私の夫は30代、大阪市の職員です。

最近、夫が部下の女性と不倫していることが発覚しました。
我が家には子供がいます。下の子は1歳になったばかり。

仕事の飲み会や旅行などで、
部下の女性と仲良くなり、関係を持ったそうです。

大阪市職員のみなさんは飲み会や行事がとてもたくさんあるんですね。
歓迎会や送別会、それも係で、と局で、と課で、は別で。
休日にはお花見やマラソン大会(もちろん+飲み会)、ボーリング大会(もちろん+飲み会)、
フットサル大会(もちろん+飲み会)、部活動なんていうものあるんですね。
年に一度、課のみんなで旅行もあるんですね。

上記のような遊びに、
夫は「仕事だから」と言って常に参加していました。


大阪市の職員のみなさんはまるで学生さんですね。
こんなにみんなでワイワイやってれば、
学生気分で不倫してしまうんでしょうね。


私は大阪市の職員ならびに公務員が大嫌いになりました。

子供には本当に申し訳ないのですが、
この夫とは離婚をすることで合意しました。
夫は不倫を認め、相手の女性と真剣に交際したいとまで言いましたので。


前置きが長くなりましたが、質問です。

夫ならびに部下の女性に社会的制裁を加えることはできますか?
(減給、停職等)


余談ですが、不倫の原因を作った大阪市の「遊び」体質はなんとかならないのでしょうか。
聞くところによると大阪市職員はかなりの人が不倫をしているそうです。
公務員はもっとちゃんと仕事をするべきでは?

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A 回答 (5件)

夫ならびに部下の女性に社会的制裁を加えることはできますか?


(減給、停職等)
>>無いでしょう。

しかし、本人にとっては職場に知られたくないでしょうから、あえてそういうそぶりはチラみせ程度にしておいて、
個人的に慰謝料の交渉でもするほうがいいと思います。法的に正しい方法でなければなりません。

それが全部終わってから噂を流せば、社会的制裁になって、本人が萎縮して出世できなくなるかもしれません。
泥ぬまですけどね。ただ、あなたの元ご主人にも影響はあるでしょう。そこの部分で不利はありませんか?

離婚などはしないで円満に解決するほうが、あなたにとっては、たぶんよい人生になるとは思いますが。
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No.1さんに同感です。

制裁を加えずに、慰謝料・養育費をもらうのが得策でしょう。公務員の方なら、誠実に支払う方の方が多いと思います。

公的な職場だけに、噂が広がれば制裁にはなるでしょうが、首に直結しますので、お金はでなくなります。

勤務時間外の付き合いは、民間企業を含めありますよ。文面にある行事そのものは、悪くはないと思います。税金がでていれば別ですが、職員がお金を出しあい、勤務時間外にするなら、問題はないことです。良い運用がされれば、仕事にも良い効果があります。
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大阪市は仕事が無い割に職員がぎょうさんおりはるから、閑をもてあまして不倫が盛んになるのですなあ。



大阪市は、職員の味方であって、市民の味方では無いですから、市民の貴方から減給や停職の希望が出たからって、市民の言う事なんぞには耳を貸さんでしょう。
大阪市は、大阪市職員の為の組織であって、その組織の中では、男女仲良くし、組織の外からの攻撃に際しては互いに協力して守りますっちゅうのが組織の不文律になっているんじゃおまへんか。

大阪市の遊び体質を改善するには、市の職員の分だけ仕事させたらよいですがな。
民間企業みたいに一日8時間、プラス残業二時間、プラスサービス残業二時間でもしていれば、遊びに行く元気もなくなるでっしゃろ。
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>夫ならびに部下の女性に社会的制裁を加えることはできますか?


