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失業手当について質問です。よろしくお願いします。
この8月に勤務先が事業継承や同族問題の原因で、9年ほど勤めた今の会社を退職することになりました。
今はずっと目標にしていた起業に向けて準備中です。
会社と話し合った結果、辞表を提出することにしました。賛否あるとは思いますが、
自分の立場などや、過去の背景から自分自身も納得してそのように結論を出しております。

退社後の失業手当について、サイトを色々調べましたが、専門用語等が多く、
わかりにくいため、このサイトにきております。
・起業が控えているため、起業資金をなるべく確保したいこと
・生活費のため(4人家族)
上記の理由で失業手当を受給をしたいと考えております。
離職が初めてのため、稚拙な質問になりますがよろしくお願いいたします。

※以下質問です。
1)起業を前提にしている私は、転職ではないため受給することはできないでしょうか?

※以下1の質問で受給可能な場合

2)今年33歳で今の会社で9年間雇用保険に加入していますが、最長6ヶ月で1日上限金額は6,990円でしょうか?
3)1ヶ月で何日分支給されますでしょうか?
4)海外に行っている間、ハローワークに通えませんが、その場合は何か対策はありますでしょうか?
 帰国後に申請した方が良いなど。※下記に退職後の概算スケジュールを記載しております。
5)失業手当の支給開始は3ヶ月間は待たないとダメでしょうか?
※5に関して、知り合いから聞いたのですが、私の業界が出版業界で労働時間が毎日9時~24時ぐらいです。
そのような状況の場合、タイムカードを提出すれば、3ヶ月待たずにすぐに支給されると聞きましたが、
ハローワークなどのサイトにそのような情報が掲載されていません。
正しい情報でしょうか?正しい場合は申請はハローワークへタイムカードを提出すれば良いのでしょうか?

補足の質問)退職金は交渉になりますか?小さいオーナー会社なので、定款などはどうにでもなりますし、
見たこともありません。株式会社なので当然あるとは思いますが、退職金を積極的に出す会社(オーナー)ではないことは
確かです。サイトで調べていると退職金は法的なものではないとのことで、ご存知であれば、金額の目安などを
教えていただければ幸いです。

※退職後の概算スケジュール
《2010年》
8月15日 退社
8月20日 アジア各国視察
9月末 帰国
10月~12月 事業プランブラッシュアップ、資金調達
《2011年》
1月~2月 創業目標

長々と書きましたが、ご存知の方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

#2の者です。



補足質問についてですが、

(2)について
ご質問者さまのお考えのとおり、
平成21年時点の上限額は6990円ですので、
今時点で計算するとそのようになります。

ただ、日額については毎年8月に改定されており、
その際、上限額も改訂されます。
全国平均給与を元に計算されているのですが、
今年は平均給与が下がっており、
ご質問者さまが手続きされる頃には上限額も何十円か下がっているものと思われますので、
そのおつもりでいられるとよろしいかと思います。


(4)について
受給資格は離職日から1年のあいだが有効です。
その間であれば、いつでも手続きを開始できます。
(ただし、支給対象期間についてもこの有効期間が適用されるので、
あまり開始が遅いと全額受け取れない場合があります)

なので、2か月経過後に手続きをとられることは特に問題ありません。
手続きまでの間、就労がなかったかどうかの確認はされますが、
海外に行っていたことが受給要件に影響を及ぼすことはありませんのでご安心ください。


(5)について
A)
ご質問者さまがタイムカード等を持参されれば、
書面で残業時間を確認できるので言い逃れはできないのではないかとは思いますが、、
申立者の証言と、会社側の証言が食い違った場合は、
最終的には管轄のハローワーク所長判断になるようです。

ハローワークでも判断ができなければ、
労働紛争として上層期間に話し合いの場の提供を依頼したり、
いきつくところまでいくと裁判になったりする場合もあります。
たいていの場合はそこまではいかず、
どちらかが折れることになるようですが…

B)
離職理由の異議申し立てを行うことで、
労働基準監督署が動くことはまずありません。
ハローワークと監督署のパイプはないに等しいからです。

監督署は、本人から直接相談を受けない限りは動かないはずです。



わたしからも1点補足させてください。

さきほど言い忘れましたが、
起業の場合の失業状態か否かの判断は、
『起業準備を開始しているかどうか』になります。

起業準備を開始しているとみなされると、失業状態とは判断されず、
失業給付の受給資格が認められません。

起業準備開始の具体的な判断は業種によって異なるようで、
わたしもそのあたり詳しくないので申し訳ないのですが、

手続きを開始される時、またはその前にでも、
*起業を考えていること
*まだ段取りを考えている段階だが、どの時点で準備開始とみなされ受給できなくなるのか
をハローワークに確認されることをオススメします。


海外視察をおこなった程度であれば、
準備開始とはみなされないと思いますので、
安心して確認していただいてよろしいと思います。


ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

本当にご丁寧にありがとうございます。
詳細まで大変参考になりました。
ご説明もわかりやすく、かなり安心して目標に向かって、
今後のプランを作って行けそうです。
OKwaveは初めて利用しましたが、大変参考になり良かったので、
今後も利用させていただき、自分のわかることでしたら
回答もしていきたいと思います。
起業の件は、一度近くのハローワークに行って、確認しておきます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/07/12 13:02

貴殿に都合の悪い回答ばかりになりますが



経験からたぶん貰えないと思うよ
(今は変っているかもしれないけど10年以上前の話)

大きな理由は一点
起業に向けて準備中って事です。

起業は就職活動とは考えて貰えません。
つまりちゃんと雇用される事を目的として
職安にちゃんと通い職安の出頭要請にも応じて
ちゃんと職安の紹介する会社の面接受けたりして
就職活動をしている証拠が必要であるという事です。
(まぁーばれないと思って支給受けていた人も多いけどね)

ちなみに退職金は出なくても不思議ではありません。
就業規則に書いてないのなら貰えないと考えるのが普通です。
ちゃんと出す会社は積み立てするのが普通です。
もし、されていないのならまず出ませんね
(過去にしていても不景気で解約してる事もよくある)
退職金って個人的には公務員か大企業じゃないとまず
出ないと考えた方が無難だと思います。(出ても数ヶ月分)

尚、退職後のスケジュールをみてかなり甘いと感じます。
何を起業されるかわかりませんがまずは資金調達でしょう。
これってやめるずっと前から行う物ですよ
行き当たりばったり感が見えます。
もしかして今からやる事考えるの?
失業手当や退職金をあてにしている点でもこれから経営者に
なる者としてはかなり甘いです。
どうせ助成金も出ないかなって考えてしまっているのでしょう。
もっと考え直した方がいいと思います。
経験からきついコメントとなりましたがご了承下さい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

経営すること自体が初めてなので、甘い部分は相当あると思います。
事前にできることはやっているつもりですが、いざやってみると
かなりの問題にぶつかることは想定しております。
それも含めて人生経験であり、勉強だと思います。
様々な経験から学び自分自身を成長していきたいと考えております。
起業することが目的ではなく、起業後が大事だと思っております。

補足として、資金の大半は自己資金と出資人がおり、
最低の目処はついています。
事業プランも大枠は考えております。
資金はいざというときのために、借入をしておき、
想定外の売上でも当面は運営できるように考えております。
もしくは資金が多い方が事業やアクションの幅も広がりますし、
良い投資ができるという思いからです。

失業手当は家族がおりますので、生活費です。
退職金はお小遣い程度で特にあてにしているわけではありません。
助成金も色々調べましたが、最低限であり、簡単にもらえるとは思っていません。
考え直すというよりも、これからの我が人生が明るくなるように、
自分で納得できるようにもっと考えを練り込んでいきます。

経営者としては未経験であり、未熟は重々承知しております。
自分に足りない部分だからこそ、甘い部分だからこそ、
苦労の中にもやりがいがあるのだと思います。
お忙しいところご丁寧にご指導いただきありがとうございました。

お礼日時:2010/07/10 14:55

雇用保険事務を担当している者です。




(1)について
失業保険の受給要件である、
◆離職前2年のあいだに11日以上出勤のある月が12カ月あること
◆現在仕事に就いていない
◆働く意思がある
◆すぐに働ける
この条件を満たしていれば、受給可能です。

起業の場合も『働く意思がある』とみなされますので、
失業状態である限り受給することは可能です。


(2)について
このたびは辞表を提出されるということでしたので、
自己都合扱いの退職になるのではないかと思いますが、
そうすると、雇用保険加入期間が9年の場合、
給付日数は90日になります。

一般離職者の給付日数は、
年齢に関わらず加入年数に応じて下記のとおりとなっています。
 10年未満⇒90日
 10年以上20年未満⇒120日
 20年以上⇒150日

給付日額については、離職前6ヶ月間の賃金をもとに計算されます。
簡単な試算ですが、
≪月平均総支給額×6カ月÷180日×0.6≫
この式に当てはめてみると、大体の日額がわかります。
ただし、正確な試算ではありませんので、あくまで目安程度にご参考ください。


(3)について
以下失業保険の手続きの流れです。

手続き開始日(離職票提出)

待期7日
…失業状態確認期間で全員共通

給付制限3カ月スタート
…自己都合等離職者の場合

説明会

第1回認定日
…手続き開始日から4週間目
(支給なし)

支給対象期間スタート
…ご質問者さまの場合90日

第2回認定日
…手続き開始日から16週間目




手続き開始日から4週間に1回ずつ、認定日という日が設けられます。
この日にハローワークに行き、
お金の支払いを受ける手続きを行います。
ご質問者さまの場合、給付制限があると思いますので、
1回目の認定日では支給されませんが、
2回目の認定日から支払いが発生します。

2回目以降も4週間に1回ずつ支払いがされますので、
1回の認定で支払われる最大の日数は28日分ということになります。


(4)について
上記流れを参考にしていただきたいのですが、
お金の支払いを受けるためには、
説明会、認定日などハローワークへ行くほかに、
認定日までの間に指定された範囲の求職活動を行う必要があります。

海外に出られている間はハローワークへ通えないとのことでしたので、
帰国後手続きをとられる方がスムーズかと思います。


(5)について
自己都合にも『正当な理由による自己都合退職』という判断があります。

その判断事項の中に、
「離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 (各月45時間) を超える時間外労働が行われたため」
という理由があります。

>業界が出版業界で労働時間が毎日9時~24時…
>タイムカードを提出すれば…
知人の方がおっしゃっているのは、
たぶんこの項目のことではないかと思慮されますが、
たしかに自己都合の理由を、残業過多として申し立てれば、
会社都合扱いで処理することができます。

ただしこの場合、本人が離職理由に対して異議申し立てを行う必要があります。
そうすると、会社側にハローワークから確認調査がはいるので、
会社側にご質問者さまが異議申し立てをしたことが伝わります。
その部分を了承した上であれば、
3か月の給付制限は免除され、給付日数も180日に延びます。


退職金については、おっしゃるとおり会社側に支払い義務は存在しません。
就業規則で定められていれば別ですが。
また、会社からの恩恵的な、言ってしまえばチップのようなものなので、
相場というものも特にないのですが、
個人的には小企業であれば1カ月分の賃金がもらえれば十分かなという気もします。


最後に、
失業給付の手続きを受けた方が起業される場合、
『受給資格者創業支援金』という制度もありますので、
ハローワークへ手続きに行かれたら確認してみてください。
『再就職手当』も、起業される場合でも対象になります。

ご参考になれば幸いです。

この回答への補足

早々にご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。
数点補足ですが、ご回答をお願いできますでしょうか?

(2)に関して。
ご説明いただいた内容で計算すると
1日あたり6990円を超えてきます。
その場合は6990円×28日=195720円
ということでよろしいでしょうか?

(4)に関して。
帰国後となると退職後2ヶ月近く経ってしまいますが、
問題ないでしょうか?その間何をしてたかとかで
受給の対象外になったりはないでしょうか?

(5)に関して。
私は個人的にハローワークから会社に連絡が入っても問題ないですが、
懸念事項として
A.会社に労働基準法に則ってやっていると嘘を言われそうです。
 いつものことで経営陣と経理総務が完全に話を合わせるため。
B.労働基準局などからの指導が入るかどうか。
 業界の特性として、税務署もそうですが、
 そういう公的機関は嫌がります。
 労働条件や環境は法遵守をしていない面もありますが、
 自分が退社することで、社内をあまり複雑にはしたくないと考えております。

何度もお手数をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。

補足日時:2010/07/10 13:22
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あまり詳しい者ではないので、違っていたらごめんなさい。


1)ハローワークでそう申告したら保険料はもらえないと思います。聞かれないのにわざわざ申告する必要はないと思います。
2)失業保険の支給額は、離職直近の3ヶ月間のお給料で決まるはずです。年齢も関係なく、長く加入していたから多くもらえるというものでもありません。1日あたりの支給額はもらっていたお給料の額が元になります。
4)原則としてハローワークが決めた日(月1回)に就職活動をしているという報告に行けなければ、保険料はもらえないと思います。
視察のスケジュールを確定する前(航空券を買ってしまう前)に、一度ハローワークに行って事情を説明し(退職前に聞きに行くだけ、申請するのではないときなら、状況を正直に話して大丈夫だと思います)、どうすればもらえなくて、どうしたらもらえるのか、詳しい話を聞いて対策を練ったほうがよいと思います。
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この回答へのお礼

早々にご回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。感謝です。

お礼日時:2010/07/10 13:07

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