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【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?


それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。
    • good
    • 8
この回答へのお礼

ありがとうございました。どうも、賃金支払対象期間での日数と被保険者期間での日数がごっちゃまぜで混同しておりました。スッキリいたしました。

お礼日時:2010/09/28 15:21

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Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

Q離職証明書に記載する「賃金支払対象期間」

長年勤めていた人(時給社員)が退職されたので
雇用保険被保険者離職証明書を記入しようとしています。

その(10)欄の「被保険者算定対象期間」について教えてください。

ここには、直近の6ヶ月間(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)だけを記載すれば
良かったと思うのですが、それは正しいでしょうか?
3年前にハローワークから頂いた記入マニュアルには、そのことが全く触れていません。

Aベストアンサー

No.1です。


◆補足しておきます。

質問者の手元にあるのは古い雇用保険被保険者離職証明書のフォームと思われます。今は使えません。

離職証明書の用紙は3枚複写ですからネットでダウンロードはできません。ハローワークへ出掛けてもらって来るか、または郵送で取り寄せるかして下さい。


◆No.1の回答を訂正します。

「直近の12ヶ月(賃金支払基礎日数11日以上の月)だけを記入する」と書きましたが、これは誤りで、「原則としてすべての賃金支給対象期間を記載する。ただし賃金額計がゼロの期間のみ記載を省略する。また賃金支給対象期間の記載は、賃金支払基礎日数11日以上の月が12カ月になるまでさかのぼる」が正解です。↓

〔参考〕
厚生労働省>>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/jigyounushi01.pdf

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。

Q失業給付日額算出の期間につきまして

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、昨年10月1日~本年3月31日までの6ヶ月間の賃金支払いが算定基準になると思いますが、4月2日付けで退職する場合は、上記のような算出方法により、昨年10月3日~本年4月2日までの支払いとなるのでしょうか?
あるいは幾日未満の端数は無視するとか、そういう決まりはあるのでしょうか?
ほんの2日ですが、有給を消化できるのと、事情があり急に決まった退職なので、4月に入ってから後片付けもしたく、できれば4月2日付けとしたいのですが、万一なにか不利に働くのであれば(極端な例として、4月3日~30日までが欠勤扱いになってしまい、最後の1ヶ月分の賃金が極端に減額される等)、今月末日付けにしようと思います(職場のほうからは総務担当者がいないので、自分で調べてどうするか申し出るようにと言われたところです)。
なにぶん急な話でハローワークも週明けまで空いてないので、もしどなたか、本日日曜日にお答えくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、「原則として、」というのは、どういう例外があるのかということにつきましても、合わせてお尋ねできればと思っております。

急な相談で恐縮ですが、どうぞよろしくお願いします。

失業給付の基本手当日額の算定期間について調べたところ、「原則として、離職した日の直前6カ月間に支払われた賃金の合計」とありましたが、退職日が月の途中で、1ヶ月に満たない端数の日数が発生した場合は、対象期間の月給(時給計算での勤務。出勤日数、残業時間により月によって異なります)をそれぞれ30日で割って日額を算出し、遡ってその180日分ということで、同等に計算してもらえるのでしょうか。
たとえば、本年3月末付けで退職する場合は、...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第6節において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。」

 この条文中に出てくる「被保険者期間として計算された」という表現が分かりにくいです。「被保険者期間」というのは雇用保険独特の概念で、被保険者であった期間(つまり雇用されていた期間)とは異なりますので要注意です。

 その定義は第14条にありますが実にわかりづらい。簡単に言うと、被保険者期間は1か月を単位としますが、ただし、その1か月は暦上の月(ついたちから月末日)ではないし、離職票の左側の賃金の支払い状況に書かれている月給の締め日で区切ったものでもありません(それぞれ偶然の一致はありますが)。

 被保険者期間は、離職日から過去に向かって、応答日すなわち同じ日付ごとに1か月づつ区切ってゆきます(考え方は#3さんの例示のとおり)。ですから、いつ辞めようと日数の端数というのは原理的に生じません。

 ただし、過去のすべての区切りを被保険者期間とするのではなくて、受給資格のところで出てきたとおり、そのうちの11日以上において賃金が支払われている区切りに限ります。

 このため欠勤や無給の休業があって10日以下しか働かなかったとき、その1か月の区切りは全くなかったとみなして計算から外し、さらに過去にさかのぼってゆきます。つまり、被保険者期間というのは通算で数えるため、日付上はとびとびになる可能性があります。そうでなければ、この場合「昨年10月3日以降」になります。