夫とはこれから調停なり話し合いで慰謝料や養育費を確実に取る必要があるので職場でマイナス評価になるような行動は自分の首を絞めます。
部下の女性にも慰謝料を要求することができます。それが職場に知られれば訓告などの懲戒を受けるかも知れません、しかし職場に詳細を知られると夫も同罪となり取立ての面からはマイナスでしょうか。

>公務員はもっとちゃんと仕事をするべきでは?
仕事をしたくない人たちが公務員になっているので現況はどうにもなりません。レクリエーションの準備もまた仕事、ヤミ専従も仕事、有給休暇をすべて取得するのがノルマ。

震災で一部の方々の活躍が報道されていましたが大都市の職員の脳内は就業時間が早く来る事のみです。
但し大阪市は情報がリークして漏れ伝わるようになっただけよくなっているのかも知れません。
川掃除のネコババ、給付の隠蔽、橋下知事に噛み付いた女性職員のお下品さetc

橋下知事がW選挙に持ち込むと昨日報じられましたが阿久根市のように親戚縁者総出で橋下派の追い落としをしかけてくるでしょう。下らない揚げ足取りのリーク、サボタージュ‥
大阪に限らず公務員から選挙権を剥奪しないと役人天国は国が転覆するまでつづく。
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大阪市の職員すべてがそうではないと思いますが。



休日の遊びや歓送迎会など職務時間外のことなので、公務員でなくても余裕のある企業
だったら普通のことです。

夫と部下の女性に制裁とありますが、
両人に慰謝料は請求できます。
逆に慰謝料や養育費をこれからいっぱい貰わないといけないので、
減給とか停職にはならない方がいいとは思いますよ。
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Q6/13日曜日の大阪市の天気

ショウもない質問で御免なさい。
昨日の日曜日 午前中は大阪市内は、雨がどの程度
降ってましたか??
HPにより、天気内容が異なってました。

昨日 大阪に行く予定でしたが、雨が降ってそうだったで、行くのを止めたのです。
自分の判断が 正しかったか知りたいのです。
御免なさい 

Aベストアンサー

西日本は完全に雨です。大阪市も朝から小雨。昼からはずっと雨だったようです。日照時間も零です。出かけなくて正解ですね。甲子園の阪神巨人戦も正午に中止が決まり友人は泣いていました。なお参考URLは今日の深夜でアドレス変わるのでおはやめにご覧ください。

参考URL:http://www.data.kishou.go.jp/maiji/data2/47772.html

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これらの都市は1965年(昭和40年)までに人口が100万人を超え政令指定都市となっていたからです。
その後に札幌市(1972年)、福岡市(1972年)、が政令市になりましたが「十大都市」とは言いませんでした。

なお、
東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の6都市を「六大都市」と言います。これは1922年の「六大都市行政監督ニ関スル法律」によります。
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2)現役の職員の給与を減額する事で賄う。

3)全て税金で補填し、その分他の予算が減らされる。

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事が、これ程公になった以上3)は無いと思いますが、
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どなたか、教えて下さい。

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質問4.福利厚生について。>{私たちの職場では、福利厚生事業については、労働組合が主導権を握っています。私たちは、「福利厚生費」を毎月支払っています。これに、経営者側から同額以上の入金を受け入れ、社員の福利厚生事業を行っています。
社員運動会、文化発表会、映画・観劇鑑賞、野菜の激安販売も行います。社員の福利厚生になると思えば、何でも行います}とのことですが、あなたの会社が民間ならばなにも問題はありません。民間の会社ならば、利益を追求し、そのあげた利益の中で福利厚生を行ってるのですからね。当然、会社が赤字になれば、それら福利厚生も縮小したり、廃止になると思います。しかし、大阪市は赤字の地方公共団体なのです。あなたの会社のようにあなたの会社内だけで、赤字がでたら人員整理をし、資産整理をし、あなた達だけで責任をとればいいだけです。しかし、大阪市の場合、自分達の福利厚生はそのままで老人のバス代の補助を削減しようとしたり、税金をたくさん取ろうとしたり、福利厚生と関係ない、一般市民にその負を負わせようとしたから問題になったのです。人に自分達の失敗のつけを負わせるのは公務員ならば許されるのでしょうか?
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Q夕張市と大阪市の違い。

財政再建団体に指定された夕張市と、財政再建団体に現時点では指定されていない大阪市の違いはなんでしょうか?

