私の夫は30代、大阪市の職員です。

最近、夫が部下の女性と不倫していることが発覚しました。
我が家には子供がいます。下の子は1歳になったばかり。

仕事の飲み会や旅行などで、
部下の女性と仲良くなり、関係を持ったそうです。

大阪市職員のみなさんは飲み会や行事がとてもたくさんあるんですね。
歓迎会や送別会、それも係で、と局で、と課で、は別で。
休日にはお花見やマラソン大会(もちろん+飲み会)、ボーリング大会(もちろん+飲み会)、
フットサル大会(もちろん+飲み会)、部活動なんていうものあるんですね。
年に一度、課のみんなで旅行もあるんですね。

上記のような遊びに、
夫は「仕事だから」と言って常に参加していました。


大阪市の職員のみなさんはまるで学生さんですね。
こんなにみんなでワイワイやってれば、
学生気分で不倫してしまうんでしょうね。


私は大阪市の職員ならびに公務員が大嫌いになりました。

子供には本当に申し訳ないのですが、
この夫とは離婚をすることで合意しました。
夫は不倫を認め、相手の女性と真剣に交際したいとまで言いましたので。


前置きが長くなりましたが、質問です。

夫ならびに部下の女性に社会的制裁を加えることはできますか?
(減給、停職等)


余談ですが、不倫の原因を作った大阪市の「遊び」体質はなんとかならないのでしょうか。
聞くところによると大阪市職員はかなりの人が不倫をしているそうです。
公務員はもっとちゃんと仕事をするべきでは?

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A 回答 (5件)

夫ならびに部下の女性に社会的制裁を加えることはできますか?


(減給、停職等)
>>無いでしょう。

しかし、本人にとっては職場に知られたくないでしょうから、あえてそういうそぶりはチラみせ程度にしておいて、
個人的に慰謝料の交渉でもするほうがいいと思います。法的に正しい方法でなければなりません。

それが全部終わってから噂を流せば、社会的制裁になって、本人が萎縮して出世できなくなるかもしれません。
泥ぬまですけどね。ただ、あなたの元ご主人にも影響はあるでしょう。そこの部分で不利はありませんか?

離婚などはしないで円満に解決するほうが、あなたにとっては、たぶんよい人生になるとは思いますが。
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No.1さんに同感です。

制裁を加えずに、慰謝料・養育費をもらうのが得策でしょう。公務員の方なら、誠実に支払う方の方が多いと思います。

公的な職場だけに、噂が広がれば制裁にはなるでしょうが、首に直結しますので、お金はでなくなります。

勤務時間外の付き合いは、民間企業を含めありますよ。文面にある行事そのものは、悪くはないと思います。税金がでていれば別ですが、職員がお金を出しあい、勤務時間外にするなら、問題はないことです。良い運用がされれば、仕事にも良い効果があります。
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大阪市は仕事が無い割に職員がぎょうさんおりはるから、閑をもてあまして不倫が盛んになるのですなあ。



大阪市は、職員の味方であって、市民の味方では無いですから、市民の貴方から減給や停職の希望が出たからって、市民の言う事なんぞには耳を貸さんでしょう。
大阪市は、大阪市職員の為の組織であって、その組織の中では、男女仲良くし、組織の外からの攻撃に際しては互いに協力して守りますっちゅうのが組織の不文律になっているんじゃおまへんか。

大阪市の遊び体質を改善するには、市の職員の分だけ仕事させたらよいですがな。
民間企業みたいに一日8時間、プラス残業二時間、プラスサービス残業二時間でもしていれば、遊びに行く元気もなくなるでっしゃろ。
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>夫ならびに部下の女性に社会的制裁を加えることはできますか?


