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事業主です。
先立って雇い入れた中国国籍の社員が、このたび日本に帰化の運びとなりました。
そこで会社側としても必要な資料など用意していたのですが、その中で
「行政書士に支払う帰化申請の手数料を、会社側で負担してほしい」となりました。
こういった費用は、会社が受け持つこともあるのでしょうか?
なにぶん経験の無い出来事なので、身近な人に相談しても分からないといわれました。
アドバイスお待ちしております。

A 回答 (4件)

 帰化というのは個人の問題ですから、会社が費用を負担することは筋違いのように思います。

仮に帰化しなくても、仕事上は問題なければなおさらです。ただ雇い入れた時点で、何か特別な契約条項などあれば分かりません。
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普通は出さないでしょう。


だって同じようなケースで、
社員が行政書士を利用して婚姻届を提出したとき、
その費用を会社が出すなんて聞いたことありますか?
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帰化は個人的な問題です、会社が受け持つのは異例です、負担してその中国の方が会社を辞めたいと言った時、どうなさるのでしょう、なにか契約など交わしてるんでしょうか、


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帰化が仕事をするのに必要かどうかですね。


必要なのであれば、持ってあげても良いと思います。

個人的な理由かつお金がないと言う話なら、
手数料を会社から貸出しても良いのではないでしょうか。

質問が前後しますが、
事業主さんとしては、【払ってあげたい】ということですよね?
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