大阪市は、夕張市よりもプライマリーバランスが良いのでしょうか?
大阪市は、夕張市よりも借入金/税収比率が良いのでしょうか?
大阪市は、夕張市よりも重要なので地方交付税が無尽蔵に貰えるのでしょうか?

パナソニックやシャープなど、多額納税法人が軒並み赤字になっているのに、市バス運転手に年収1200万円もの給与をはらっていては、財政が持たないと思うのですが、なぜ大阪市が財政再建団体に指定されないのか理解したいと思っております。

大阪市や、一般的な地方時事態の財政状況に詳しい方からご教示いただければありがたいです。

Aベストアンサー

夕張市の問題の発端はヤミ起債という借金隠しです。

そして、夕張の事は炭鉱メインのところからの脱皮がうまくいかなかったことがズルズルと借金体質になったということです。つまり産業振興策にお金を費やしてうまくいかないまま人気取の政治家が誤魔化してしまったということです。

ギリシャも借金を隠していて問題になりました。

大阪は炭鉱閉鎖の様な長期の厳しい現実がまだないと思います。
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私は長野県に住んでいますが王滝村が再建中です。
木曽はそれほどスキーが有名ではないですが村営スキー場に賭けてある事故から客がこなく賠償とかの負債などたまったという現実があります。
スキー自体斜陽化していてそこでの起死回生は厳しい現実もありました。

日本も成長戦略とかの美名に踊らされて(アベノミックスとかの将来からの借金での国債乱発)同じ轍を踏まないことを肝に銘じる必要があると思います。

Q大阪府和泉市職員のボーナス日

大阪府和泉市職員のボーナス支給日は12月10日ではないのですか?

姪が「12月30日にならないとボーナスが出ない」といいます。
地方自治体でそのようなことがあり得るんでしょうか?

知っている方が居られましたらお願いします。
そんな年末に公務員の支給日と言うのが信じられないのです。
 

Aベストアンサー

和泉市の場合、支給日は原則として12月10日です。その日が休日等であるときは、12月10日の前で、かつ、12月10日に最も近い休日等でない日です。よって、この質問をされた日(2008/12/10)には支給されているはずです。

これは、同市の条例と規則で決まっています。なお、ボーナスとは「期末手当」及び「勤勉手当」をいいます。和泉市では、次のようになっています。

●和泉市職員の給与に関する条例
(期末手当)
第25条 期末手当は、6月1日及び12月1日(基準日)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において市長が別に定める日に支給する。(後略)

(勤勉手当)
第26条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(基準日)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において市長が別に定める日に支給する。(後略)
http://www.city.izumi.osaka.jp/reiki/reiki_honbun/ak22101401.html

これら「市長が別に定める日」という「別の定め」は次の「定め」です。

●和泉市職員の給与に関する条例施行規則
(支給日)
第34条 条例第25条第1項及び第26条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第4の基準日欄に掲げる条例第25条第1項及び第26条第1項に規定する基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日(以下これらの日を「休日等」という。)であるときは、同日前で、かつ、同日に最も近い休日等でない日とする。
http://www.city.izumi.osaka.jp/reiki/reiki_honbun/ak22101411.html

(別表第4)
基準日 支給日
6月1日 6月30日
12月1日 12月10日
http://www.city.izumi.osaka.jp/reiki/reiki_honbun/ak22101411.html

●和泉市職員の勤務時間等に関する条例
(休日)
第7条 職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられない限り、正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。
2 前項の休日とは、次の各号に掲げる日をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 前号に掲げる日以外の日で、法律の定めるところにより休日となる日
(3) 12月30日から翌年の1月4日までの日(前2号に掲げる日を除く。)
http://www.city.izumi.osaka.jp/reiki/reiki_honbun/k2210108001.html#j7_k2

