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社内での公用語が英語なったらどうなる?

確かユニクロや楽天などで、社内の公用語が英語になるらしいですね。
グローバル経営を目指す企業では、英語が喋れて当然の事になるのでしょうか?
ユニクロや楽天、そして一部上場企業は優秀な社員が沢山いるとは思います。しかし全員が英語をビジネスレベルで話せるようになるとは思いません。
なんとなく混乱すると思います。
ユニクロや楽天では、トップの社長から末端の店舗社員まで英語が喋れるようになるのでしょうか?

今後は大人として英語が喋れる事が最低条件の社会になってくるのでしょうか?
自分は中学生以下の英語力しかないと思います。
英語が喋れなくて困る機会が有りません。

A 回答 (6件)

かなり前から一部では英語が喋れて当然の事になってますよ。


もちろん全員がビジネス英語の達人にはならないでしょうが、大手企業ではTOEICの点数で出世や仕事の範囲も決まるので、希望の仕事や報酬を得たいなら英語は必須です。
英語の教育を得る機会の無い人は、仕事の範囲や報酬が限られていく時代になっています。
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一部の企業で英語が社内の公用語になる事は、私個人としてはとりわけ良い事だとも思いませんが、悪い事だとも思いません。


(ちなみに私は英語が自在に話せるわけではありません。)

例え、社内公用語が英語になる会社が増えても
英語がしゃべれないと日常生活に支障をきたすという社会にならない限り、
大人として英語が喋れる事が最低条件の社会とはならないと思います。

日本の公用語が日本語であり、ほとんどの日本人の母国語が日本語である以上、
日常生活での主要言語は日本語であることには変わりは無く、
一部のビジネス上の主要言語が英語になる可能性がある、というレベルの話だと思います。
つまり英語の重要性が増すけれども、
英語がしゃべれる事が社会人としての最低条件である、ということではないと思います。

逆に言うと、日常生活での主要言語が日本語で
英語は話せないと一般の社会生活に支障があるということではない社会では、
英語がしゃべれない人でも立派な大人として認められる社会でないといけないと思います。
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私は、ご質問者さんより多分、英語が出来ないので



社内での公用語が英語なったらどうなる?

私が無口になる。

です。(笑)

英語が喋れる人間は確実に増えるでしょう。

高校生の息子のクラスに来たイタリア人留学生が、今年の頭から私の弟子(釣り)になっていますが、彼は英伊日の三ヶ国語が喋れて、「日本語が一番苦手」と言う割にはキレイな標準語(濁りのある東京弁ではなく)を喋ります。

弟子を素直に尊敬しています。

ちなみに私が最高級に尊敬し、崇め奉る私の配偶者も英会話が得意(本人曰く、英語という教科は苦手)なので私は夜、配偶者が延々と寝言を口にしていても内容が理解できなくて、私はかなり困っています。(笑)

今、「困ってない」と自分の世界が狭いことを誇らしげに語ることには違和感を抱きますね。
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社会人男性、貿易関連なので英語はなんとかできるレベルです。


が、社内の公用語を英語にするというのは社内の構成員の半分以上が外国人(いろんな言語)であれば
その共通語としての英語を使うことは選択肢としてはあり得ますが
ユニクロ、楽天で英語にする意義はいまひとつわかりませんね

しかし、我々日本人は歌に中途半端に英語を混ぜたり、会話の中にも和製英語が当たり前のように混在し
どこかにカッコよさ?(他の言語はあまり引用しないし)を感じているようで、他方
英語勉強をなまじ6年くらいしているのに全く喋れないことへのコンプレックスと、間違った英語では
話したくないような妙なプライドとシャイな国民性、が合わさった英語アレルギーがありますね
(この文章にもたくさん中途半端英語がありますね、、)
英語アレルギーを払しょくするには、英語しか話しちゃいけない環境に身を置くことは非常に効果的だと
思いますので、一種のショック療法としては面白い試みかと思います。

また案外英語を勉強すると日本語にありがちな 前置きがながーくて、結論はなんなの?みたいな話し方で
なく、結論ありき、そしてその理由というような話の構成が学べるので、それは会議には有益かもしれません。
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 ユニクロや楽天などがなぜ英語を社内の公用語にしようとするのか私には分かりかねます。

海外に拠点を置こうが市場を求めようが、日系の企業であれば、外国人社員も含めて日本語を社内の公用語にすればいいだけの話ですから。

 ですが、視点を諸外国に向けて見た場合、英語を社内の公用語にしている企業は多いものです。海外企業の日本支社や外資系の日本法人などでもそうしたことは既に見ることが出来ます。

 そうした環境の下で、それでは英語が達者ではない末端の店舗社員はどうなるのか・・・・。

 海外でそうした企業を観察していて気がつくことは、企業の人的構造が、中枢に位置し勤務する社員と、末端の店舗、あるいは製造現場、こうした外郭の位置に在籍し勤務する社員とは、あきらかに一線が引かれていることです。

 当然、中枢に関与する者たちが英語を共通の公用語として自由に話せるのは当然のこと、しかし、外郭である現場ではそこまで望まれていません。現場で働く社員は、与えられた仕事をただひたすら黙々とこなしてくれればそれでいいという考えからのことです。

 もっと極端な例では、中枢の社員はスタッフと呼ばれる正社員であり、現場で働く人たちは社員とさえ認められていない、その代わり、国籍も種々雑多なら仕振りにもそう高いレベルは求めない、スタッフたちが挨拶ひと言すら声をかけることもない、ある意味、使い捨ての雇用、そういう企業もヨーロッパ諸国やイギリスなどでは大変多いことに驚いたものでした。

 こうした、ある意味明確な企業構造に立って、社内の公用語が英語と規定されるのであれば、それはよく理解できます。中枢に居ても英語が苦手であれば、それは単純に競争社会からの脱落を意味しますし、逆に、末端に勤務する者であっても、勤務態度も優秀で、企業にとって利益を生み出すスキルを持ち、しかも英語が達者どという人材は、ある日突然中枢のスタッフとして迎え入れられたりもします。

 そこには、古来、日本人が大切なものとして温存してきた「温情主義」は見られません。仕事の上のスキルであれ、それによる実績であれ、語学力であれ、優れたものだけが有利な位置に椅子を与えられる、公用語の英語もまた、そうしたファクターのひとつにしか過ぎない。そうした時代が、このわが国にも、もうそこまで来ているということなのでしょう。

 ですが、ひとつ忘れてはならないことに、こうした英語を社内の公用語として採用するような企業は、企業が直接海外と接点を持っているような、ほんのひと握りの例にしか過ぎない話。国内での活動を主体としている大半の企業では、英語の公用語化などは、必要性そのものがありませんから、まだまだかなり先の、未来の問題にしか過ぎないということです。
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この回答へのお礼

昔から国際化によって英語が喋れて当然の世の中になると言われてきたと思います。子供の英語塾、社会人の語学学校が多く開設されているのが証拠だと思います。
でも絶対に必要で、英語が喋れないと仕事が成立しないかと言えば、そうではないと思いました。

お礼日時:2010/07/06 11:15

リストラ近し嘆かわしい日々がやってくる。

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