私は建設業である当社に入社して2年目の事務員です。
前任者から引継ぎのなかったところなのですが、
回りに相談できる方がいないので教えてください。

外注先が一人親方(個人事業主)の場合に
請負か雇用契約かといったところで判断が難しく、
税務調査の際などに請負と認められなかった際には
消費税や源泉所得税などが関わり、
中小企業にとっては大問題となるということを知りました。

今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので、
ちゃんと整備しようかと思っているのですが、
前回の税務調査があった5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか。

また、契約書の書式をダウンロードしてみましたが、
現場ごとに注文書も作成しなければならないようです。
一人親方はかなりの数がいるので、
結構大変な事務仕事になりそうです。

専門家の方のご意見や、もし同業者の方がいらっしゃったら、
経験談などをお聞きしたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

契約書の遡及作成は基本構へんで。

書面化するだけの話なら別に偽装でないから。

ただ契約書で請負だ言うても税務の判断基準で雇用てなたら雇用扱い。ま契約書あたほうがましなのは確か。

判断基準とかは国税庁のタクスアンサにあったはずだから見てみ?
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この回答へのお礼

wret615様

早々にありがとうございます。

国税局や行政書士さんの運営しているサイトなどで判断基準は確認しました。
請求書や領収書などはすべて揃っているのですが、
「当社にほとんど専属」の外注さんは、
雇用と判断されてしまうのではないかと懸念します。

そうですね、ないよりはマシだと思うので、
契約書は作成しておきたいと思います。

おーきに。

お礼日時:2011/01/25 12:48

>請負と認められなかった際には消費税や源泉所得税などが関わり…



認識が誤っています。

・請負契約・・・あなたから見れば「外注」
→消費税は課税、源泉所得税は (建設関係は) なし

・雇用契約・・・あなたから見れば「(臨時) 社員」
→消費税はなし、源泉所得税は (給与なので) あり

>5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか…

偽造したらだめですよ。

>今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので…

「外注 = 請負」なら契約書にこだわらなくても、支払前に請求書をもらい、さらに支払が現金なら領収証、振込なら振込票の控えがきちんと残っていればそれで良いですよ。
請求書は日付や金額だけでなく、仕事の内容が分かるものでないといけませんけど。

請求書や領収証等が保存してなければ、「給与」と認定されるおそれがあります。

-------------------------------------

「外注 = 請負」の場合の源泉所得税について、
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
建設業関連は (設計士等を除いて) ないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyama様

早々のご教授、ありがとうございました。

参考になりました。

お礼日時:2011/01/25 12:38

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「従業員としてでなく、一人親方と契約した形にします。
だから、確定申告でも一人親方として申告してください」
と言われました。数週間前に言われても全く意味が分から
ない状態です。それに、必要経費等の領収書等も当然あり
ません。

どうすれば良いかパニックになっています。良いアドバイ
スお願いします。

Aベストアンサー

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源泉徴収票はありませんが、その代わりに支払証明書をもらいましょう。
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>青色申告承認申請書を今提出しても来年の3月に提出する…

開業から 2ヶ月以内が要件ですから、だいじょうぶですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

PDF を印刷して所要事項を記入し、税務署に郵送するだけで良いです。
それで何も言ってこなかったら受理されたということです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

開業届も忘れずにね。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>その年の3月15日までという説明がよくわからず…

それは前年以前から開業している人の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>私の様な会社経営しているわけでもない…

法人ではないけど、個人会社を経営するのでしょう。

>白色よりも青色のほうが外注扱いの場合でもメリット…

なんでそんなむつかしく考えるのですか。
もっと単純に考えて、最大 65万円分に税金が発生しないのなら、選択肢は一つしか残らないでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>帳簿に関しては妻が簿記ができるので記帳してもらう…

それは事業主本人がするのが原則。
でないと経営状態が分からず、そのうち行き詰まりますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>青色申告承認申請書を今提出しても来年の3月に提出する…

開業から 2ヶ月以内が要件ですから、だいじょうぶですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

PDF を印刷して所要事項を記入し、税務署に郵送するだけで良いです。
それで何も言ってこなかったら受理されたということです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

開業届も忘れずにね。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>その年の3月15日までという説明がよくわ...続きを読む

Q建設現場の一人親方について

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まず、今回の確定申告後の「3/15までの個人事業主登録手続き」で何かまずいことがあるのかや、
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Aベストアンサー

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、それぞれを考えるのです。ローンの返済は経費ではありません。しかし、金利や手数料は経費です。しかし、申告を行う期間分だけです。


外注工賃を払ったなら、経費でしょう。ただ、税務調査となれば、その事実を証明できなければなりません。領収証などを貰っていますか?