このように、12月30日は休日です。姪御さんの勘違いでしょう。

例えば、「和泉市職員の給与に関する条例」の第25条と第26条にある「基準日(12月1日)から起算して30日を超えない範囲内において市長が別に定める日」という条文について、本当は「12月30日までの市長が別に定める日」という意味なのですが、単に「12月30日」という風に誤解してしまったのではないでしょうか。

期末手当や勤勉手当が支給されないケースもありますが、これは懲戒等の特殊ケースですので、普通に勤務していれば支給されます。

和泉市の場合、支給日は原則として12月10日です。その日が休日等であるときは、12月10日の前で、かつ、12月10日に最も近い休日等でない日です。よって、この質問をされた日(2008/12/10)には支給されているはずです。

これは、同市の条例と規則で決まっています。なお、ボーナスとは「期末手当」及び「勤勉手当」をいいます。和泉市では、次のようになっています。

●和泉市職員の給与に関する条例
(期末手当)
第25条 期末手当は、6月1日及び12月1日(基準日)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基...続きを読む

Q引っ越しの際の大量に出る粗大ごみの処理法を教えてください。(大阪市)

引っ越しの際の大量に出る粗大ごみの処理法を教えてください。(大阪市)

家具家電などほとんどの物を捨てたいと思っています。

捨てるものは
大きい粗大ごみは
テレビ、電子ピアノ、布団、食器棚、タンス2棹、学習机、こたつ などがあります。

他のごみは収納ケースや服などがほとんどです。

ごみの量はだいたい2LDKにある物を全て捨てたくらいです。

家具や服は全てボロボロでリサイクルに使えそうな物はありません。

市の回収サービスでは、家の前まで粗大ごみを持っていかなければいけないのですが、マンションに住んでいるためこの方法ですべての物を捨てるのは非常に困難です・・・
ですので回収業者を頼ろうと思っています。

これら全てを捨てる場合だいたい費用の相場はいくらくらいなんでしょうか?

またお勧めの業者や、その他の処理法をご存知でしたらそちらも教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大阪市の環境事業局に電話して、市の一般廃棄物処理業者を紹介してもらってください。特定の業者は紹介できないと思いますが、協会みたいなものは教えてくれます。そこへ電話して一番近い業者へ電話して、見積もり取ればいいです。それぐらいの量だと4トンも要らないと思うので、5~10万ぐらいだと思います。
産業廃棄物業者や、何でも屋などに頼むと、20~30万取られます。

Q大阪市職員は罷免されないのか?

不祥事続きの大阪市ですが、市職員(市長も)で罷免された人はいないのでしょうか?これだけの不祥事を起こし、お金を自腹で返還すれば済む問題なのでしょうか。返還するのは当たり前のことで責任を取ったとは言い難いように思います。市民が要求した場合彼らは罷免させられるのでしょうか?

Aベストアンサー

はい、公務員とは、ばれなければ、もらいっぱなし。
ばれても、組織犯罪なので、特定のボスを発見し、証拠を提示することは、一般市民には、ほぼ不可能ですから、だれも、辞めることは、まずないでしょうね。助役を中心とする改善メンバーですら、内部監査で見つかった証拠を、処分してしまうでしょうし。。。
大阪市民としては、情報公開法で、できるだけ証拠隠滅まえに、証拠を集め、オンブスマンを自分達で立ち上げ、内部告発者の保護先を作り、証拠を持って、司法の手にかけない限り、無理でしょう。
あと、辞めさせるには、マスコミで、たたいてもらって、自主退職(当然、膨大な退職金はもらっていく)
くらいですか。

大阪市には、罷免や解雇にあたいする範囲が、極端にせまいですので、まったく辞める必要もなければ、辞める訳ないじゃないですか??
そんなこと、少しでも考える公務員なら、こんな全国TV放映されるようなことをして、すなおに誰も、謝らず、なお既得権を返せと組合が、どうどうという訳ですので、
悪いなんて、思ってませんって。。。

市民が要求した場合彼らは罷免させられるのでしょうか?

