報道活動に刑事罰は問題なのか

Question

新潮社の社長らが、五月に起きた交通事故で保険金目当てに事故を起こしたように書いたことで、書類送検されました。

　そのとき、東京新聞のWEBで、田島泰彦・上智大教授という人の話が載っていました。

　発言は、だいたい以下のとおりです。記事にまで著作権を認めるとか間の抜けたことを言ってますので、要約です（転載禁止とかしたら、マスコミに対する批判活動が制限されるということを意図的にやっているんだろうか？）。

　現物は、東京新聞のホームページから記事検索で『新潮社』とすれば出てきます。

------------------
　簡単に言えば、その大学教授は表現活動、報道活動は、たとえ問題が生じても民法レベルでの解決をするべきで、刑事罰等を与えるのは乱暴。それは、言論弾圧の引き金になりかねない。
-------------------

　と、このようなことを述べています。

　自分は、この言葉こそとんでもないと思います。

　額面どおりに受け取れば、マスコミはどのような事をしても、それが報道活動ならば刑事罰を負わないとしているわけですから。

　たとえそれで、人がどれだけ傷ついても、被害者は民法の枠内でしか解決を図れず、彼らを牢獄の中へは決して送れないことを意味しています。

　果たして、このような理論は正しいのでしょうか。単に、表現の自由を盾にしたそこらのチンピラの暴力と何ら変わりないと思います。何様のつもりでしょうか。

　自分はこのような印象を受けたのですが、皆さんはどう思われるでしょうか。

　いろいろなご意見を聞きたく思い、質問します。どんな考えでもいいので、良ければお答えください。

　よろしく、お願いします。

SCNK · Accepted Answer

広義の刑法全般に対して刑罰法定主義という法理があります。それ自体が制限的に適用されているのであり、刑罰に関しては拡大解釈は許されないとされています。

つまり犯罪構成要件に該当するか、どうかはもともと狭く規定されており、それに該当するものは明らかに犯罪であって、乱暴とは言えません。

司法手続きは、検察が起訴するかどうか、さらに起訴後に三審制が用意されており、原則として裁判は公開で行われます。もしマスコミ側が敢えて世に訴えたいことがあれば、堂々と起訴されて訴訟で反対尋問すれば良いことでしょう。いきなり刑罰を与えたりしません。

マスコミは大きな力をもっているのです。刑事罰など怖れず、信念に基づいて取材、報道すればよいではないでしょうか。

マスコミというものは、スパイと紙一重の職業です。映画ゾルゲでも,わかるとおり、彼等も新聞記者を語っているというか、本当に新聞記者なのです。それぐらいギリギリのところで仕事をするのですから、当然、法の下、監視を受けるのは当然です。でも本当に世に訴えたいことがあれば、報道活動をやり遂げるべきでしょう。刑罰をおそれるようで、なんでマスコミといえるでしょうか。常に国民は見ているのです。何を恐れることがあるでしょうか。

noname#21649 · Answer

3番です。
＞という論理がみち引き出されました。 
の後に.次の文を追加してください。

以上の結論から.スパイ防止法の導入が見送られました。
報道に刑法等の国家的制限を加える事よりも.報道の自由・表現の自由を保障する方向性と重要性が示されました。個別案件に関しては.民法（民事訴訟法）の範囲で権利侵害を保障すべき内容です。

madoushi · Answer

この事件に関しては質問者の方に賛成です。しかし、同じ考えを他の事象に適応できるかと言えばＮＯだと思っています。なぜなら、言論の自由自体は憲法で保障されているからです。従って刑事罰云々は、是々非々で行われるべきであると言うのが私の考えです。とはいえ、酒鬼薔薇事件や松本サリン事件のように、マスコミが被害者にばかり取材を敢行し、容疑者に関してはプライバシーの問題として報道を避けていることは納得できません。また、手錠をモザイク処理でオンエアすることも反対です。罪を犯した側をきちんと報道する姿勢が、電波媒体のマスコミには欠如していると思います。私は決して「Ｎステ」「Ｎ２３」などが司会者がシフトした考えであるから悪いとも思いません。むしろ、番組として主義主張のないものがおかしいと感じています。右なら右、左なら左で堂々と意見を持って番組を制作し、あくまでもチャンネル権は視聴者にありますから、商業主義の電波媒体マスコミにおいて、視聴率が取れない番組は消えてゆく運命にあるからです。むしろ不思議なことは、局アナの実名報道です。彼・彼女らは１企業に勤める会社員であって、政治家のような公人ではありません。にも拘らず実名報道され、名誉毀損の裁判さえ起こっていないのは、それぞれの報道に関して出版媒体と電波媒体で裏取引があるように思います。やや横道に反れましたが、もっと電波媒体のマスコミは政治家のあり方について厳しい目をもち、下らない芸能ニュースではなく政治経済ニュースの数を増やしてほしいと願っています。

DoubleJJ · Answer

質問者の方に同感です。

刑事罰を与えると（今回はまだ書類送検ですが）報道活動が萎縮し、表現の自由が害されるという主張を新潮社側はしていると思うのですが、それならば報道活動と言えるだけの裏付けをしてから報道してくれと言いたいですね。

名誉毀損罪の場合には報道が真実でない場合に成立するのが原則ですが、それでも十分に裏付け等取材を行った場合には刑には問われないのです（実際には免訴か無罪かで争いはあるようですが）。
つまり名誉毀損とは真実でないことを報道したことにより成立するのではなく、真実かどうかを調査、確認しなかったことにより課される刑なのです。

