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建設業において請負契約と常傭契約とはどういった違いがあるのでしょうか?

先日、役人に請負と常傭の違いを聞かれ、当たり障りのない説明をしましたが
法律上のこと等を詳しく聞かれ、答えることが出来ませんでした。
性格の良くない役人で、言葉にもとげがあり、腹立たしく思いましたので、論破してやりたいと思っております。
どうか皆様のお力をお貸し下さい。

つきましては

・民法上での位置づけ
・建設業法上での位置づけ
・労働基準法上での位置づけ
・その他関係する法律があるのか
・建設業退職金制度に違いはあるのか
・契約金額に上限などがあるか

等、できるだけ詳しく違いを把握しておきたいです。
わかり易くかつ詳しく解説してくれているHPなどもあれば教えていただきたいです。

どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

「常傭(常用)」というのは労働形態において極一般的に使われているにもかかわらず、明確な定義はないのではないですかね。



私の単なる勉強不足の可能性は大いに有り得ますので間違っているかもしれませんが、請負契約に関する様々な決まり事は民法や建設業法などに示してあっても常用に関しての事は見つかりません。

「委任」や「雇用」に関する条文等でその契約形態に該当する条文などもあるのでしょうが、ハッキリと「常傭」と明記された定義はないのではないでしょうか?

また、労働者派遣法に「常用雇用労働者」を「期間の定めなく雇用されている労働者」等を言っていますが、これは常用労働に関する定義であって常用契約とは少し意味合いが違うと思います。

常用契約の「常用」の部分は労働形態のことで、建設業界で一般的には日当計算で労働した日数により計算する契約であり、そこには仕事の進み具合によっての労働者の金銭的な損得は存在しませんし、雇った側の損得も仕事が予定より遅れようが逆に思ったより進んでいようが、労働者側に対して、請求あるいは逆に還元する権利も義務もないと思います。

請負契約はそのような日当計算ではなく、一つのある案件を完成する事、その結果に対して報酬を支払うことを約すことであって、請負人には瑕疵においての担保責任を負う事になる契約です。
(民法 第六三二条から第六四二条までの条文を読んでみてください)

>>「建設業退職金制度に違いはあるのか」

建退協のことですか?
これ申し訳ありませんが手引きを読んでも訳が分からないんですよねー。私も知りたいです。

働いた日数により証紙を貼って行くのでしょうが、訳の分からない計算方法なども手引きに書いてあります。
私も契約したその都度、聞きながら貼っていますが未だに理屈が分かりません。ごめんなさい。


それにしても、その役人は建設業界で日常的に行われているこのような事に関して、ワザワザ法律上の事を詳しく聞いてきたのですか?
狂っていますね。

どういうやり取りからそのような話になって行ったのか分かりませんが、その役人は何が言いたのかあるいは知りたいのか?
どちらにしろ、人が決めたルールに従うことを何よりも正しいことだと思っているマニュアル人間の典型的な会話ですね。

質問者さんが知りたいことが殆んど答えられておらず、余り参考にならないと思いますので申し訳ございません。
他の詳しい方の意見を聞いて下さい。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

やはり常傭契約についての定義はしっかりと定まってないのでしょうか。
委託契約というものと同じと考えて良いのか。。
よくわかりません。

建退協は常用だろうと請負であろうと会社の退職金制度がない場合は印紙を渡しているようです。
その辺も良くわかりません。

役所の方は法律等の縛りでしか行動することができないので
法律や規則のことはやたらと突っ込んできます。

私もまだまだ勉強不足なのでがんばります。
長文ありがとうございました。

お礼日時:2009/04/27 20:49

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Q建設業界で 仕事が請け負いとか常用とか よく聞くんですが、この二つの言

建設業界で 仕事が請け負いとか常用とか よく聞くんですが、この二つの言葉はどういう意味なんですか?
建設にいながらして 今だに理解していないもので恥ずかしい質問ですが、こっそり教えてもらおうと思い質問させていただきました。