>>>>>これは、彼らではなく、**さんと特定をして、市民リコールすれば、可能性は、理論的には、十分あります。でも、大阪市民は、これだけ馬鹿にされても、ちゃんと、税金は払うし、不祥事の当人にも。、うんと、他の市より手厚く、退職金を払う市民ですので、大丈夫、だれも、辞めません。

今まででも、市の借金は、府下トップ、給料は、府下トップ(国家公務員より、当然多い)に加えてさらに、闇手当てをもらい、まだ、互助会系由など、マスコミ報道されない分を含め、たくさんの普通の市民感覚なら、えーと思われること、たくさんありますが、彼らからすれば、まだ、不満なんですよ。

で、大阪市民なんて、だますのは、簡単っていうこと。
大体、この問題は、10年前から発覚しているのに、この10年間、何人責任をとって辞めました?

もう、それでわかるじゃないですか。誰も辞めないし、手当ての名前を変えるだけで、内容は変わりません。

はい、公務員とは、ばれなければ、もらいっぱなし。
ばれても、組織犯罪なので、特定のボスを発見し、証拠を提示することは、一般市民には、ほぼ不可能ですから、だれも、辞めることは、まずないでしょうね。助役を中心とする改善メンバーですら、内部監査で見つかった証拠を、処分してしまうでしょうし。。。
大阪市民としては、情報公開法で、できるだけ証拠隠滅まえに、証拠を集め、オンブスマンを自分達で立ち上げ、内部告発者の保護先を作り、証拠を持って、司法の手にかけない限り、無理でしょう。
あと...続きを読む

QNPO法人について

NPO法人について教えて下さい。
(1)NPO法人は事業を行わなければならないのか?
(2)事業を行なっている場合、事業報告の提出は?
(3)事業報告書などは一般市民が閲覧することが可能でしょうか?できるならば、どこで見ることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

特定非営利活動促進法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html

非営利事業を行うことができるとされています。事業報告書の所轄庁への提出を義務付けられています。所轄庁は一般に県庁です。事業報告書等を閲覧させることが義務付けられています。

(その他の事業)
第五条  特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。

(事業報告書等の提出)
第二十九条  特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。

(所轄庁)
第九条  特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事(その事務所が一の指定都市(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長)とする。

(事業報告書等の備置き等及び閲覧)
第二十八条  特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。)並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面(以下「事業報告書等」という。)を作成し、これらを、翌々事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
2  特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿並びに定款等(定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。)を、その事務所に備え置かなければならない。
3  特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から次に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
一  事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第三十条及び第四十五条第一項第五号イにおいて同じ。)
二  役員名簿
三  定款等

特定非営利活動促進法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO007.html

非営利事業を行うことができるとされています。事業報告書の所轄庁への提出を義務付けられています。所轄庁は一般に県庁です。事業報告書等を閲覧させることが義務付けられています。

(その他の事業)
第五条  特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業(以下「その他の事業」という。)を行うことができる。この場合において、利益を生じたときは、これを...続きを読む

Q大阪市の職員厚遇問題(詳しい地方紙は?)

 全職員に背広を提供するなど、あまりにも非常識なことが続くので、成り行きにとても関心をもっています(助役も、あの大平弁護士なので、改革が進みそうだし)。しかし、大阪在住でないため、全国紙とかで読もうとしても、それほど詳しく説明されていません。

 本件の経過を詳細にのせているサイト(関西系地方紙のサイト等)があれば、教えて頂ければ幸いです。(googleで調べてみたのですが、あまりいいのがなくて...。)

Aベストアンサー

ここで常に最新情報が見れると思いますが
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&q=%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82&btnG=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%A4%9C%E7%B4%A2

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_city_welfare_program/

参考URL:http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_city_welfare_program/


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