこもって、
人にお世話されずに生きていくことができない人ですね。

私は貴方と同じ日本人？であることが、恥ずかしいですよ。

お互い様ですね（＾＾）

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グーグルで、政教分離って調べる知性は無かったのですか？政教分離を知らない人は、ネットで聞くしか方法がないのでしょうか？何を目的にした質問および書き込みなのでしょうか？

また、憲法の教科書を図書館から借りると言う発想は無いのでしょうか？

そういうことを勘案して、「日本人は愚民」と申し上げているのです。さぞ悔しいのでしょうが、そのあざけり笑いが、卑屈な日本人の顔を映し出しています、

アメリカ留学生でアメリカ人女性から最もモテない学生は、日本人だそうです。発想が卑劣だからです。頭が悪いからです。

上記書き込みを見ると納得ですね。

さあ、散々あざけり笑い、ネットに延々陰湿に自己正当性をつらつら書き込んで下さい。

sotom · Answer

＃３です。
●靖国神社公式参拝の是非について

靖国神社は宗教法人です。ある特定の宗教法人の行事を「公式に」行うのは、
明らかな政教分離違反です。私的であれば、まだマシです。

ただ、歴史の背景を考えてみましょう。働き盛りの青年を大量に死に追いやった、
いわば、国家をミスリードした象徴なのです。国家神道と言われていますね。
もし、純粋に戦死者を悼むのであれば、どんな宗教色も帯びないただの慰霊碑で
いいのです。「神社」という形にする必要は何処にもありません。

元来、日本は無宗教の国です。大概の日本人は、そう言い張ります。
確かに、国家においての宗教色はありません。じゃあ、それでいいではありませんか。

アジアを侵略した証としての靖国神社がダメと言っているのではなく、無宗教の国が
わざわざ死者を悼むのに、特定の宗教法人を介しているのが不自然だと言っているのです。

beingpeace · Answer

内閣法制局の答弁から [編集]
内閣法制局は、

憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。（自社さ連立政権における内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨）

という見解を一貫して述べてきた。[33] [34] [35]

2008年10月7日衆議院予算委員会で、民主党の菅直人氏の「90年にオウム真理教の麻原氏（＝松本智津夫死刑囚）を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」との質問に対し、内閣法制局長官および首相が違憲と答弁したが、翌10月8日に長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝のうえ「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」との趣旨を再答弁した。

法制局は法的に憲法解釈の権限をあたえられているわけではないが（違憲立法審査権をもつのは最高裁である）[36]、政府の公式見解である。ただし近年においては、与党民主党関係者から、内閣内で憲法解釈を担ってきたことへの批判が生じており、その地位および解釈は必ずしも保証されているわけではない。

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ここまでの書き込みで、本来は理解して欲しいところですが、分からない場合、かつどうしても教えて欲しい場合はその旨書き添えて下さい。

「議員や、宗教団体を違憲として訴えることは可能でしょうか、
また、現在訴訟をしている団体はあるのでしょうか。
そもそも、何故、宗教団体が出馬するのを選挙管理委員は受け付けるのでしょうか？」
そもそも宗教団体が母体の政党だったとしても、政治上の権力を行使しなければ良いので、例えば公明党の国会議員を、憲法２０条１項後段で違憲とすることは無理です。そもそも政教分離とは何かを理解していないから、そういう疑問が出てくるのを自覚されていますか？

「また、民主党は、政権をとって、
はっきりと韓国や北朝鮮の支持をうけていると明言しています。
これは日本への外国からの干渉に当るのではないかと思うのです。
国益よりも、隣の国を優遇する危険性はとても大きいですよね。
これも憲法違反になるんじゃないかとおもうんですが・・・。」
憲法何条に違反すると考えるのですか？

beingpeace · Answer

政教分離について答えていないとのことでしたが、質問者が政教分離について理解していないのでスルーしました。

最高裁判決の判示（最判昭５２．７．１３）では、政教分離とは「国家は原則として、国民の信仰的、内面生活に関与すべきではないので、国家は宗教的行為をしてはならないとの原則」を指します。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2%E5%8E%9F%E5%89%87#.E5.AE.97.E6.95.99.E5.9B.A3.E4.BD.93.E3.81.AE.E6.94.BF.E6.B2.BB.E5.8F.82.E5.8A.A0.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.