Aベストアンサー

請負
ここからここまでの範囲、と図面通り もしくは指示通りに仕上げる作業に関してあらかじめ値段と工期を決めて契約すること。
例:ゼネコン この図面通りのビルを何年何月から何年何月までにいくらで作れ(作ります) 
  内装業  この図面に従い、建物内の2階から6階までの内装(床仕上げ、軽量間仕切り、壁仕上げ、天井仕上げ)をいつからいつまでにいくらで作れ(作ります)

常雇契約
工期や工事範囲を定めず、一日いくらで作業を請け負うもの
例:清掃業 この工事を行うに当たり、ときどき清掃のために人数だけ定めて不定期に呼ぶからひとり一日あたりいくらで清掃を行え(行います)

Q一人親方との請負契約について

私は建設業である当社に入社して2年目の事務員です。
前任者から引継ぎのなかったところなのですが、
回りに相談できる方がいないので教えてください。

外注先が一人親方(個人事業主)の場合に
請負か雇用契約かといったところで判断が難しく、
税務調査の際などに請負と認められなかった際には
消費税や源泉所得税などが関わり、
中小企業にとっては大問題となるということを知りました。

今まで外注先と契約書は交わしていなかったようなので、
ちゃんと整備しようかと思っているのですが、
前回の税務調査があった5年前の分から遡って、作成して良いものでしょうか。

また、契約書の書式をダウンロードしてみましたが、
現場ごとに注文書も作成しなければならないようです。
一人親方はかなりの数がいるので、
結構大変な事務仕事になりそうです。

専門家の方のご意見や、もし同業者の方がいらっしゃったら、
経験談などをお聞きしたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約書の遡及作成は基本構へんで。書面化するだけの話なら別に偽装でないから。

ただ契約書で請負だ言うても税務の判断基準で雇用てなたら雇用扱い。ま契約書あたほうがましなのは確か。

判断基準とかは国税庁のタクスアンサにあったはずだから見てみ?

Q請負と常傭の違いについて

いつもお世話になっております。
建設業にて、下請け業者と下請契約書(注文書)を交わすことがありますが、実際に月々の請求の金額を合計すると注文書の金額より多かったので、弊社担当にきいたところ、これは請負金額と常傭金額の合算で多くなっている部分があるだけで、請負金額の部分については、変化していないからいいといわれました。
この請負と常傭の違いはなんなのでしょうか?経理的には合算を外注費であげているのですが、常傭の部分は注文書を交わす必要が無いのでしょうか?もしくは常傭の部分と請負との合計の額では注文書は交わさない(交わしてはいけない)ものなのでしょうか?
すみませんがアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

契約の種類としてはどちらも請負契約ですが、通常、請負契約書を交わすのは個別の案件として発注するもので、完成払い(中間払いは前渡金扱い)するもの、常傭は現場を問わず必要に応じて日数単位で発注するもので、日当計算で支払うものを指します。
常傭は現場の責任者が必要性を判断して臨機応変に手当するものですから、電話一本で依頼し、注文書は作らないのが普通です。
責任者がチェックして内容(現場・日数・単価等)に間違いないのであれば、支払ってかまわないでしょう。ただし現場責任者が確認済みであることの記録(印鑑など)を残すのが一般的です。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
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Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
週に20時間以上働かせる場合は、雇用保険に加入しなければいけないと。
今後も同じような事があると思うので、教えてください。
うちが労災の加入をした組合で、彼の雇用保険・同時に労災の手続きをしようと思っているのですが、そうするとうちは個人事業主ではなくなる訳ですよね?青色申告の外注費が給与になる?
加入させた彼は給与所得となり、源泉も必要になる?外注の彼は廃業?
そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
無知で申し訳ありません。勉強させてください。

Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
「彼」が仕事に従事されているのが、お宅が引き受ける仕事のみならば、
ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
雇用保険料の納付は事務組合経由、所得税は税務署への納付+「年末調
整」etc.の作業が必要となります。

Q建築用語がわかりません

こんにちは
建築用語で大工さんと話していてわからない言葉が出てきました
大工さんが常用か手間受けにより違います、私ら手間受けやから・・・・
といわれました
その常用と手間受けの言葉の意味がよくわかりません(手間受けわ儲からないのですか)

