AIと戦って、あなたの人生のリスク診断 >>

先日、当社のある社員について区役所の財務部収納課より
『納税者の給料等の調査について』という書類が届きました。
その社員の市税徴収の基礎資料といたしますので回答下さい。となっています。
『給料・賞与等の支給額及び控除額調査書』
電話連絡先、現在の給料、支給方法、家族構成、先行差押の有無などを記入返送。
区役所の担当者に問い合わせた所、会社として義務ではないけど協力して下さいと言われました。
会社はその社員の毎月の給料から所得税・市県民税も徴収してますし年末調整もしています。
納税関係を滞納?本人に聞くと心当たりないけど書いて出さないで欲しい。と・・・
 
会社には色々な社員もいますがこういう問い合わせは初めてで放置してて良いのか?
と思い質問させて頂きました。
こういう書類が届くという事はどういう事なんでしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

「区役所の担当者に問い合わせた所、会社として義務ではないけど協力して下さい」という市側の人間の回答が誤りです。


税務当局は調査権限があります。強制的に回答をさせることはできませんが、正当な理由がなく調査に応えない場合には罰則規定まであります。
調査に回答するのは義務です。
義務ではないという市担当があほです。
ただ現実にそのような書面で回答を求められて、回答がないからといきなり罰則適用するようなことはまずなく、貴社に市担当者が来て調査をするということになるでしょう。
文書で回答できるものはしてしまうほうが面倒がありません。

調査される本人が「回答しないでくれ」といったからと、当局への回答をしないなどという選択をしてはいけません。
「この会社って、文書回答しないんだよね」と判断され、貴社のコンプライアンス評価が下がるだけです。

おそらく滞納市税(市民税とは限らないです。軽自動車税も市税です)があり、その徴収のための調査でしょう。
「回答しないでくれなんて、とろいことを言ってるんじゃない。滞納処分で給与差押なんてされたら、事務がうっとうしいだけだから、払うものがあるならさっさと払ってきな」と伝えたらいいのです。

その前にそういう調査が来てることを本人が知る状態になる貴社内の「情報管理」は問題です。
こういう書類が来てるけど、なんだろうねと本人に尋ねてるとしたら言語道断です。
こういう状態ですと書面にはきちんと回答しましょう。
その上で「内緒だけど、このまえ市から調査書面がきたよ。身に覚えがあるなら、綺麗にしておきなよ」と教えてあげる程度でしょう。
本人に依頼されたから回答をしなかったなどは、問題外!ですよ。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

市の担当者にどういう事で書類が届いたのか聞くと
『プライバシーの問題があるのでお答できません』と言われました。
社長が本人に会社にこういう物が届くという事は給料が差押えになる様な税金の滞納があるんじゃないかときくと妻が全部管理しているので分らないと・・・
もし心当たりがあればそのままにしておくと本当に差押えされるから、とにかく市役所に行って話をしなさいとうながしました。
奥さんは『市長と飲み友達だからどうして書類が会社にきたのか?話しておく』と言ってたらしいのですが、そんな問題ではないですよね。
皆さんのアドバイスを読んでよく分かりました。
色々勉強になります。
最近はホントに色々な人いますから・・・

社長に放置しないで回答する様説得しようと思います。
勝手に提出したいくらいです。

お忙しい中、本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/06/17 11:53

#1さんに加えて・・・



その”社員”なる人物だけの問題と考えていませんか?

アナタの会社の社会的信用を考えると自ずと答えが出てくるのではないか と。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
国や市はだまっててもよく調べてきますもんね。
結局さかのぼってびっくりする様な金額の税金などが請求された。
なんて話も聞きます。
情報は必ず知りえる事なので・・・

社長に放置しない方が良いと説得します。
お忙しい中本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/06/17 10:38

>こういう書類が届くという事はどういう事なんでしょうか…



火のないところに煙は立ちません。
区役所はその社員に何らかの脱税疑惑を持っているのでしょう。
副業が申告されていないのかも知れません。
国保税や軽自動車税など区税の滞納があるのかも知れません。

>本人に聞くと心当たりないけど書いて出さないで欲しい…

後ろめたいところがあるからこそ、出さないでほしいと言っているのです。
会社に内緒で副業をしているのではありませんか。
何もなければ正々堂々と回答してもらえば良いだけのことです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
そう言えば・・・
年上の奥さんが以前は飲食系の店をしてたし、自分で仕入れをして売ったりと何かしらしています。
そういうのを申告してないのかもしれません。
奥さんは足が悪く身体障害者手帳を持っているので車税などは減税されているでしょうから。
ダンナである社員は無知ですし自分の家庭の財布事情を全くわかってない様ですが、会社にそういう物が届いた以上は社員に助言だけでなく社長に市側に回答する様言ってみます。
お忙しい中本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/06/17 10:29

