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代理商は、締約代理商又は媒介代理商の2つに区別されます。

締約代理商が独占権を持つ場合は、競業避止義務は会社法で課せられると思います。
しかし、媒介代理商が独占権を持つ場合も、競業避止義務は媒介代理商に課せられるのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

>「独占権」とは、「独占性」のことでして、当方が日本における唯一(Sole)の排他的「Exclusive」代理店になるということです。



 「独占権」と「競業避止義務」は別に考えて結構です。あまり適切な例ではないですが(通常、代理店契約で競業避止義務を明記しているので、会社法の規定を持ち出すまでもないので。)、A保険代理店が、B保険会社の唯一の代理店になるということは通常ないと思いますが、だからといって、B保険会社の許諾なしに、C保険会社の代理店になることができるというわけではないからです。

>受託者が締約代理商的であれば、法律的にも競業避止義務を負うことは明らかですが、媒介代理商的な場合、法律的に競業避止義務を負うかどうかは問題だというようなことを、読んだことがあります。

 代理商の競業避止義務についての詳しい文献や論文を読んだことがないので、何とも言えませんが、そういう主張をされる学者あるいは実務家もいるのでしょうね。ただ、それは解釈論なのか立法論なのか不明ですし、仲立人とどう違うのか不明なので、個人的には、競業避止義務を負うことを前提に考えた方が無難だと思います。

>このような条文を契約書に入れておけば、商法 第二十八条および会社法 第十七条は免除されるということですか?

 個別、具体的な問題については、渉外法律事務に詳しい弁護士に相談されたほうがよいでしょう。準拠法が日本法になるとして、会社法等の解釈の一般論で言えば、代理商の競業避止義務は、あくまで、本人(会社)の利益保護を図る趣旨の規定なので、契約で競業避止義務を排除することは可能です。

この回答への補足

お礼を投稿した後ですが、補足します。

商法
(代理商の競業の禁止)
第二十八条  代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一  自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
二  その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。

お教えいただいたように、商法では上記のようにありますが、この「同種の事業を行う会社の取締役…」の「会社」の定義は具体的にはどのようなものでしょうか?商法には「会社」の定義がありません。

会社法では、「会社」の定義は「株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。」とされていますが、この定義は商法の「会社」にも適用されるのでしょうか?

商人の許可なくその商人の営業と同種の事業を行う「会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。」がだめならば、ただの「従業員」や「個人事業の共同経営者」などになる分には問題ないのでしょうか?

補足日時:2011/05/04 16:05
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この回答へのお礼

buttonholeさん
ご回答、ありがとうございました。

参考にさせて頂きます。

お礼日時:2011/05/04 14:41

 商法や会社法の条文に出てこない「独占権」とは何ですか。

また、講学上、締約代理商と媒介代理商に分類されるのはその通りなのですが、条文上は、単に「代理商は、商人の許可を・・・」となっているにもかかわらず、締約代理商と媒介代理商の場合に分けて考えようとしているのはなぜでしょうか。
 

商法

(通知義務)
第二十七条  代理商(商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう。以下この章において同じ。)は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対して、その旨の通知を発しなければならない。

(代理商の競業の禁止)
第二十八条  代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一  自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
二  その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2  代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。

会社法

(通知義務)
第十六条  代理商(会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないものをいう。以下この節において同じ。)は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、会社に対して、その旨の通知を発しなければならない。

(代理商の競業の禁止)
第十七条  代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一  自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。
二  会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
2  代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。

この回答への補足

buttonholeさん
ご回答、ありがとうございました。

>商法や会社法の条文に出てこない「独占権」とは何ですか。
今回は海外のメーカーとの契約でして、当方が日本の媒介代理商になるということです。
「独占権」とは、「独占性」のことでして、当方が日本における唯一(Sole)の排他的「Exclusive」代理店になるということです。つまり、当社だけが日本でその契約品の受注をできます(契約は、当事者<海外メーカーと日本の購入業者>同士)。

>締約代理商と媒介代理商の場合に分けて考えようとしているのはなぜでしょうか。
受託者が締約代理商的であれば、法律的にも競業避止義務を負うことは明らかですが、媒介代理商的な場合、法律的に競業避止義務を負うかどうかは問題だというようなことを、読んだことがあります。

以下のような条文を契約書に入れておけば、商法 第二十八条および会社法 第十七条は免除されるということですか?
COMPANY shall permit AGENT:
(i) carrying out, for himself/herself or for a third party, any transaction which is in the line of business of COMPANY;
(ii) becoming a director, executive officer or any member who executes operation of any other company (including any stock company, general partnership company, limited partnership company or limited liability company) which carries out the same kind of business as COMPANY.


