
No.13ベストアンサー
- 回答日時:
「公的なお金は、支払うべきでない」という結論部分に関しては必ずしも同意できませんが、
「エゴにもほどがあります」という問題認識には同意できます。
というと「先祖伝来の土地は捨てられない」とか「先祖伝来の職業は捨てられない」といった論者が
必ず現れます。しかし、それはやはりエゴとしかいえないものです。
歴史を振り返れば明らかです。明治になって武士は皆、先祖伝来の土地を捨て先祖伝来の職業を捨てざるを得なかった。あらゆる特権を放棄し、新たな道を見つけていった。屯田兵として北海道の開拓に携わった人達もいる。また大戦末期にソ連に侵略され樺太や北方領土から泣く泣く北海道に移住したアイヌの人達もいる。戦後のエネルギー革命で炭鉱が続々と閉山に追い込まれ、鉱夫たちは職種転換し住居も移らざるを得なかった。私は先祖うんぬん論者が北方領土返還運動に協力しているともアイヌに同情しているとも思えません。
といって私は居住の自由そのものを否定するつもりもないし、移住を強制するつもりもありません。
住み続けたいなら、リスクの存在を認識し、リスクを極小化する為の最善の努力をなさいというまでです。そのリスクを負ったのは本人の責任であり、本人の判断に拠るものなのだと指摘しておくまでです。
被災者は被災者です。しかし、そうであっても最善の努力をしましたかと問わざるを得ないのです。
ただし、それを被災者だけに問うのは公平ではない。政府にも官公庁にも地方自治体にも被災地以外の個人にも等しく問わねばなりません。今はその時期ではない。しかし決してうやむやにしていい問題ではない。三陸地方は江戸時代初めから数えて7回津波が起きている津波多発地帯です。明治三陸大津波が6回目、昭和三陸大津波が7回目になり、今回の平成三陸大津波?が8回目になります。となればいずれ9回目の大津波だって確実に起きるのでありましょう。今後もアワビを取りたいというなら、そういうリスクも取るということになるのです。
この問題とどう向き合うべきか。今すぐ答えろと云われるのは小生には荷が重過ぎる。

No.12
- 回答日時:
>再び襲われる心配はないように思います。
陸前高田なんかは50年おきくらいに大津波がきてますね。
>支払うべきでないと思います。
そう思うのは個々人の勝手ですが、
ならばそこに住むのも個々の勝手ということになります。
>正直、あのような場所に再び居を構えるなど理解できません。
それは同感。
>法律としては、どうあるべきなのでしょうか
日本は自由の国なんですから、
何があっても、国民が激甚災害にあえば、それを助けにいく義務があります。
だから山登りで遭難すれば警察ヘリが助けにいきますし、
海で遭難すれば海上保安庁が助けに行ってくれます。
それは国が豊かだからできるのです。
義捐金は善意の金ですから、困っている人に等しく分配するだけです。
また同じことの繰り返しが無駄だと思うなら、寄附しないのも自由です。
勘違いしてはいけないのは、被災者の生活の面倒をすべて見るわけではない。
ということです。あくまでも、生活を再建するために出来る範囲の手助けをするだけです。
同じ場所に建てるというのも、エゴかもしれませんが、
それを止める手立てはありません。
災害多発地域ならば法律で建築を規制することは可能ですが、
数十年に一度ならそれも行き過ぎになります。
個人的には高台に新しい街を切り開き、生活基盤を海岸線から
やや山手に持っていくこと。
漁業関係の施設は全てRCのやや高層の施設とすることで、
ある程度の被害を緩和することは可能だと思います。
(それでも被害はでますが、どこでどう生活するかまでは
国や法律が口を出す話ではないのです)
No.11
- 回答日時:
正にその通り。
正論です。ついでに今回、大津波の事がわかったので、京浜工業地帯や、東京江東区、その他全部、海抜15m以下のところを、被災可能性地区と指定し、今後の保障をしないことを宣言し、移転を図るべきでしょう。
もっと声を大にして、勇気を持って主張するべきです。
きっとみんな、あなたの考えに同意してくれるでしょう。
力強いご意見ありがとうございます。まあ、想定津波の3倍ぐらいの高さで検討したほうが
よさそうですね。2012年は来年ですが、歴史の終わりになるそうですから・・・
No.10
- 回答日時:
>日本は広いですよ。
そこで住まなければならない訳でもないでしょ?それは、他人にはわかりませんよ。
他人が、その人たちの気持ちも何もわからず、他の地に住めと言う方が、エゴでは・・・?