夫とはこれから調停なり話し合いで慰謝料や養育費を確実に取る必要があるので職場でマイナス評価になるような行動は自分の首を絞めます。
部下の女性にも慰謝料を要求することができます。それが職場に知られれば訓告などの懲戒を受けるかも知れません、しかし職場に詳細を知られると夫も同罪となり取立ての面からはマイナスでしょうか。

>公務員はもっとちゃんと仕事をするべきでは?
仕事をしたくない人たちが公務員になっているので現況はどうにもなりません。レクリエーションの準備もまた仕事、ヤミ専従も仕事、有給休暇をすべて取得するのがノルマ。

震災で一部の方々の活躍が報道されていましたが大都市の職員の脳内は就業時間が早く来る事のみです。
但し大阪市は情報がリークして漏れ伝わるようになっただけよくなっているのかも知れません。
川掃除のネコババ、給付の隠蔽、橋下知事に噛み付いた女性職員のお下品さetc

橋下知事がW選挙に持ち込むと昨日報じられましたが阿久根市のように親戚縁者総出で橋下派の追い落としをしかけてくるでしょう。下らない揚げ足取りのリーク、サボタージュ‥
大阪に限らず公務員から選挙権を剥奪しないと役人天国は国が転覆するまでつづく。
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大阪市の職員すべてがそうではないと思いますが。



休日の遊びや歓送迎会など職務時間外のことなので、公務員でなくても余裕のある企業
だったら普通のことです。

夫と部下の女性に制裁とありますが、
両人に慰謝料は請求できます。
逆に慰謝料や養育費をこれからいっぱい貰わないといけないので、
減給とか停職にはならない方がいいとは思いますよ。
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Q6/13日曜日の大阪市の天気

ショウもない質問で御免なさい。
昨日の日曜日 午前中は大阪市内は、雨がどの程度
降ってましたか??
HPにより、天気内容が異なってました。

昨日 大阪に行く予定でしたが、雨が降ってそうだったで、行くのを止めたのです。
自分の判断が 正しかったか知りたいのです。
御免なさい 

Aベストアンサー

西日本は完全に雨です。大阪市も朝から小雨。昼からはずっと雨だったようです。日照時間も零です。出かけなくて正解ですね。甲子園の阪神巨人戦も正午に中止が決まり友人は泣いていました。なお参考URLは今日の深夜でアドレス変わるのでおはやめにご覧ください。

参考URL:http://www.data.kishou.go.jp/maiji/data2/47772.html

Q全国8大都市(東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市

全国8大都市(東京都、大阪市、名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市)の定義をおしえてください。

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ご質問では全国8大都市の定義がなされていませんが、
1970年頃の社会科の教科書には、東京(区部)・横浜市・川崎市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・北九州市を「八大都市」としていました。
これらの都市は1965年(昭和40年)までに人口が100万人を超え政令指定都市となっていたからです。
その後に札幌市(1972年)、福岡市(1972年)、が政令市になりましたが「十大都市」とは言いませんでした。

なお、
東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の6都市を「六大都市」と言います。これは1922年の「六大都市行政監督ニ関スル法律」によります。
この法律は、1943年に東京都制施行により東京を除いた5市に「五大都市行政監督特例」が施行され、
政令指定都市制度が出来たことにより1956年に廃止されましたが、現在でも慣例的に「六大都市」といわれています。
不動産鑑定や百貨店協会、損保協会などでもこれらの都市を「六大都市」としており、損保の保険料率も他都市と異なります。
 
 

Q夕張市と大阪市の違い。

財政再建団体に指定された夕張市と、財政再建団体に現時点では指定されていない大阪市の違いはなんでしょうか?

大阪市は、夕張市よりもプライマリーバランスが良いのでしょうか?
大阪市は、夕張市よりも借入金/税収比率が良いのでしょうか?
大阪市は、夕張市よりも重要なので地方交付税が無尽蔵に貰えるのでしょうか?

パナソニックやシャープなど、多額納税法人が軒並み赤字になっているのに、市バス運転手に年収1200万円もの給与をはらっていては、財政が持たないと思うのですが、なぜ大阪市が財政再建団体に指定されないのか理解したいと思っております。

大阪市や、一般的な地方時事態の財政状況に詳しい方からご教示いただければありがたいです。

Aベストアンサー

夕張市の問題の発端はヤミ起債という借金隠しです。

そして、夕張の事は炭鉱メインのところからの脱皮がうまくいかなかったことがズルズルと借金体質になったということです。つまり産業振興策にお金を費やしてうまくいかないまま人気取の政治家が誤魔化してしまったということです。

