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宅建試験を来年受けようと思っているのですが、
試験会場がわかるHPとかあるでしょうか?
ちなみに自分は兵庫県なのですが、会場が何箇所あるとか
知っておられる方がおられましたら、教えてください。
よろしく、お願いします。

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A 回答 (1件)

http://www.retio.or.jp/exam/index.html

ここに合否も載りますが、来年の詳細はまだでしょう。
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Q宅建の勉強法について質問です

宅建の勉強法について質問です

今年宅建の勉強を目指しているものです。

独学で勉強をしようと考えており、
現在参考書で勉強しています。

独学の勉強法として、おすすめの参考書やサイトがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

十分時間があり、じっくり学習に取り組めるのであれば「住宅新報社」
の「パーフェクト宅建」シリーズをお勧めします。基本書(テキスト)
は非常にボリュームがありますが、これを8割程度理解できる様にな
れば、合格ボーダー近辺の35問は十分取れるようになるでしょう。
あと、「過去問10年間」と「一問一答」、特に一問一答の方を十分
こなせば相当な力が付きます。あと、学習に役立つサイトとしては、
十影響さんのものが非常に有効です。1000本ノック等で沢山の演習問
題に取り組めるのが良いですし、試験では必ず1問出る「統計問題」に
もシッカリ考察を加えながら対応しているのが素晴らしいです。

参考URL:http://tokagekyo.7777.net/

Q予備試験っていままでからすると、予備試験を受けて合格した同じ年に新司法試験も受けれますか?

旧司法試験の1次試験とかから考えるとどうなるのでしょうか?

常識的に合格したとしに新司法試験は受けることってできるのでしょうか?

Aベストアンサー

本年度の旧司法試験の第1次試験は、1月8日に行われ、2月4日に合格発表が行われているようですね。
とすれば、合格した年に二次試験の受験資格を与えられるのでしょうね。

としても、予備試験については、何とも言えませんね(まぁ、全く具体的根拠が無くともよく、常識のみに頼ってよいというのであれば、その年に受験資格を与えられるでしょうが)。
まだ、法務省のHPによれば「予備試験は平成23年から実施されるものであり(附則第9条),予備試験の具体的内容については,今後,法科大学院における教育内容等を踏まえ,検討される予定です。」という程度ですし。

ただ、試験の仕組みや科目についてはすでにUPされているようですのでご覧ください。

Q根抵当権設定者の元本確定請求

宅建の勉強をしていてよく分からないところがあります。

私が使用している過去問題集の解答解説で、「元本確定期日を定めなかった場合、根抵当権設定者の負担が重くなりすぎないよう、根抵当権設定者は、設定時より3年経過すれば元本確定請求ができ、この請求があれば、2週間後に元本が確定する。」とあります。

そこで疑問なのは、根抵当権設定者が元本確定請求をする動機として、自身の負担が重くなりすぎないようにするため、と読み取れますが、元本確定期日を定めない場合、何の負担が重くなりすぎることがあるのですか?元本を確定させないと根抵当権が消滅しないという意味での負担ですか?

根抵当権設定者が元本確定請求をする動機としては、根抵当権を消滅させたい時にしかないと思うのですがどうでしょうか?

勉強を始めてすぐ根抵当権で躓いています。どなたかご説明よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 元本が確定しないと,いつまでも物上保障の負担を負い続けるという「負担」を指しているものです。

 他人の債務のために,自己の財産を担保に提供するということは,通常,主債務者と物上保証人との間に,一定の信頼関係があるからこそできることです。その信頼関係が時間の経過とともに,失われていくことは,世の中一般にあり得ることですから,3年という期限を切って,根抵当権の物上保証人に,物上保証の債務を今あるものに限定し,新たな債務の物上保証責任を負わないという意思を表明する機会を与えたものと理解されます。

 早い話,「自己の負担が重くなりすぎない」イコール「根抵当権を消滅させたい」でいいと思います。

 法律制度の説明には,いろいろの表現をとりますが,結構,「言葉のあや」的な表現で説明することも多いですので,説明の言葉の表面的な意味にこだわらない方がよいと思います。大事なことは,その言葉で,実質は何をいいたいか,ということです。

Q宅建業法における他人物件の賃貸借の媒介の場合は宅建業だとみなされると思

宅建業法における他人物件の賃貸借の媒介の場合は宅建業だとみなされると思いますが、 この他人についてどこまでを他人とするのでしょうですか。 たとえば、法人で親会社や同族会社も他人の関係になるのでしょうか