数日程度インターネットで調べて確定申告が出来るのであれば、税理士へ依頼する人はいないでしょうね。

確定申告期限を過ぎても確定申告の提出は可能です。
期限を守らないことでのデメリットもある場合がありますが、申告できないわけではありません。

2008年以前についても、確定申告義務があるにもかかわらず、申告を行っていないというのであれば、税務署が知ったときに課税される場合には、ご自身で申告した場合では、納税額などは大きく変わるかもしれませんね。それも、税理士へ依頼していないわけですから、いきなり自宅へ税務署の職員が来るかもしれませんし、電話があるかもしれません。

私の同級生が同級生同士で結婚しました。しかし、結婚後、確定申告や納税などがいい加減であることなどから、離婚まで発展した人もいます。守るべきものを守れないで事業を続けたり、家族を守ることは、今の世の中厳しいでしょう。

過去のものを含め税理士へ依頼して、その費用は勉強代と考え、その申告内容などについてよく教えてもらうことでしょう。

毎年税務署では確定申告書の作成コーナーが設置され、相談も可能です。毎年何日も通って申告書を自分自身で作成される方もいますよ。

税理士へ依頼する方が良いのではないでしょうか?
質問を見る限りでは、行き当たりばったりであわてて、さらに必要な知識がアバウトなように見えます。

個人事業の登録って、何ですか?
税務署への開業の届出ではないのですか?
であれば、あくまでも開業後に開業した旨を届け出るのですよ。届出をしなくても個人事業は成立しています。

10万円を超える資産を購入すれば、原則減価償却資産として考えて、減価償却手続きをすべきでしょう。
また、ローン購入は、お金を借りた事実と車を購入したこと、...続きを読む

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Aベストアンサー

施工体制台帳

国土交通省の書式を使って下さい

ここに詳しく書いてるので

http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/kensetu.htm

あら中部は両方いるね
関東は片一方だけしか出しね無いけどね



http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/manual_s_m.htm

Q建設業一人親方白色申告の質問です。今まで確定申告は自分で経費を引いて所得を出してきたのですが今回収入

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Aベストアンサー

だれの申告で、あなたはどの立場なのかわかりやすく書きましょう。

税理士だから特別安くなる制度はありません。
しかし、素人勉強で、節税対策すべてを計画的に実行し、申告書にすることは難しいのかもしれませんね。

できることは、経費計上漏れをなくすこと、各種控除のもれをなくすことです。

素人判断ですと、経費にすると怒られるのではないかと思ってしまい、経費計上できるものを経費計上しないことがあります。また、考え方や見方を変えることで経費計上が可能なものを考え方を変えてみることができないため、経費計上が可能なことも分からずに計上しないこともあります。
また、扶養控除をはじめとする各種控除において、資料を紛失等をし、控除できるものがあったのに忘れてしまうということも多いようですね。

扶養控除、特にお子さんの場合には、年齢により特定扶養控除が受けられます。この年齢は、申告の手引きをよく読まれることです。申告時ではなく12月31日現在の年齢であり、手引きなどでは誕生日がこの期間内であればという説明となっています。特定扶養控除の対象なのに通常の扶養控除で申告しても、間違いとして指導されない可能性があります。だって、控除が少ないだけですからね。
あと、所得税の扶養控除の対象とならない年少扶養のお子さんについても申告書に記載欄があります。控除の対象とならないと思い書かないでいても損をします。所得字絵の控除の対象とならないだけで、住民税の扶養控除の対象となるためです。所得税の申告は、住民税の申告を兼ねるとされているため、知らずに住民税で控除不足のまま納税させられるということもあり得ます。税務署や役所は、納税者から控除の求めがないとか、控除が安く計算されているという場合には、指摘しないほうが税の徴収が増えますからね。

私は税理士事務所のの職員であった際に、知人から相談があり申告書を見せてもらったことがあります。ある意味プロである青色申告会の相談員であったことのある経験者である知人に頼んで作成してもらっていたようですが、経費の計上漏れだらけ、控除の漏れだらけ、簡単な帳簿の作成だけで青色になるのに青色の控除を受けていないとか、高い税金を払わされていましたね。私の所属する税理士事務所で格安にてうけた結果、年間100万円近く納めていた所得税や住民税などがほとんど0になりましたね。
ですので、優遇規定や優遇な計算方法を知っているほど税金は安くなります。

素人申告で自信な下げに怖がって申告し納税するぐらいであれば、いくらか税理士へ費用を払って自信のある申告、問い合わせなどがあっても税理士が対応するといった安心料まで考えると、税理士は無駄ではないのです。
あとはご自身でどこまでできるか次第で、税理士費用と天秤をかけることですね。