ギリシャも借金を隠していて問題になりました。

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隠していれば別ですが・・・

私は長野県に住んでいますが王滝村が再建中です。
木曽はそれほどスキーが有名ではないですが村営スキー場に賭けてある事故から客がこなく賠償とかの負債などたまったという現実があります。
スキー自体斜陽化していてそこでの起死回生は厳しい現実もありました。

日本も成長戦略とかの美名に踊らされて(アベノミックスとかの将来からの借金での国債乱発)同じ轍を踏まないことを肝に銘じる必要があると思います。

Q税金使い放題?大阪市職員

現在、TV、新聞等で大阪市職員の税金の使い込みが報道されています。
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2)現役の職員の給与を減額する事で賄う。

3)全て税金で補填し、その分他の予算が減らされる。

4)その他

事が、これ程公になった以上3)は無いと思いますが、
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どなたか、教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちわ~
先日、TV報道で、職員一人当たり1~4万円の範囲で返済が決ったといってましたよ。金額に幅があるのは、役職や在職年数が関係するんじゃないですかね。また、お金は、給与からでなくて、現金で徴収するって行ってたから答えは1)になるんですかね。

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質問1.マスコミが煽動している(ネガティブキャンペーン)の根拠はどこからでたのか?今回も黒を白といってるでしょうか?でっちあげであるなら、どこがでっちあげで、その根拠となるソースは?

質問2.残業について。<「これらは、残業申請するほどでもないが、「残業」に違いありません。でも、その分で、1ヶ月10時間くらいは、残業を行っているし、いちいち残業を都度都度申請し、処理するのが面倒なので、その分を月2回~4回くらいの申請ですませようとする事が、過去にあったのだろうと想像されます。
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質問4.福利厚生について。>{私たちの職場では、福利厚生事業については、労働組合が主導権を握っています。私たちは、「福利厚生費」を毎月支払っています。これに、経営者側から同額以上の入金を受け入れ、社員の福利厚生事業を行っています。
社員運動会、文化発表会、映画・観劇鑑賞、野菜の激安販売も行います。社員の福利厚生になると思えば、何でも行います}とのことですが、あなたの会社が民間ならばなにも問題はありません。民間の会社ならば、利益を追求し、そのあげた利益の中で福利厚生を行ってるのですからね。当然、会社が赤字になれば、それら福利厚生も縮小したり、廃止になると思います。しかし、大阪市は赤字の地方公共団体なのです。あなたの会社のようにあなたの会社内だけで、赤字がでたら人員整理をし、資産整理をし、あなた達だけで責任をとればいいだけです。しかし、大阪市の場合、自分達の福利厚生はそのままで老人のバス代の補助を削減しようとしたり、税金をたくさん取ろうとしたり、福利厚生と関係ない、一般市民にその負を負わせようとしたから問題になったのです。人に自分達の失敗のつけを負わせるのは公務員ならば許されるのでしょうか?
以上ですが、No3の記入者の方にいいたいのは、マスコミの報道内容を一方的に疑うのではなく、もっと、賢い市民になり、主権者としての地位をたかめることが必要ではないでしょうか。

こんにちわ~
先日、TV報道で、職員一人当たり1~4万円の範囲で返済が決ったといってましたよ。金額に幅があるのは、役職や在職年数が関係するんじゃないですかね。また、お金は、給与からでなくて、現金で徴収するって行ってたから答えは1)になるんですかね。

さて、ぼくは質問者のかたは「愚民」とは全然思いませんよ。すごく、あたりまえな考えだと思いますし。逆にNo3の方にお聞きしたいですね。

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Q大阪市の住民投票は大阪市民だけ、、、他の大阪府民の意見は?

大阪都に関する住民投票は大阪市民だけが対象だそうですが、賛成が上回って
実際に大阪市が解体された場合、大阪市以外の大阪府民には影響は少ないの
でしょうか?
大阪市以外の大阪府民の意見は聞かなくてもよいものなんでしょうか?