Aベストアンサー

まず、
「宅建業法における他人物件の賃貸借の媒介の場合は宅建業だとみなされる」
というのは、
「宅建業法における他人物件の賃貸借の媒介の場合は宅建業と定義される」
というのが正しい表現です。

「みなす」とは、たとえば
民法第三十一条 (失踪の宣告の効力) の条文ですが、
 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

と、あります。
すなわち、死んでいるか死んでいないかわからないけれど、法律上は死んでいることに決めてしまうこと。
それが「みなす」という意味です。
「他人物件の賃貸借の媒介」は「宅建業か宅建業でないかわからない」ということはありません。
宅建業だと法律で要件を定めているので、「みなす」とは言いません。


次に、法人で親会社、同族会社の関係ですが、いずれも他人の関係で結構です。
それは他の方がお答えになっているとおりです。

ただ、他人か自己かという問題は、法人の話になると厄介です。
取締役の自己取引という問題があります。
商法から会社法を最近分離しましたが、内容的には変わっていません。
親会社と子会社で取引をするとき、どっちも同じ社長だったら社長が一方の会社の利害関係者に利益を与えて、もう一方の会社の利害関係者に損失を被らせる不正が可能です。

それをさせないために取締役の自己取引が制限されています。
やっちゃいけないわけではありません。
取締役会の議事録を付ければいいのいですが、面倒なので最近は親子会社での「兼任取締役」は減らす傾向にあります。

まず、
「宅建業法における他人物件の賃貸借の媒介の場合は宅建業だとみなされる」
というのは、
「宅建業法における他人物件の賃貸借の媒介の場合は宅建業と定義される」
というのが正しい表現です。

「みなす」とは、たとえば
民法第三十一条 (失踪の宣告の効力) の条文ですが、
 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

と、あります。
すなわち、死んでいるか死んでいない...続きを読む

Q今年の宅建試験と司法書士

今年宅建試験を始めて受けました。最近の傾向からみてかなり優しかったので、通っていた予備校(Wセミナー)では個人的には35~36点じゃないかと講師は言っていました。(学校の合格予想点は31~32点)
次は司法書士試験に挑戦してみたいなあと軽く考えていますが、司法書士試験の難易度は宅建と比べてどれくらい違うのか知りたいです。宅建試験を受け、司法書士試験も受けた方、是非この点について教えて下さい。また傾向と対策についてアドバイスがあれば幸いです。

Aベストアンサー

 一様両方もっています。 動機もmorisettoさんと同じかな(笑)
宅建はまったく違う業界で働いている時にちょっとしたきっかけで
とりました。 問題集2冊と関係法令集1冊買っただけで2ヶ月の
独学で一発合格です。司法書士はその2年あとに(その頃は不動産業に
勤めていたのでもってて損はないと…)チャレンジ、こっちは
独学ですが参考書ももう少し買ったし、半年くらい勉強してこちらも
合格しましたが。 
 内容程度にそんなに大差はないと思います。ただ「資格をとるための
勉強量」では司法書士の方が大変かも・・・ これは宅建が四択(今も
そうですよね?)と深く内容を把握していなくても回答できるという
ところが絶対大きい! うろ覚えでも答えれるじゃないですか、
場合によっては鉛筆転がしても・・・ そういう意味で、ということです。
あと司法書士は口頭での試験がありますから、あがるタイプの人は
せつないかも・・・
 履修内容は大差ないですから、せっかく宅建の法律が頭に残っている
うちにチャレンジしてください!資格はもってて損はないです。

 一様両方もっています。 動機もmorisettoさんと同じかな(笑)
宅建はまったく違う業界で働いている時にちょっとしたきっかけで
とりました。 問題集2冊と関係法令集1冊買っただけで2ヶ月の
独学で一発合格です。司法書士はその2年あとに(その頃は不動産業に
勤めていたのでもってて損はないと…)チャレンジ、こっちは
独学ですが参考書ももう少し買ったし、半年くらい勉強してこちらも
合格しましたが。 
 内容程度にそんなに大差はないと思います。ただ「資格をとるための
勉強量」では司法...続きを読む

Q司法試験の論述試験を受けたことがある方へ

実際どうなっているか知りたいので、想像でのご回答は
ご遠慮下さい。

司法試験で論述する場合、まず答案構成をしますよね。

実際の試験では、答案構成のためのメモ書きができるような
余白や、メモ用紙的なものの提供があるのでしょうか?