よろしくお願いします。

補足日時:2011/05/04 00:16
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また、その根拠について判例等があるのであれば、併せてご教示ください。

Aベストアンサー

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条)。

仕事の完成の請負/代行販売などでの労務提供請負、この両方ともが、請負であり、
それを行使する者を両方とも、請負人、と呼びます。

そして、この両方の請負人に対して課せられる、請負人の瑕疵担保責任の規定が、
(民法634条635条636条637条638条)、です。


まとめますと、
・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)
=買主による目的物の検査及び通知義務
=商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。




>恐れ入りますが、この「作業又は労務の請負」というのがよくわからないので教えてください。

私の#1回答で、一例をあげましたが、(>代行販売などでの労務提供請負(商法502条))、

例えば、
・シャープの業務用ファクス機を、シャープの直轄代理店A社から、全額成功報酬フル・コミッション契約で、代行販売業者B社が代行販売請負をした場合、それに該当します。(なお、もしも、販売台数を約束した契約なら、仕事の完成の請負、になります)。

また、もっと一般的には、
・人材派遣業者がクライアントと交わす派遣請負も、作業又は労務の請負に該当します。

なお、関係ない話ですが、
・コンサルタントが、クライアントと交わす契約は、請負ではなくて、委託契約です。




>外注業者が反復継続的に修理作業請負を行うことは、
>商法502条の営業としてする「作業又は労務の請負」に該当し、瑕疵担保責任は「商法」規定とならないのでしょうか?


反復継続的な修理作業であっても、外注業者のその業務には、修理完了(業務完成)という明確なアウトプットが、要求および義務付けられています。
ゆえに、単なる作業又は労務の請負では無くて、仕事の完成の請負なのですよ。

前述のとおり、
・民法「請負」の瑕疵担保責任です。
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
(上に既述なのでいまさらですが、かりに、労務提供請負(商法502条) だと仮定の仮定をしても⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任です。)

そもそも修理作業は、
・故障や不具合などの、部位を特定し/原因も特定し/復旧方策を考案し、そもそもの故障や不具合などを、無くして/復旧させる、
それらを確約(想定や期待も含む)した、すなわち仕事の完成を期した請負契約なのです。
すなわち、作業又は労務の請負契約では無いのです。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。




>(当該質問の請負契約は、修理業をしている会社が外注業者との間で継続取引基本契約の締結を行うことを想定しています。
>当初の質問の前提条件が不明確で申し訳ありません)


いえ大丈夫でしたよ。

あと釈迦に説法になりますが、
・修理発注会社A社と、質問者様の会社B社の間で、まずA社に対する修理完成の瑕疵担保責任をB社が負う。そして、
・質問者様の会社B社と、外注先C社の間で、B社に対する修理完成の瑕疵担保責任をC社が負う。
と、なります。





以上、すべてをまとめますと、

・仕事の完成の請負(民法632条) ⇒ 民法「請負」の瑕疵担保責任
・代行販売などでの労務提供請負(商法502条) ⇒ こちらも民法「請負」の瑕疵担保責任

なお、請負ではなく、売買に関しては、例外的に、商法526条なのです。
商人間の売買物に関する瑕疵担保責任の特則は(商法526条)=買主による目的物の検査及び通知義務

そして修理作業は、作業又は労務の請負契約では無いのです。仕事の完成の請負です。
いずれにしても瑕疵担保責任は、どちらも民法「請負」の瑕疵担保責任ですが。

質問者様からの追加質問を拝読しましたので、#1に引き続き、回答します。


>仕事の完成の請負(民法632条)⇒民法「請負」の瑕疵担保責任
>代行販売などでの労務提供請負(商法502条)⇒商法「売買」の瑕疵担保責任
>とのご回答と、認識いたしました。


いえ、その下段で仰せの、商法「売買」の瑕疵担保責任、は違います。
正しくは、それも、民法「請負」の瑕疵担保責任、です。

繰り返しになりますが、
請負には二つの種類があり、
・仕事の完成の請負(民法632条)・・・・・質問者様の修理作業が該当。
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