No.8
- 回答日時:
都市計画で誘導はできても、制限が難しいのが自由な国の矛盾です。
一人一人が幸福を願い自由な発想で生きることを許容する変わりにずいぶん無駄な税金を使う
のが自由という意味です。それが正しいかどうかは別ですが、、、。
わずか数軒の山村のためにどれだけのお金が使われるか、、、台風で孤立した時の
ためにヘリポートやヘリの手配、がけ崩れのための補強工事、、、災害はツナミだけ
ではありません。効率を追求するなら、山奥、離島などに住んでいる老人は全員
叩き出すか放置する覚悟が必要です。中国のように土地の私有制度を辞めてしまう
のも効率化には有効です。私を含めてここまでの効率化が不要と思う日本人が多い
ように感じます。
東北の太平洋側は何度となく繰り返しツナミの被害があった地区です。公的機関
から商店街に至るまで港の近くなんていうことをやめたら、海沿いに住宅やら
加工工場が密集することはなくなると思います。土地の私有制度を認めている
限り、その辺が限度でしょう。余談ですが、義援金の配分が何をもって公平なの
かはとても難しいです。借り家で年金収入もちゃんとある人にとっては失った
財産はすくないです。一方、ようやっとローンで建てた家を失い職場も失った
人にはとんでもない打撃です。もし、義援金の使われ方に注文があるなら、赤十字
等に寄付せず目的のはっきりしたものに寄付すべきですよ。
No.7
- 回答日時:
質問者さんの言わんとしている事も分かるような気がします
また、津波に襲われるのではと心配されている気持ちが強い語気に現れていると
解釈しています
法律的には何処に誰が住もうと問題は無いと思います、個人の住宅に対しては国の補償は有りません
見舞金が出る程度です、個人資産に税金を使う事は認められませんし
家が流されて、ローンだけが残る人もいます
>あのような場所に再び居を構えるなど理解できません。
理解できないでしょうね、貴方がそこに住んでいないのだから、土地への愛着、郷土へ思い
周りに住んでいた友達、棄てがたいと思います
人が地上に生まれ常に自然との闘いなのじゃ無いでしょうか、叩かれても叩かれても土地にしがみ付いて
雑草のように生きてきたのでは無いかな、そして今があるのでは
疎開を余儀なくされている人達の多数はまた帰ってくるでしょう、そして町は必ず復興していくでしょう
時間は掛かりますが
理解してとは言いませんしエゴと言いたいのなら甘んじて受けましょう
義捐金の事も書いておられましたが、心で出すもので強制や嫌々ですものではありません
流された人たちがまたその地に居を構えるに理解できないのなら義捐金など出さねば良い事
私はこの素朴で暖かい土地柄好きです、大きな被災は受けていませんが私はこの土地を離れたくないです
No.6
- 回答日時:
何故海の近くで人間は、暮らすのでしょうか。
今回被災された家、工場、官公庁等は、莫大な数です。
これに日本全国で過去に津波のあった地域や、津波の可能性のある海岸地帯は全てがエゴで居を構えていると考えますか。
海には人の生活に欠かせない数多くの恵みがあり、この地帯がなければ、日本全体が生きてゆけません。その為に莫大な堤防や樋門を作り、埋め立てをし国土の保全をしてきました。
このたびの地域は再建したくとも地盤の沈下もあり、不可能な場所、も多々あると思われます。
過去に条例で建設不可を決めていた地域もあったようですが、今回もこうした場所が検討されると思います。でもエゴと決めつけないで上げてください。
「それでもそこに住みたい」はエゴだとおもいます。
「それでも住まなければならない」という理由が本当かどうかは
考えてみる必要があります。
世界には海に面していない国も数多くあるのですよ!
それだけでも海辺にすまなくてもやっていける
の証明だとおもいます。
ありがとうございました。
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