壁を新壁にするか大壁にするか考えておくように言われましたが
新壁と大壁の違いも教えてください。
字が違っているかもしれません初めて聞く言葉ですよろしくお願いします。

Aベストアンサー

常用→正式には常傭(じょうよう)といいます。
仕事の出来、不出来(進み具合)に関係なく、勤務時間・日数に応じてお金を支払うやり方です。もしくはそうゆう条件で仕事をしている職人さんを指します。1日仕事をしてなんぼということです。
手間受けは、その工事(全体を指す場合もあれば、部分々々を指す場合もある)を材料もちで完成まで責任を持って施工するやり方です。
したがって手間受けの場合、何かの要因で工事が遅れたとか、手直しでやり変えたという時は余分な材料費、工賃は工事を請け負った(手間受け)方が自分で負担しなければなりません。
つまりうまくすれば儲かるけど、失敗すると損するということになります。
今はこの手間受けの単価がすごく安くて、どこも苦労されています。

Q人工(にんく)について

工事の見積を業者からとったのですが、単位がm(メートル)などではなく人工(にんく)で記載されていました。普通、1人工あたりの金額はどのようにして決めるものなのでしょうか?見積書の項目によっては、『0.33人工×単価(一人工)』と、なっています。
分かりやすく説明していただけると助かります。お願いします。

Aベストアンサー

>1人工あたりの金額はどのように?

簡単に、
『一人の人が一日労働するのに、会社としてどのぐらいの原価になるか』です。
0.33人工というのは、8時間(通常の1人工)の1/3ということで、約2時間40分の作業ということを表します。

単価/人工は会社の規模で間接経費がまったく違うため、大きく変化します。
小さな会社ほど、工事面積当たりで計算した方が有利な傾向にあります。

大雑把に言えば、設計・管理¥30000
        一般技術者¥20000~24000
        実務者  ¥15000~18000
ぐらいになっているのかな?
(業種によっても違いますので、かなり大雑把です)

Q施工体制台帳の専門技術者とは?

工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法26条の2の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法26条の2を読んでも具体的な専門技術者名がありません。
専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎 太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった(軽微でない)専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては2つ。

1.御社の直営で施工を行う。
 この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
 監理技術者の「宮崎 太郎」さんが、管工事の資格(または所定の実務経験)を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
 しかし、「宮崎 太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田 次郎さん」(管工事の資格あり)を配置しなければいけません。

2.専門建設業者に下請負させる。
 この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
 専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください(ノ_・。)
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL:http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可...続きを読む

Q労務費と外注労務費の違い

建設業会計を行っています。(建築設備業です。)

労務費を特に弊社では使っていません。
会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料(機器や継ぎ手類)は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。

この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか?
調べてみると外注労務費とも思えます。

弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。

また、外注労務費を決算時に労務費で計上するっと、参考書等にありますが、そうする事で、どんな利点っというか、意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

労務費・労務外注費・外注費の区分が問われるのは
税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。
公共工事の入札参加資格を得るためには様々な角度から審査され、
決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。
建設業の許可を有しない、入札参加も希望しないであれば
それほど厳密な区分が必要とは思いませんが・・・、

所謂、外注比率が高いと言うことは
自社にこなす能力が無いと見られるので
なるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。
労務外注費はおっしゃるように、原価報告書において
労務費に( )書きされる訳ですので、
丸投げしていない、健全な会社イメージとなり、
反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。

そう言ったことを視野に入れると
貴社のやり方はまれであり、
外注費はなるべく支配権が無い場合とか、
工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。
従って、
下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。

Q日雇いの土木作業員や、建築作業員は、労働基準法適用の雇用契約ですか?

日雇いの土木作業員や、建築作業員は、労働基準法適用の雇用契約ですか?
それとも請負か業務委託契約ですか?

Aベストアンサー

日雇いの土木作業員や建築作業員であっても、契約の内容や労働の実態により、(労働基準法適用の)雇用契約(労働契約)であるか、請負契約であるか、業務委託契約であるかが判断されます。

参考URL:http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/koyoukeiyaku_ukeoikiyaku_chigai_1.html


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