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q給与等支払状況の調査

市町村役場収納課より、滞納処分(給与差押)を行わなければならないので、給与等支払状況の調査を回答するように、照会が届きました。調査対象者はすでに昨年退職しているもので、きちんと処理は終了しています。どのように対処すればよいか、またこの調査は一体どのようなものか教えてください。

Aベストアンサー

調査対象者に税金の滞納があり、その滞納処分のための給与差押さえの資料として要求していると思います。

もうすでに退職しているのならば、貴社には影響ないと思いますので、「すでに退職している」と回答すればいいと思います。

調査票に連絡先の電話番号があれば、電話してそのように回答すれば処理は終了すると思います。

Q給与調査がきたのですが・・・

主人の会社に 某県税事務所の自動車税整理班から、給与調査が来たようです。
確かに去年の自動車税は滞納しています。(今月末に支払う予定でした)
この他に、市県民税や固定資産税の滞納もありますが、これは役所の方と話をして分納をお願いしています。

自動車税整理班ということは、去年の自動車税についての給与調査なのでしょうか?
支払いをすれば解決しますか?

Aベストアンサー

徴税吏員をしています。
自動車税についての給与照会というご理解でいいかと思います。
国税徴収法というものに基づいて調査をする権利が与えられており、滞納処分の一環として行ったと思います。
このまま放っておくと差押えされることになりますよ。今月支払う予定であったならあらかじめその旨を伝えておけばよかったですね。
そうすれば会社に滞納している事実を知られなくて済みます。

納付をすれば解決になります。延滞金の率は高いです。
納期内納付、あるいは早めに連絡を入れて少しずつ分割納付されるほうがいいですよ。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q給与等の支払状況内訳書の支払金額欄について

給与等の支払状況内訳書の支払金額欄は、給与の総支給額から通勤手当を
引いた金額の記入でいいんでしょうか?

Aベストアンサー

交通費の非課税分は上限額があります。
公共交通機関利用なら10万円/月まで非課税なのでまず問題ないでしょうが、マイカー通勤の場合は非課税分が含まれることも多いです。
給与明細にその区分はしてありますよね。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

Q市役所納税課の調査に答えなければならないか

アパートを経営しておりますが、市役所の納税課からテナントの素行調査への協力依頼がありました。個人情報保護法も施行されてますし、情報提供したくありません。市役所納税課に国税のような強制力はあるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国税と市町村税では、どのような場合においても同等の権利が与えられており、ご質問のような質問検査権は国税も市町村税も同等です。
このようなケースで質問書のなかに「国税徴収法第141条」とどこかに書いてあるか否かにより対応は分かれます。書いてある場合は強制力を含みますので正直に答えなければなりません。万一、拒否したり虚偽の回答をすると罰せられます。(実例はありませんが・・・)書いていなければ自由ですので、ご自身の判断に委ねられます。
恐らく、このテナントさん、市税を滞納しているのでしょう。聞きたいのは敷金のことだと思います。敷金の差押は滞納者にとって相当なダメージを与えますので、滞納整理としては、メジャーな手段です。市税当局にしてもまずはこの敷金の存在を納税交渉の材料として使い、即差押ということにはなりません。全国の市町村の中でも、市税の滞納整理に力を注ぐところは、比較的正常に機能している自治体と解します。回答してもテナントさんから訴えられることはないので、市税回収のために協力する気持ちがあれば、ぜひ協力して欲しいと思います。

Q社員の住民税滞納による給与差し押さえの会社の対応について

ある会社の給与担当者です。

ある社員が2016年8月ごろの住民税滞納しており、会社に全額で35,000円の給与差し押さえの通知がきました。この社員はアルバイトであるため、住民税の特別徴収はおこなっておらず、本人が支払をしています。

社員と面談すると必ず一週間後の給料日に自分で支払うとのことでしたので、役所に本人からの支払をまつようにお願いしましたが(給与締め後で再計算ができない時期だったため)役所がかなり上からの態度で、1週間待てないので、会社からすぐに支払うこと・もし支払わないようであれば、会社に滞納の利子を請求すると脅してきました。

本人が悪いのもわかりますが会社を脅すような市役所の態度に大変驚きました。
4か月程度の35,000円の滞納でそこまでの取り立てをおこなうのはいいのでしょうか?
会社が滞納利子を払うようなことも理解できないのですがこれは当たり前なのでしょうか?
役所にたいする不信でいっぱいです。

Aベストアンサー

役所のしかるべきところへ苦情を言ってもよいかもしれませんね。

ただ、あなた(会社)側も考えを改めるべきだと思います。
役所の差し押さえなどは、法律や条令をもとに行っており、一職員の判断ではない行動をしているはずです。たかが4か月であっても、法令上差し押さえできるものなのでしょう。

