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官房機密費という名の使途不明金

http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201006110 …

先日の報道で鳩山内閣退陣の前に、平野官房長官のもと、官房機密費が2ヶ月で3億円も急きょ、持ち出されていたとのこと。氏は就任直後から、官房機密費について記者から尋ねられて全く知らないとうそぶいた人である。その後も一貫して、使途について公表しない姿勢を貫いている。公表しない方が楽に決まっている。

一方、政治資金規正法では各議員の収支報告(背景に政党助成金あり)の使途不明金はまさに政治生命に直結する問題となる。どちらも原資は国民の税金であてがわれているものである。

一般に知られている国会内処理(?)で流用される、"人に知られたくない"機密費という大義名分は、なぜ、この国では許されているのだろうか?
少なくとも、政党間のなれ合いや、国会対策費としての後始末のように使われるのは、言語道断である。赤坂の料亭に支払う経費であっても当然、分からない。例えば、外国に対するスパイ活動や情報戦での費用(正否は別として)なら、明確に適正な省庁で計上すべき問題と思う。

中小零細企業からも巻き上げた尊い税金で、月何億円も金庫から自由に持ち出せる政治運営とはいったい何なのだろうか?「都合の悪い」お金を、使途不明金として扱える、この国のシステムとして、何かがおかしいのではないだろうか。システムを考え出した政治屋達のうさんくさい政治姿勢が垣間見える。

皆さんはどうお考えだろうか?

A 回答 (4件)

>外国に対するスパイ活動や情報戦での費用(正否は別として)なら、明確に適正な省庁で計上すべき問題と思う



このような費用に使われる可能性があるからこそ使途不明金として成り立つのでは? 国民に分かり難いことを利用して私的に流用したら大問題ですが・・・

例えば外交を有利に進める為、高級コンパニオンと高級料亭を3000万で用意しました。 としたら一般市民からしたら「我々の血税を無駄につかいおって!!」となりますが、それにより国益が1億の価値があるとしたら、私はやるべきだと思います。

全部がオープンになり、すべての税金を国民が認めるように顔色を伺い使っていくのは、逆に外交等で国益を損ねる自体も考えられると思います。 

もちろん愛国心をもって国益に繋げる為という大前提ですよ^^:
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この回答へのお礼

ご意見、ありがとうございます。

一切、反論はしません。いろいろと意見はあるでしょう。
この問題、多くの人で考えてもらえたらうれしいです。

お礼日時:2010/06/13 00:08

野中さんがメディア工作に使ったと暴露してましたね。


「政治とカネ」ならぬ「報道とカネ」問題なわけですが、メディアは報じるつもりないでしょう。

彼らが報じず、検察も捜査しなければ、犯罪であったとしてもその事実は存在しなかったことになるんです。
怖い世の中ですね
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この回答へのお礼

何に使っても、一切、外部に知られない莫大な現金の山。
政治家達が、自ら生み出したシステムです。

この「奇異」な問題、国民みんなが考えていく必要があると思います。

お礼日時:2010/06/29 10:31

官房機密費。


庶民と「中小零細企業からも巻き上げた尊い税金」を、
国民の目から覆い隠してバラ撒く。
こんなシステムは民主主義とは無縁のものですね。
まったく、怒り心頭です。

自民党政権の長年にわたるマスコミ・政界工作や
「会合」と称する怪しげな談合の手法は、腐っています。

民主党政府は、これを調査・公開して
正していくべきですが、なんと!!
共産党の追及に「現内閣として答える立場にない」と拒否
しています。

使途の公開を拒否するにとどまらず、昨年度中、
当時の平野博文官房長官名で毎月6千万円を支出。
今年4月2、28日、5月25日の
3回にわたり各1億円、計3億円を支出しています。

買収された政治評論子をオピニオンリーダーのように
持ち上げ、時の政権に有利な世論を誘導するマスコミには、
このアンフェアーな政治を堂々と批判する倫理も
気概も期待できそうにありません。

心ある多くの中小企業家や庶民の
普通の常識に寄り添って、まじめな報道をする
赤旗に期待したいと思います。

参考URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-12/20 …
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この回答へのお礼

この問題、多分、多くの国民が問題を共有する部分があると思っています。
政治家達だけの言い分で、生み出されたこの奇異なシステム。

まず、多くの国民が関心を持っていくことが必要だと思っています。

お礼日時:2010/06/29 10:44

私もvp88さんのご意見に賛同します。



中でも、官房機密費をマスコミや評論家にばら撒くのは、もっともタチの悪い使い方です。テレビや新聞の持つ世論形成力を逆手にとって、金で操ろうとする訳ですから、国民を騙していると言っても過言ではありません(それを受け取っているマスコミも同罪です)。

このような不当な金の流れを断つには、どうすれば良いのでしょうか?

例えば米国のように、一定の年数を経たら情報公開を義務付ける、というのも一つの手ではありますが、何十年も経ってからでは、もう手遅れです。

もっと抜本的な手段は、行政の「参勤交代」です。

機密費を集めるのは、政治家だけでなく、省庁や地方自治体においても同じ。つまり、政治家にしろ役人にしろ、国家権力を握る集団内部の入れ替えがほとんど起きないからこそ、自集団の利益を第一に考え、そのために資金を集め、不正な使い道を考えます。

そこにメスを入れる=人材を定期的に入れ替えることが、“自集団のため”から“(真に)国民のため”へと、お金の使い方を改めさせる大きな力になります。

野中氏の暴露発言も、見方を変えれば、政権「交代」があったからこそ可能だったのだと思います。もっともこの場合は、新政権の民主党に同じ手口を使わせないため釘を刺すことが、目的の1つだったのかもしれませんが。

参考URL:http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201 …
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この回答へのお礼

これはまさに、政治家達が、自らの必要性で、生み出したシステムです。
この奇異なシステムを、国民はしっかりと問題提起していく必要があると思っています。

お礼日時:2010/06/29 10:36

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