Aベストアンサー

年によって運用が変わることがありますので、確実な情報が知りたければ、司法試験委員会に問い合わせてください。

旧試験では、校正用の紙は配られませんが、問題冊子の裏表紙が白紙となっていますので、それを使うのが普通です。

新試験では、A3の紙が配られます。

Q宅建の学習方法

宅建の合格者に質問です。

オススメの学習方法教えて下さい!
現時点では、「マンガ宅建 はじめの一歩」を一周しました。

次に参考書+問題集へ行くか、フォーサイトの単科講座(19800程度)に
申込むか迷っています。
参考書+問題集の場合、オススメの書籍があれば教えて下さい!
また、実際にフォーサイトの講座を利用した方がいれば、体験談をお聞かせ下さい!

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

TAC出版「わかってうかる宅建」
シリーズで勉強しました。
その中で私はテキスト1冊と過去問1冊使いました。
不動産の経験なし、独学、200~250時間程勉強したと思います。
過去問を3回繰り返しました。
「受かってみせる」という気持ちと、勉強時間の捻出ができれば、お金をかけなくても合格できると思います。
がんばってください。

Q宅建過去問 平成8年 問47(2)(宅建業法)

宅建過去問 平成8年 問47(2)(宅建業法)
(2)宅地建物取引業者 (事務所数1) がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で,地方債証券の額面金額が1,000万円であるときは,金銭の額は,100万円でなければならない。
「正しい」

地方債証券額が1000万(900万相当とみられる)ので
金銭の額は100万円で「足りる」とは思うのですが、
(2)の問題文は、100万円「でなければならない。」となってるので・・・

100万円でも、200万円でも、300万円でも、「100万円以上なら問題ない。(多い分には支障はないということで)」と、思ってしまうのですが、それは、間違ってるのでしょうか?

それとも、(2)の「でなければならない」に対して、僕はなにか日本語の読み間違えをしているのでしょうか?

(1)、(3)、(4)が間違いなのは解るのですが、どうしても「でなければならない」という日本語として国家試験に出しているところがひっかかります。営業保証金は、余分に払うことは許されているのでしょうか?いないのでしょうか? どなたかよろしくお願いします。

宅建過去問 平成8年 問47(2)(宅建業法)
(2)宅地建物取引業者 (事務所数1) がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で,地方債証券の額面金額が1,000万円であるときは,金銭の額は,100万円でなければならない。
「正しい」

地方債証券額が1000万(900万相当とみられる)ので
金銭の額は100万円で「足りる」とは思うのですが、
(2)の問題文は、100万円「でなければならない。」となってるので・・・

100万円でも、200万円でも、300万円...続きを読む

Aベストアンサー

確認をとっていないので推測に過ぎませんから話半分で聞いてもらいたいというのを先にお断りしておきます。

供託は何でもできるわけではありません。できる場合は法令上の一定の根拠が必要です。そこで営業上の保証供託の場合、金額が法令の規定で義務として定まっているわけでして、その金額の供託は法令上義務であるわけですが、それ以外の供託についての権利があるわけではありません。すると、理論的に考えれば「義務を超える供託は法令上の根拠のない供託であるからできない」と考えるべきです。
よって、「多い分」は供託を認める法令上の根拠がないから理論的には供託できないと考えるべきだと思います。

まあ実際する人もいないとは思いますので議論にならないのかもしれませんが。

QFPと宅建を並行して勉強した方

5月にFP技能検定の3級を受験しました。
まだ合格通知は届きませんが自己採点の結果合格していると思います。

昨年宅建を受け、不合格でした。
なので今年も受ける予定なのですが、FP技能士の2級も受けたいと思っています。
宅建は1年に1度なので必ず受験するつもりです。
10月が宅建ですが、次のFP技能士の試験は9月11日です

私は10月に宅建を受け、来年1月にFPを受けようと思っていたのですが、
FP2級を持つ友人から3級合格から続けて受験したほうが、受かりやすいと思うよ。
とアドバイスを受けました。
確かに、3級に合格したとはいえ、半年ほど開いてしまうと3級の基礎的部分を忘れてしまうかもしれない。

どなたか、FPと宅建を秋に同時に受験した方いらっしゃりませんでしょうか?
不動産・相続などかぶっているところがあるとはいえ、どちらも難しい試験です。
その時の経験などを聞かせていただければ嬉しいです。

FPも宅建も独学予定です。

Aベストアンサー

6/30に結果通知書が来て学科が46/60点、実技63/100点で合格(日本FP協会)しました。

学科・分野別は
A.ライフプランニングと資金計画 7/10
B.リスク管理 8/10
C.金融資産運用 8/10
D.タックスプランニング 9/10
E.不動産 7/10
F.相続・事業承継 7/10
でした。