まあ、これを読めば分かるのですが、一応コピペします。

日本の政教分離 [編集]
日本国憲法に「政教分離」の言葉はないが、根拠として日本国憲法第20条1項後段、3項ならびに第89条が挙げられる。

日本国憲法二〇条 
一　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 
三　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 
日本国憲法八九条 
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。 
したがって、政教分離の具体的内容とは次の通りである[7]。

特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。 
宗教団体の「政治的権力」行使の禁止（「宗教団体の政治参加」を参照）。 
国の宗教的活動の禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など（「目的効果基準」を参照）。 
政教分離と信教の自由の関係につき、最高裁判所は津地鎮祭訴訟の判決で、「信教の自由を確実に実現するためには、単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、国家といかなる宗教との結びつきをも排除するため、政教分離規定を設ける必要性が大であつた[20]」として、信教の自由と政教分離は目的と手段の関係にあり、個人の権利ではなく制度的保障（自由権本体を保障するために、権利とは別に一定の制度をあらかじめ憲法によって制定すること）であるとしている。

最高裁判例から [編集]
宗教団体の政治活動に関する最高裁の判例はない。

津市地鎮祭事件判決（昭和52年7月13日）は、津市が行った地鎮祭という宗教的行為に関する事件である。ここでは

憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである。（中略）政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。

と述べて、政教分離原則は国家と宗教の分離を目指した規定である、とした上で

「現実の国家制度として、国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近いものといわなければならない。更にまた、政教分離原則を完全に貫こうとすれば、かえつて社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない」

と、目的と現実を明確にした上で国家に許容される宗教的行為の基準として目的効果基準を打ち出している。

この判決に見られる政教分離の視点は、国家にいかなる宗教行事や宗教団体への介入が許されるかという、国家から宗教への視点であり、宗教からの政治への介入という視点ではない。

beingpeace · Answer

鳩山首相は素晴らしいと思います。「美味しんぼ」の作者雁屋哲氏のブログを読むと、愚民の日本人が魔女狩り言論で無責任に鳩山首相を叩いていると思うようになります。

鳩山由紀夫氏を攻撃するのは誰か
http://kariyatetsu.com/nikki/1228.php

敵を間違えるな
http://kariyatetsu.com/nikki/1240.php

赤字国債については、国民に相当な誤解がありますので、以下のURLをご覧ください。

赤字国債（国の借金）について
http://d.hatena.ne.jp/mahounofuefuki/20081109/1226198068

いわゆる財政再建派と呼ばれる人たちの主張は、国庫だけを見て国全体を見ていない。赤字国債は政府の借金であって、それを購入する投資家や金融機関、国民から見れば立派な資産です。だから、国全体の純資産額は変わらない。

よく「将来世代にツケを回す」といいますが、借金も資産も両方とも後世に引き継ぐわけです。借金だけが残るわけではありません。

かといって、私も国債をバンバン出せと言っているわけではない。ただ、国債と言うと、まるで国民全体の借金のように聞こえますが、実体は政府債、財務省債にすぎない。結局のところ、財務省がどう帳簿をやりくりするかの話です。

ですから、財政再建目標を掲げ、国債を減らすために、財政支出を抑えるのは本末転倒です。好況時ならともかく、現在の不況時には、失業が増え、地方も疲弊して、経済が冷え込む。結局、税収も減ってしまいます。実際、もっとも赤字国債を積み上げたのは、緊縮財政で失業を増やした小泉政権です。

財政出動の際に大切なのは、それによって、どれだけの人が働けたかです。だから、雇用を創出しないでばらまくだけの生活支援定額給付金では、意味がありません。

現在の状況は、雇用の場というイスが圧倒的に足りない「イスとりゲーム」のようなもの。倹約と効率化を追求した構造改革は、このイスを減らすのに躍起になりました。それでも好況時は、民間が新たなイスを用意したのでしょうが、今は無理。そこで国がイスを増やして労働資産を生かす時期なのです。

公共事業はそのためにあります。景気波及効果はないが、失業手当を払うよりは社会資本整備が進むだけまだ良い。イスを増やす場は、それ以外にも省エネ技術や代替エネルギー開発、介護・医療などいくらでもある。赤字国債が気になるなら、環境税など税金を取ってもやるべきです。　（小野義康「雇用増やす財政出動を」、磯田佳孝による聞き取り、『北海道新聞』２００８年１１月９日付朝刊２面）

