プロが教えるわが家の防犯対策術!

大手ユーザーA社から値下げ要求がありました。

狭い業界なので、値下げ対応をすると、値下げ後の価格が他のユーザーに
知れ渡ってしまうのではと懸念しています。
そのため、値下げ対応とせず、A社に製品を販売する際に、製品を無償で譲渡
することを検討しています。
(例えば製品を10個売るとして、プラス1個分を無償で譲渡する。)

この譲渡分については、税務上、寄付金となるでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

寄付金というのはその支出に対して何の反対給付(物やサービスの提供)も無い場合です。



この場合はプラス1個分だけを見ると無償のようですが11個分としては代金(これまでの10個分ですが)をもらうわけですから反対給付を受けることになります。従って寄付ではありません。

納品書の上では10個分をこれまでの単価、1個をゼロとして品名に大口得意先サービス品とでも摘要を書いておいたらよいでしょう。

通常の商取引でも大口割引というのはあるわけですからその変形と思えば問題はありません。
    • good
    • 0

商品を無償で譲渡した場合は御社が損をするだけです。

この分を売上値引高0000/現金0000・・・売上値引は損益勘定です。

例えば日本赤十字へ現金100,000円を寄付した。この場合の仕訳は,寄付金100,000/現金100,000ですから,この場合は寄付金で処理します。

御社の場合はA社に商品を無償で譲渡した。つまり只で上げたと解釈して下さい。

ちなみに,製造した品物を製品。売買を目的の品物を商品と言うので,
私の書き方が間違えていたら訂正くださいね。
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qただでもらった商品は在庫に計上するのでしょうか

先日、仕入れ先から普段使っているものの新しいバージョンの商品が出たのでお客に進めてほしいということで商品をもらいました。代金はタダなのですが、今月末が決算で、その時にほかの在庫と一緒に棚卸して金額を計上しなければいけないのでしょうか。
・無料でもらったものだから原価計算には関係ないのではないかと思うのですが、そうすると棚卸商品の金額に入れるとおかしなことになるような気がします。
たとえば、1年間、全部無料でもらった商品を売って売り上げがあったときに仕入れは0円なので、期末に残った商品を期末商品棚卸高に入れるとマイナスになってしまうと思うのですが、どこか間違っているのでしょうか。

詳しい方がいらっしゃったら教えてください。

Aベストアンサー

参考までに、無償で譲り受けた商品は法人税法22条2項に従い、その時価を益金算入する必要がある。これが貸方科目となり、原則として当該時価に「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」(既に回答のあるとおり、法人税法施行令32条1項3号)を加算した金額で資産計上すべきことになる。

仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り受けた資産の評価や益金算入如何については、次のURLなども参照されたい。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/11/95/hajimeni.htm
http://www.corporation-tax.biz/ekikin/muyuzu.html

上記URLをご覧いただいても明らかなとおり、無償譲受商品は時価で(より正確には原則としてこれに「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」を加算した額で)資産計上すべきことになる。質問者さんにおかれては、正しい処理をして欲しい。

参考までに、無償で譲り受けた商品は法人税法22条2項に従い、その時価を益金算入する必要がある。これが貸方科目となり、原則として当該時価に「当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」(既に回答のあるとおり、法人税法施行令32条1項3号)を加算した金額で資産計上すべきことになる。

仕訳でいえば、例えば次のとおりとなる。
商品 ¥貸方合計額/商品受贈益 ¥無償譲受商品の時価
             /荷造運賃等 ¥販売の用に供するために直接要した費用の額

無償で譲り...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q商品を廃棄処分にした勘定科目?

仕入れ額10万円程の商品ですが、性質上、長期間保管すると劣化を招く商品なので廃棄処分にしました。

この場合、帳簿としてどのような処理にして、勘定科目はどうすればいいのでしょうか?

ご多忙中恐縮ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

廃棄した商品の仕入原価を10万円とします。
商品会計は「分割法(例えば、三分法)」とします。


◇まず、次の仕訳を起します。

〔借方〕棚卸資産廃棄損 100,000/〔貸方〕他勘定振替高 100,000
※この「他勘定振替高」は売上原価の控除項目です。
※法人会計の場合、「棚卸資産廃棄損」は特別損失の項目です。

◇次に、仕訳の借方と貸方の金額をそれぞれ総勘定元帳に転記します。


以上です。


人気Q&Aランキング