最後に税理士の費用というのもいろいろです。税理士法種には基準が昔はありましたが、基準が撤廃されました。仕事の少ない税理士である若手税理士などは安く請け負う場合もあります。インターネット顧問契約などと言う新しいサービスを作っている税理士もいます。必要な書類を郵送するだけで税務処理をしてくれて、相談や面談が必要な際には、メールや電話、インターネットを使ったテレビ電話などですね。事業規模や経理内容によっても税理士費用が変わります。ある程度資料をまとめることができれば、税理士費用を抑えてもらうこともできるものなのです。
ちなみに私の家族の分は、所属する税理士には頼まず、私が対応していますね。

だれの申告で、あなたはどの立場なのかわかりやすく書きましょう。

税理士だから特別安くなる制度はありません。
しかし、素人勉強で、節税対策すべてを計画的に実行し、申告書にすることは難しいのかもしれませんね。

できることは、経費計上漏れをなくすこと、各種控除のもれをなくすことです。

素人判断ですと、経費にすると怒られるのではないかと思ってしまい、経費計上できるものを経費計上しないことがあります。また、考え方や見方を変えることで経費計上が可能なものを考え方を変えてみることができな...続きを読む

Q引継ぎにやる気のない前任者

お世話になります。建設業の経理をど素人からはじめて、しばらくたった者です。このたび親会社の経理の方(30年くらい勤めている高齢の方で一番の古株)が辞めることになり、私がその後任として引継ぎをすることになったのですが、この方、、、かなり以前から辞めたかったらしく、私が入ったことですでに、辞められる開放感からか、かなりやる気がうせている感じで、、、あまりきちんと教えてくれないのです。年間で考えればかなりやることはあると思いますし、マニュアルのようなものも用意していただきたいのですが、その方はパソコンも使いませんし、ノートも無く全ては頭の中に長年培われた状態という感じです。性格的にも、最初に周りの方にも言われたのですが、かなり気難しい方で質問をしたときの対応も不機嫌な感じです。(これは他の社員、来客者に対しても同じ態度ですし、そのことに対して誰も文句を言えない状態のようです)。おそらくもうすぐ(後数日です)この方がいなくなった後は、混乱状態になるのではないかと今から不安です。皆さんの中に同じようにろくな引継ぎも無く、放り込まれた経験のある方はいらっしゃいますか?その場合どのように打開しましたでしょうか?正直かなり精神的にまいっています、、。

お世話になります。建設業の経理をど素人からはじめて、しばらくたった者です。このたび親会社の経理の方(30年くらい勤めている高齢の方で一番の古株)が辞めることになり、私がその後任として引継ぎをすることになったのですが、この方、、、かなり以前から辞めたかったらしく、私が入ったことですでに、辞められる開放感からか、かなりやる気がうせている感じで、、、あまりきちんと教えてくれないのです。年間で考えればかなりやることはあると思いますし、マニュアルのようなものも用意していただきたいので...続きを読む

Aベストアンサー

よくある話ですね。特に長く勤めたお局様で、周囲も腫れ物に触るようになってしまったんでしょうね。

まず当人に引継ぎを求めるのはあきらめたほうがいいかもしれません。
長く勤めてるとマニュアルはその人の頭にあり、また30年もの情報をマニュアル化するのもまず不可能でしょう。

上司にその状況を説明し、お局様に引継ぎをしてもらうように話をしてもらうのがいいと思います。

そこで
(1)わかった、話をしてみよう
(2)もう時間もないから無理だな
となった場合

(1)なら解決です。(2)ならお局様が退職後経理が混乱しても相談者の責任にはならないと思います。

実際の話として会社に出入りしている会計士に相談すれば、いろいろと教えてもらえると思います。
また、残された書類等を見れば、最初は戸惑うでしょうが、そのうちに経理処理の言葉の意味合いや処理方法も自然とわかるようになります。

最初半年は戸惑うとは思いますが、マニュアルが無いということは逆に考えると、前任者にとらわれず自分で仕事をこなす方法を作れるということで、のちのち楽になる事が多いと思います。

気休めですが、経理は1ヶ月単位の作業を12回こなすルーチンワークです。今はお局様にも気を使い、仕事がうまく覚えられないことで滅入っているようですが、お局様がいなくなれば、あとは一歩づつ覚えていくだけですのでがんばってくださいね。

よくある話ですね。特に長く勤めたお局様で、周囲も腫れ物に触るようになってしまったんでしょうね。

まず当人に引継ぎを求めるのはあきらめたほうがいいかもしれません。
長く勤めてるとマニュアルはその人の頭にあり、また30年もの情報をマニュアル化するのもまず不可能でしょう。

上司にその状況を説明し、お局様に引継ぎをしてもらうように話をしてもらうのがいいと思います。

そこで
(1)わかった、話をしてみよう
(2)もう時間もないから無理だな
となった場合

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