ちなみに、小野教授は大阪大学教授です。現在民主党の元で内閣参与をしています。
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1241

小野教授は、小泉、竹中政策の失政を予め予言していました（ちなみに、私もそうなるだろうと予測していました。私は予備校講師を昔していて、小野先生の本を使って小論文講義をしたこともあります）。

http://president.jp.reuters.com/article/2009/08/07/41AE2608-7CE9-11DE-B332-D5103F99CD51.php

pupurr · Answer

政教分離は戦争時代の神道に政治が入っていった事から、
政治が宗教にかかわってはいけないというもの。

つまり戦争で死んだら、祭られるとか天国行くとか、権力が宗教に入り込むのがダメということ。

逆に宗教してる人が、一票入れたり、立候補したり、政党を応援するのは、合法。

民主も自民も、支持団体にはお寺がバックについてるので信者さんの票は多いでしょうね。
　宗教団体が、支持してる政党は自民も民主もどこもかしこも全部ではないでしょうか？

石原都知事も霊友会でしたでしょうか？日蓮系でしょう。
民主も日蓮宗のお寺がついてると思います。
公明党も日蓮系ですね。
どれも仏教です。

まぁ、権力が宗教を自分たちのために都合よく利用してはいけないと言うことが政教分離の趣旨ですから。
　幸福実現党も公明党も合憲と言うことは、今の現実ですね。
カルトかどうかはわかりませんが、
　もし、問題がなければ合法的にやってるということでしょう。
　法的に問題があれば行政機関が動いてるはずです。

外国の干渉で言えば、共産党や社会党など、資金が外国から流れてる話は昔ありましたね。
別に問題にはなってないでしょうね。これらが問題なら、公安が動いて逮捕してるでしょう。

現政権は借金しまくり予算ですので、このやり方では、５～１０年で、日本はいきづまるといわれてますね。

とにかく、民主以外じゃないと日本は危ないです。
それさえわかっていればいいと思います。
税金の半分以上は借金返済です。
　またIMFから警告が入ってきてます。
　ギリシャ破綻がありましたが、そのようになるのではとIMFが日本に警告を発してると言うのは異常だと思いましょう。

beingpeace · Answer

日本人って本当に何も知らない愚民ぞろいで、私も日本人ですが、本当に恥ずかしいです。

sotom · Answer

選挙が近くなると、こういう書き込みが増えますね。

宗教団体の支援を受けていない政党は、最近湧いて出てきた所と共産党ぐらいですな。
自民党然り、民主党然りですな。Wikipediaを見てみましたか？

詳細は、概ね#1-2の仰るとおりです。
どちらかと言うと、靖国神社「公式」参拝の方が問題です。

meet_again · Answer

政教分離に関しては、政治をするにあたって宗教活動をしてはいけませんってことです。

日本は政党政治ですが、特定の政党が全員一つの宗教を信仰していたとしても問題ではないです。しかし、たとえば公明党が「これからは創価学会に入る人のみを優遇します」といった事を打ち出したとしたり、「この宗教を信仰してはいけません」と言ったらそれは違憲となります。人権として「信教の自由」は認められているので、誰がどの宗教に属しても文句は言えません。

また、民主党が海外から支援を受けている事も決して違憲ではないです。
もちろん援助の受け方によっては違法となる場合がありますが、、、
自民党も海外から支援を受けていますよ。

海外に限らずですが、日教組問題で民主党の支援の受け方に問題がありましたが、これも支援の受け方の問題です。

当然理不尽な海外への優遇を行った場合には違法となる可能性はあるわけです。

両方支援の問題ですが、問題となりうるとしたらその見返りの問題です。

最近また、政治が賑やかになっていますね。

政教分離について、よくある誤解をされているようです。

申し訳ないのですが、私の質問に対する回答だとしたら、これは０点です（笑）

＃３です。

内閣法制局の答弁から [編集]

政教分離について答えていないとのことでしたが、質問者が政教分離について理解していないのでスルーしました。

鳩山首相は素晴らしいと思います。

政教分離は戦争時代の神道に政治が入っていった事から、

日本人って本当に何も知らない愚民ぞろいで、私も日本人ですが、本当に恥ずかしいです。

選挙が近くなると、こういう書き込みが増えますね。

政教分離に関しては、政治をするにあたって宗教活動をしてはいけませんってことです。

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