以上のことから考えると表現活動を萎縮させるという主張は誤りであることがわかります。刑事罰を受けたくなければしっかりと調査すれば良かったのです。調査を行わず真実かどうかの確認をロクにしないままで表現活動を行ったからこそ書類送検されたのであって、真実でなかったから送検されたのではないのです。表現活動を萎縮させるという主張は完全に誤りです。

cse_ri2 · Answer

未だ日本の言論界に巣くっているサヨクな人の発言ですね。

権力者の言論弾圧と、マスコミによる市民の人権侵害とは、
全く別の次元の問題です。

そもそもマスコミが報道する内容に十分なクオリティが確保
されていないからこそ、こういう事件が起こるのであって、
行き過ぎた報道には時には刑事罰も必要であるかと思います。

マスコミを擁護するばかりでは、ただでさえ第四権力と化して
いるマスコミ関係者の特権階級意識を膨らますばかりです。

彼らもまた法の下での一人の市民であることの自覚が必要
ですし、公権力への監視はともかく商業主義にもとずく一市民
のプライバシーへの介入は、人権侵害につながりかねないと
いう自覚を持つべきかと思います。

noname#21649 · Answer

こしてきの
＞何様のつもりでしょうか。
について.かって.刑事罰を適応したときがありました。
その結果.政府（軍部）の宣伝報道だけになり.日本は二次対戦への道を歩みました。
その反省から.
＞簡単に言えば、その大学教授は表現活動、報道活動は、たとえ問題が生じても民法レベル
＞での解決をするべきで、刑事罰等を与えるのは乱暴。それは、言論弾圧の引き金になりかね
＞ない。 
という論理がみち引き出されました。

日本は.言論の弾圧を実行したという実績のある国です。
逆にいえば.もし刑事責任が問われるのであれば.ご質問者の身柄を拘束し.拷問し.反逆罪で拷問死になっても適切な処置ということになります。当然.拷問官は.国家の英雄として.叙勲の対象となるでしょう。

taroimo_hasami · Answer

質問内容から、恐らくikazutiさんは事件報道に事実誤認があった場合を想定しておられるものと思いますが、報道機関が想定しているのは政治汚職などの事件報道に関してだと思われます。もし、刑事罰を課した場合、政治家がそれを拡大・悪用して自分達の不正を握り潰そうとするだろう、ということです。結局、冤罪報道抑止のための刑事罰導入と、政治家達の報道握り潰しに悪用されること、秤にかければ後者の方がより危険だということです。
　冤罪報道は、確かに良くないです。私もこの種の報道に興味を持つものですが、問題は冤罪を生み出す体質よりも、むしろ冤罪を生んでしまった後のマスコミの対応にあると思います。何故なら、冤罪報道は、仮に土壌とされる過熱報道や報道合戦をやめたところで、警察が誤認逮捕などを犯せば結果的に冤罪が起きてしまうからです。しかも、凶悪犯罪などの場合、犯罪に対する国民の憎しみが警察にプレッシャーをかけて冤罪を生み出してしまう事もありますので、悪いのはマスコミ報道ばかりともいえません。一番の問題は、冤罪報道を生み出した時に、謝罪報道にはほとんど時間（紙面）を割かないという事です。もし、時間を割いてきっちりと謝罪すれば、容疑者と疑われた人々の名誉も回復するでしょう。
　松本サリン事件も、過熱報道で河野さんを容疑者と決め付けるマスコミがいた一方、真犯人は別人と気付いて報道したところもあります。河野さんにとって、マスコミは加害者であると同時に、助け舟を出してくれた恩人としての側面もあります。複雑ですが、これが事実です。また、マスコミ報道によって事件が発覚するケースもあります。
　政治家達は、ikazutiさんのような純粋な人を欺き、マスコミが自分達の悪事を暴こうとするのを防ぐ法律を作ろうとしているのです。刑事罰を課しても得するのは悪人だけ、これが現実ですよ。

Singleman · Answer

名誉毀損とか風評の被害と言った事もありますので
言論の自由と言っても規制する必要もあると思いますが
言論の自由は民主主義の基本の一つとも考えます、
権力の悪事を暴く原動力になる事もあります。

しかしながら自分はマスコミと言っても電波
とりわけ一部の業者にしか与えられない免許の
テレビの報道にはもっと規制が加えられるべき
と考え始めています、政治家には任期がありますが
これらの電波使用には国民審判がありません、
例えて言えば「朝まで生テレビ」はセーフ
一人の論点主張もＮＨＫの「視点論点」の
ように一定の時間枠での意見表明はＯＫ
問題有りなのは「Ｎステ」「ニュース２３」
「サンデーモーニング」のように一定の
キャスターや評論家がいつも一定の方向性
の意見を表明する番組を１０年以上も続ける
事は大いに問題あると考えます、
最悪例はなんと言っても「ニュース２３」
ですあんなに偏向した考えのキャスターに
長期間電波を独占させる事は弊害です、
これらの悪は誰の許可無く「民意」を連発
して世論誘導を図っている事です。

ただ本当の民意が彼らの考えとは反対の
方向に動いているので安堵しています、
日本国民はバカではありませんね。

報道活動に刑事罰は問題なのか

広義の刑法全般に対して刑罰法定主義という法理があります。

3番です。

この事件に関しては質問者の方に賛成です。

質問者の方に同感です。

未だ日本の言論界に巣くっているサヨクな人の発言ですね。

こしてきの

質問内容から、恐らくikazutiさんは事件報道に事実誤認があった場合を想定しておられるものと思いますが、報道機関が想定しているのは政治汚職などの事件報道に関してだと思われます。

名誉毀損とか風評の被害と言った事もありますので

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