り災証明書について

り災証明書について教えてください。今回の地震で家のほうが瓦がおちて壁などに亀裂が入りました。そこで地震保険を使うのにはり災証明書が必要らしいんですけどそもそもり災証明書って何ですか？どこで取得すればいいんですか？申請は地震保険より前ですか？分かる方は手順などを教えてください。お願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： kaorife 回答日時： 2011/03/20 22:11

阪神淡路大震災で、罹災証明をもらいました。

我が家は、【半壊】でした。この罹災証明により、20万円を頂きました。
（わずか20万で、住宅再建は、出来ませんが、食料品調達にはありがたかった）

まず、お役所の被害調査担当者が、地区を一軒一軒廻ります。
そして、外観を目視にて、被害状況をメモして帰ります。（空撮も参考にしていたハズです）

建物が残っているとか、傾いているとか、瓦が飛んでいるとか、壁に亀裂が入っているとか・・・

この調査が済んだ段階で、罹災証明という形で、役所の調査結果が発行されます。

必ず、お役所から、罹災証明の発行日時について、発表されると思います。
（もらうのに、長蛇の列でした）

で、問題は、お役所の外観ダケの目視調査と、住民の被害感覚のズレが生じます。

全壊、半壊、一部損壊の、3段階の評価基準が、判らなかったので、役所に再調査を依頼する事態が、多々ありました。
あくまで、外観調査ですので、あとから屋内調査もされて、修正されたケースもあったと記憶しています。

当時、建築士による、建物応急危険度判定と言う調査もありましたが、罹災証明とは、一切関係が無く
建築士が、【安全】と評価しても、半壊評価が出ていたり、【注意】と評価していても、一部損壊だったり・・・・
住民と役所で、罹災証明発行基準のズレにより、トラブルになりました。

＞今回の地震で家のほうが瓦がおちて壁などに亀裂

あくまで、役所の外観調査結果についての証明です。

地震保険金申請は、役所からの罹災証明発行まで出来ません。

http://kotobank.jp/word/%E7%BD%B9%E7%81%BD%E8%A8 …

今回の地震災害、お見舞い申し上げます。
くれぐれも気をしっかり持たれて、地域の住民と共に復興に向けてがんばって下さい。
（役人をあてにしてはダメです）

参考URL：http://kotobank.jp/word/%E7%BD%B9%E7%81%BD%E8%A8 …

No.5 回答者： iroshiya 回答日時： 2011/04/09 21:37

私も阪神・淡路大震災の時、半壊認定の罹災証明書をもらいました。

罹災証明書は自治体が家屋損傷を判定し、全壊、半壊、一部損壊という風に認定します。申請は各役場に専用窓口があると思います。ただ長時間待つことは覚悟してください。役所の判定と自分での損壊内容にどうしてもずれが出ます。阪神・淡路大震災の時も窓口で職員と被災者が大げんかしておりました。申請するときに念のため自分の家の損壊状態を写真にとり一緒に持って行くことをおすすめします。私の家はマンションでしたが当初「一部損壊」でしたが、交渉して「半壊」になりました。

「一部損壊」の場合は見舞金などの申請にはほとんど該当しません。地震保険や会社の共済会などでも「一部損壊」では補償金が出ない可能性があります。もし一部損壊なら半壊になるように交渉してください。

なお罹災証明書は再発行してもらえない可能性がありますので、交付されたらすぐ多めにコピーをとっておくことをおすすめします。地震保険の請求は罹災証明書発行後になります。

No.3 回答者： yuhyuh50 回答日時： 2011/03/20 20:41

　瓦が落ちたり、壁にひびが入ったぐらいだと、罹災証明書がでるのかどうか、地震保険が受けられるのかどうか難しいかもしれません。

　市役所の防災担当課、消防署でご相談ください。
http://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/div/bos …

No.2 回答者： dr_suguru 回答日時： 2011/03/20 20:07

＞り災証明書って何ですか？

地震など自然災害で被害があったとき、保険金や融資などの申請に必要です。

＞どこで取得すればいいんですか

市町村又は消防署

＞申請は地震保険より前ですか

申請は災害後

↓
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/bosai/ris …

No.1 回答者： momo-kumo 回答日時： 2011/03/20 19:53

地震によるり災証明書は家屋の存在する（した）、市町村役場で発行します。

全壊・半壊などの被害程度を証明するものです。
今後、公的支援を受けるのに必要となります。

震源地から離れた関東地方の自治体では申請受付が始まっているようです。
（検索すると幾つの市については出てきます）