 被保険者期間は月給の締めと一致しませんから細かい日割り計算がなされるはずですが、その方法までは存じません。まあ、月給者の場合は、最後の6か月間に長期の欠勤や休業がなければ、最近6か月の給料を180で割った数字とほぼ同じと考えて差し支えないです。賞与は除きます。

 なお、この条文における「原則として」という表現の意味は、第19条第2項に掲げる例外を意識してのことで、すなわち、特殊な場合はこの第17条の算定式に拠らず、厚生労働大臣の定める方法(つまり、ハローワークのルール)に従って計算することもあるということです。

 特殊な場合とは、育児介護休業や経営不振のための自宅待機など、気の毒な理由により離職直前の賃金が下がってしまっている場合などは、あまりに不利にならないよう、別計算する可能性があります。

 そういう配慮すべき事情もないときの単なる私傷病による欠勤や休職などは、私も経験がありますが失業手当を下げることになります。

 4月2日に辞職したとき、3日以降が欠勤になるようなことは決してありません。雇用契約が終わっているのに、欠勤などあり得ませんから心配無用です。また、以上の整理において、有給休暇は出勤日と同等に扱われます。

 こんにちは。最終的には必ずハローワークでご確認いただくとして、お役所に相談するにもシステムや用語に慣れないと大変ですから、細かくなりますが説明を試みます。ご質問の件は「基本手当日額」の計算に使われる「賃金日額」を規定した雇用保険法の第17条に関することですね。

 第17条「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q雇用保険の資格取得要件に勤務日数?

4月から職場で雇用保険の担当をしてます。

平成16年4月採用なのに平成18年4月に雇用保険加入になってる社員を見付けたので、前任者に確認すると「平成16年に加入手続きを忘れてたのかもしれない」とのことでした。

平成16年の雇用契約書の内容は1日8時間、月10日間勤務で、1年以上の雇用見込みありです。週平均勤務時間は20時間です。

本日雇用契約書、遅延理由書、2年分のタイムカード、賃金台帳を添えてハローワークに資格取得日を2年前(平成17年7月)に訂正してもらう手続きをしにいったのですが「タイムカードを見ると月勤務日数が11日に満たない月があるので訂正できない」といわれました。

帰ってから短時間被保険者の加入要件を再度確認しましたが、どの本を見ても「週勤務時間20~30時間+1年以上の雇用見込みあり」でしかなく、月勤務日数が11日必要なんてことはどこにも書いてありません。

どういうことなんでしょうか?

Aベストアンサー

受給要件と加入要件を混同されちゃったんでしょうね。

<受給要件>
【短時間労働被保険者の場合】
離職の日より前の2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヵ月以上あり、なおかつ雇用保険に加入していた期間が満12ヵ月以上あること。

受給要件を満たせないなら、加入も意味無いとはいえますが。

再計算をしてもう一度交渉されてはいかが?

Q育児休業給付金の受給資格が1日足りないと言われ…

産休が終わり、現在育児休業中です。
職場の事務の方より、給付の対象に1日足りていないと連絡がありました。
出産があと1日遅ければね、と言われたのですが、何が1日足りなかったのかわかりません。
詳しい方ご回答お願いします。
2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
2012年6月1日より産前休暇
7月9日出産予定でしたが遅れて7月16日に出産。
産後休暇が終わり現在育休中です。
産休手当ては既に受給しました。
何が1日足りなくて育児休業給付金がもらえなくなったのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判った!
育児休業給付の条件(全て満たす必要あり)
1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上ある。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。

で今回の事例
1.クリア
2.NG
3.多分クリア
4.多分クリア

問題の【2】ですが
>2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
となっていて予定が「7月9日」
これを元に下記のサイトで計算すると
http://www.kawagoe.or.jp/tools/syussan.php
産前・産後休暇期間
2012年05月29日から 2012年09月03日 まで
育児休業開始日
2012年09月04日から
つまり・・・
産前・産後休暇期間の開始日が「2012年05月29日」だからNGなんです。
これが
2012年06月01日なら良かったと言うことです。
つまり予定日を「7月11日以降」で医師に書いて貰えれば良かった話。
実際には7月16日出産なのでホントに残念!!

無知ゆえの事例。事前に調べてれば貰えれたのにね。

判った!
育児休業給付の条件(全て満たす必要あり)
1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上ある。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。

で今回の事例
1.クリア
2.NG
3.多分クリア
4.多分クリア

問題の【2】ですが
>2011年6月1日より雇用保険、健康保険加入。
となって...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む


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