そもそも、従業員が納税相談などをしていれば、4カ月程度で差し押さえにはならないことでしょう。しかし、納税相談をせずに滞納したり、納税相談などで約束した納税計画を守らない悪質滞納者である従業員への差し押さえなのです。

役所側がどう判断するかはわかりませんが、すでに給与計算が終わり振込等の処理済みということであれば、差し押さえに対する事務負担が重くなり、さらに金融機関へ止める作業などによる手数料等の負担も生じるものです。
私であれば、すでに直近の給与は支払処理済みのため、次回給与からの差し押さえによる納付でなければ差し押さえに協力できないと伝えますね。それを支払処理済みなどのものから差押えということであれば、通常の給与計算上から差し押さえるのと異なる事務負担が生じるため、かかった費用および事務負担にかかる費用を役所が負担するのであれば対応すると伝えますね。また、滞納の利子(延滞金など)については、会社の問題でないため個人へ請求すべきことであり、それも合わせてということであれば、改めて差押えの依頼をして来いと言いますね。

注意点としては、アルバイトであっても、住民税の特別徴収は会社の義務です。入社1年目以外は、雇用方法を問わず特別徴収が義務なのです。したがって、その義務を果たしていないことを棚に上げて強く抗議することはあまりよろしくないかもしれませんね。それでもいうべきところは言ったほうがよいと思いますが、言い方も大事だと思いますからね。

役所のしかるべきところへ苦情を言ってもよいかもしれませんね。

ただ、あなた(会社)側も考えを改めるべきだと思います。
役所の差し押さえなどは、法律や条令をもとに行っており、一職員の判断ではない行動をしているはずです。たかが4か月であっても、法令上差し押さえできるものなのでしょう。

そもそも、従業員が納税相談などをしていれば、4カ月程度で差し押さえにはならないことでしょう。しかし、納税相談をせずに滞納したり、納税相談などで約束した納税計画を守らない悪質滞納者である従業員への差し...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q市役所に給与を全額差し押さえられました

下の質問の補足です。
税金滞納に対しての差し押さえの予告?ですが私は見てません(受け取ってない)
調べたところ、現在住民票がおいてある住居に送られていたようです。
そちらの住居で受け取った妻が処分してしまった可能性が高く自分の手元に届かなかったようです(日本語がわからないので)
ですから、何の予告もなしに銀行口座を差し押さえられて、本日受け取ったわずかばかりの生活費を根こそぎ持っていかれたのです。
市役所の奴らは数ヶ月前より口座照会をして、25日に一定の金額=給与が入ることを知ってました。
その上で、給与が振り込まれて即取り上げたのです。
偶然ではありません、計画的確信犯です。
毎月、決まった日に定期的に入るお金=給与の可能性が高いことぐらい幼稚園児でもわかります。
偶然25日に差し押さえした口座にお金があった♪なんてわけないですから。
ハイエナのように群がる役人どもめ・・・

さて、あらためて質問ですが
「給与の可能性が高いとわかっていて全額差し押さえることは許されるのか?」
「給与明細を呈示して差し押さえたお金は給与だと証明すれば取り戻すことは可能か?」
の2点についてお願いします。

下の質問の補足です。
税金滞納に対しての差し押さえの予告?ですが私は見てません(受け取ってない)
調べたところ、現在住民票がおいてある住居に送られていたようです。
そちらの住居で受け取った妻が処分してしまった可能性が高く自分の手元に届かなかったようです(日本語がわからないので)
ですから、何の予告もなしに銀行口座を差し押さえられて、本日受け取ったわずかばかりの生活費を根こそぎ持っていかれたのです。
市役所の奴らは数ヶ月前より口座照会をして、25日に一定の金額=給与が入ること...続きを読む

Aベストアンサー

給与の差押さえは可能です。

簡潔にいうと裁判所がGOサイン(許可)してからの差押さえになりますので
法的にも有効ということです。
ただ、給与差止めは給与の1/4と決められているものなので
全額差止めというのはちょっと考えづらいのですが・・・

上記のことも含めると給与3/4は取り返せるかもしれません。

Q休業損損害証明書について

従業員から休業損害証明書の発行を頼まれました。
そのなかに「本給」「付加給」を書く欄があります。

うちの会社には基本給、扶養手当、住宅手当、役職手当、通勤手当、時間外手当、深夜勤務手当などがあります。

どれを「本給」として計算すればいいのか、またどれを「付加給」として計算すればいいのか教えていただけませんか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

うちの会社でも依然ありましたが 本給はあくまでも基本給のみと言われましたよ、あとの物は付加給になります! 先月の事ですから間違いないと思います


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング