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A 回答 (1件)
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No.1
- 回答日時:
個人事業の場合:開業届は別に外国人であっても出せます。
個人事業の開業届出を住所管轄の税務署へ出します。住所(居所)が必要です。民法23条2項 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。
法人登記の場合:代表者が外国人であるときは印鑑を提出する必要はありません。
もっとも,その場合には,申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。
本国在住だと、諸々の届けの度にこういうことをするわけにもいかないので、通常は委任を受けた代理人が行います。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji69.html#31
また、売る品目によっては更に許可が必要な物もあります。
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