勉強法は宅建のときと変わりませんでしたが。

あまり暇がなかったので。

学科は、訓練中に学科の問題集を1回廻し、訓練後は不動産以外をもう一回廻しました。
実技の問題は、訓練中の授業と模擬試験、学科を早めに切り上げて昼休みにしたでけしかできませんでした。

実技は記述しないといけないことで慣れないと時間が足りないかもしれません(私は第34~40問適当にやってしまいました、まあ実技の問題集を解いてないせいでしょうが)。
まあ、今回は簡単で正答率が高かった(合格率56.92%だった)ので合格できましたが、やっぱり慣れが必要なので解答用紙を原寸大にコピーしてやっといたほうがいいかもしれません。


関連性のある課目とその強さは以下のとおりです。
・タックス → 金融 & ライフプラン・リスク & 不動産・相続

・不動産 → 相続 > タックス > 金融 = ライフプラン

・相続 → 不動産 = リスク > タックス > ライフプラン

・ライフプラン → リスク > タックス > 金融 > 相続 = 不動産

・リスク → ライフプラン > 相続 > 金融 = タックス

・金融 → ライフプラン = リスク > タックス

関連から
タックスは他の全課目と関連ありで強さも同程度。
不動産と相続、ライフプランとリスクは相互に関連
金融はどれとも関連が薄い


よって
1.まずタックスを勉強する
2.次に不動産と相続を勉強する(宅建と被るので回数は下げてもよい、FPの傾向もあるので1回はやる)
3.ライフプランとリスクを勉強する
4.最後に金融を勉強する

あとFP2級の実技試験は配点が公開されていませんが
大問は各10点
○×などの簡単なものが各(ア、イ、ウ、エ)1点
4肢択一問題や簡単な計算が2点
面倒な計算問題などが3点でだと思います。

6/30に結果通知書が来て学科が46/60点、実技63/100点で合格(日本FP協会)しました。

学科・分野別は
A.ライフプランニングと資金計画 7/10
B.リスク管理 8/10
C.金融資産運用 8/10
D.タックスプランニング 9/10
E.不動産 7/10
F.相続・事業承継 7/10
でした。

勉強法は宅建のときと変わりませんでしたが。

あまり暇がなかったので。

学科は、訓練中に学科の問題集を1回廻し、訓練後は不動産以外をもう一回廻しました。
実技の問題は、訓練中の授業と模擬試験、学科を早めに切り上げて昼休みにし...続きを読む

Q宅建試験合格者の方

試験では、
「AはBの建物について悪意で占有を開始し、6年後、善意のCに建物を譲渡し、13年が経過した。この場合CはBに対して取得時効を主張できる。」
という問題などの場合、過失の有無で変わってくる様な問題は、過失の有無が書かれていないときは×ですか?
ちなみに、↑の問題は×ですか?

Aベストアンサー

この問題は、時効取得の「占有の初め」に、誰について善意が必要かが問われているにすぎません。

占有の承継が考えられる場合に、10年又は20年の時効期間を選択する際の基準を聞いているのです。
そして、CがAの占有を併せて主張するときは、Aの悪意占有を基準として20年、他方、C自身の占有のみを主張するときは、10年の取得時効を考えよということです。

過失の有無が問われていない場合は、度外視していいです。
問題文では「悪意」「善意」の区別があるのですから、この問題に限っては「悪意」「善意」だけの判断でよいのです。
仮に、過失があるという問題文以外の事情を自分で付け加えてしまったら、それこそ、付け加える事情によって解答が変わってきてしまうはずです。
 そうすると問題として成り立ちません。
 ということで、善意占有10年があるから、Cは時効取得できます。

 特に宅建の法律問題は、それほど厳密には作られていないので、法律的に突っ込もうと思うと無限に突っ込みができてしまいます。
 過去問をベースにして問題の精度(どこまでの理解を求めているか)を検討してみるのが効率がよいです。

この問題は、時効取得の「占有の初め」に、誰について善意が必要かが問われているにすぎません。

占有の承継が考えられる場合に、10年又は20年の時効期間を選択する際の基準を聞いているのです。
そして、CがAの占有を併せて主張するときは、Aの悪意占有を基準として20年、他方、C自身の占有のみを主張するときは、10年の取得時効を考えよということです。

過失の有無が問われていない場合は、度外視していいです。
問題文では「悪意」「善意」の区別があるのですから、この問題に限っては「...続きを読む


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