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サイトで調べればわかるかもしれませんが、横着をしてすみません。人口の少ない東北でもあのすさまじい被害だったのですから、東京だったらどうなるか?人口比で言ったら、大変な犠牲者になることも考えられますね。唯、東京の建物は鉄筋コンクリートが多いこと、東京湾はじめ関東地方の護岸はかなり堅固に出来ていることを考えると、一人一人がしっかり基本に忠実に、防災対策に則って行動するば、かなり犠牲を少なくすることが出来るのではないでしょうか?

取りあえず、客観的にタイトルの質問にお答えください。

A 回答 (3件)

東京都都市整備局が「地震に関する地域危険度測定調査」を行っています。


東京都を全5099丁目に分け、それぞれ建物倒壊危険度と火災危険度、そして総合評価を行っています。

例えば、フジテレビのある台場2丁目は建物倒壊危険度で5068位、火災危険度4986位 総合5052位で、臨海副都心全般においても危険度は5000位近辺で、極めて安全度が高いと言えます。埋立地だけど以外ですね。地盤も良いようです。

参考URL:http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chous …
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この回答へのお礼

「地震に関する地域危険度測定調査」のサイトを拝見しました。
又、区役所で洪水及び大雨浸水のハザードマップを入手してきました。
但し、一番欲しかった液状化現象のハザードマップはありませんでした。
逆に言うと、下町なので、全域、液状化現象のハザード地域と言えるのかもしれません。


こういった表が一応の目安であり、実際には地震が起きてみないとわからず、最後は「運」に頼らざるを得ない面は否定できないでしょうが、たとえ目安でも、知っているのと知らないのは大違いで、何らかの対策立案には役立つものと思います。

お礼日時:2011/03/16 20:18

昔の話ですが、


関東大震災がマグニチュード7.9で、死者、行方不明10万人以上です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1% …

また、お台場を始め、埋立地が多いので、建物自体が耐えれても地面が陥没、
液状化してしまうと思います。

あと、地震の被害は地震中の被害より、
第二次災害が多いので、今回のように火災、津波が起きたときは
かなりの死傷者、行方不明が出るんじゃないでしょうか・・・。

でも、日ごろの防災訓練など、
確かな知識を蓄えて訓練することは重要だと思います。
してるとしてないではかなりの違いがあると思います。
(今回も津波の際に高台へ逃げて難を逃れた方が多くいらっしゃいます)
海外でもそれをニュースで伝えて、あの巨大地震で、ここまでの被害に抑えた日本はすごい、
と報じられてます。
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この回答へのお礼

>海外でもそれをニュースで伝えて、あの巨大地震で、ここまでの被害に抑えた日本はすごい、
と報じられてます。

確かに、マグニチュードがほとんど同じだったスマトラ沖の地震の犠牲者20万人に比べれば、今回の地震の犠牲をここまで抑えている日本はすごいのでしょうね。やはりこの規模の惨事が起これば、この位の犠牲は覚悟しないといけないのでしょうね。

関東大震災や阪神・淡路大震災などの過去の地震の教訓も生かし、何とかリスク要因を減らしていきたいですね。

お礼日時:2011/03/14 21:12

倒壊率ではありませんが、2005年に発表された中央防災会議での報告によれば、最も被害の大きい


ものとして、東京湾北部地震(海溝型)(M7.3、冬、午後6時)での被害想定が
・建物の全壊 約850,000棟
・死者数 約11,000人
というデータがあります。

>東京の建物は鉄筋コンクリートが多いこと、東京湾はじめ関東地方の護岸はかなり堅固に出来てい
>ることを考えると

東京でも下町のほうは古い建物は密集している地域がありますので、そういった地域では倒壊や火
災による被害が大きくなる可能性が高いですね。
また、東京湾の護岸ですが、元々海だったところを埋め立てているため、液状化現象が起こりやす
いですから、強固とは言えません。
実際、今回の地震の影響で、ディズニーランドの駐車場などで液状化現象が発生していますし。
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この回答へのお礼

有難うございます。
・建物の全壊 約850,000棟
・死者数 約11,000人
とは、何の根拠があっての数字なのでしょうか?
この数字の前に自治体と住民は、果たしてどの程度の対策を練れているのでしょうか?
いくら普段から準備を、と言われても、一旦ことが起こるまで動かないのが人間であり、又いざ災難に遭遇しても、「のど元過ぎれば忘れる」のが常ではないでしょうか?


建物の全壊 約850,000棟とは、建築基準に適合していない建物が主でしょうか? 適合するよう強制する法律がないとすると、そうした建物に住まない、行かない、近づかない、という原則を守るしかないのでしょうか? 見た目ではわからないとすると、あとは運任せですね。せめて住まないようにしようとしても、マンションの管理組合や不動産屋からは十分な情報が得られるかは、甚だ心もとないですね。
どうしたら身を守れるでしょうか?

東京都の人口が約1000万人ですから、1万人でも1/1000の確率しかないということで、そう悲観する必要がないのかもしれませんが、基本に忠実に身を守る術を心得ていれば、あとは運任せでやむを得ないのかもしれませんね。

今、別の質問で、液状化現象について聞いていますが、そのようなリスクを着実につぶしていくしかないのでしょうね。

お礼日時:2011/03/14 21:07

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