Aベストアンサー

もともとの構想は、大阪府・市を廃止して大阪都を設置し、市内に都市区を設置するというものでした。(画像参照)
ですが、2013年堺市長選挙で、大阪都構想に反対する候補が当選したことにより、初期構想につまづきが生じた結果、まずは中心の大阪市だけ先に住民投票で賛否を問うという形になりました。
なので、大阪市が賛成となれば、それ以外の市に関しては改めて協議という形になるでしょう。その際には当然各市において、住民の意見を問う活動が予想されます。

Q大阪府和泉市職員のボーナス日

大阪府和泉市職員のボーナス支給日は12月10日ではないのですか?

姪が「12月30日にならないとボーナスが出ない」といいます。
地方自治体でそのようなことがあり得るんでしょうか?

知っている方が居られましたらお願いします。
そんな年末に公務員の支給日と言うのが信じられないのです。
 

Aベストアンサー

和泉市の場合、支給日は原則として12月10日です。その日が休日等であるときは、12月10日の前で、かつ、12月10日に最も近い休日等でない日です。よって、この質問をされた日(2008/12/10)には支給されているはずです。

これは、同市の条例と規則で決まっています。なお、ボーナスとは「期末手当」及び「勤勉手当」をいいます。和泉市では、次のようになっています。

●和泉市職員の給与に関する条例
(期末手当)
第25条 期末手当は、6月1日及び12月1日(基準日)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において市長が別に定める日に支給する。(後略)

(勤勉手当)
第26条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(基準日)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において市長が別に定める日に支給する。(後略)
http://www.city.izumi.osaka.jp/reiki/reiki_honbun/ak22101401.html

これら「市長が別に定める日」という「別の定め」は次の「定め」です。

●和泉市職員の給与に関する条例施行規則
(支給日)
第34条 条例第25条第1項及び第26条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第4の基準日欄に掲げる条例第25条第1項及び第26条第1項に規定する基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日(以下これらの日を「休日等」という。)であるときは、同日前で、かつ、同日に最も近い休日等でない日とする。
http://www.city.izumi.osaka.jp/reiki/reiki_honbun/ak22101411.html

(別表第4)
基準日 支給日
6月1日 6月30日
12月1日 12月10日
http://www.city.izumi.osaka.jp/reiki/reiki_honbun/ak22101411.html

●和泉市職員の勤務時間等に関する条例
(休日)
第7条 職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられない限り、正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。
2 前項の休日とは、次の各号に掲げる日をいう。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2) 前号に掲げる日以外の日で、法律の定めるところにより休日となる日
(3) 12月30日から翌年の1月4日までの日(前2号に掲げる日を除く。)
http://www.city.izumi.osaka.jp/reiki/reiki_honbun/k2210108001.html#j7_k2

このように、12月30日は休日です。姪御さんの勘違いでしょう。

例えば、「和泉市職員の給与に関する条例」の第25条と第26条にある「基準日(12月1日)から起算して30日を超えない範囲内において市長が別に定める日」という条文について、本当は「12月30日までの市長が別に定める日」という意味なのですが、単に「12月30日」という風に誤解してしまったのではないでしょうか。

期末手当や勤勉手当が支給されないケースもありますが、これは懲戒等の特殊ケースですので、普通に勤務していれば支給されます。

和泉市の場合、支給日は原則として12月10日です。その日が休日等であるときは、12月10日の前で、かつ、12月10日に最も近い休日等でない日です。よって、この質問をされた日(2008/12/10)には支給されているはずです。

これは、同市の条例と規則で決まっています。なお、ボーナスとは「期末手当」及び「勤勉手当」をいいます。和泉市では、次のようになっています。

●和泉市職員の給与に関する条例
(期末手当)
第25条 期末手当は、6月1日及び12月1日(基準日)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基...続きを読む

Q大阪市は税金あまってる?

 先日の『大阪市が職員の年金掛け金肩代わり、公費から304億』などという報道に驚いていたら、今度は『職員2万3000人にスーツ支給…大阪市 お手盛りまた発覚、昨年度3億4500万円費やす』なんて仰天ニュースまで伝わってきました。
 果たしてこれらの非常識が、明るみになる今まで黙っていた大阪市の職員に、公金という感覚はあるんでしょうか?
 それとも大阪市って、そんなに潤っているんですか?
 もし大阪市職員の方がいらしたら是非回答ください。

Aベストアンサー

大阪市の人事はコネで決まります。
ですから、悪いことをする人間でないと出世できません。
たまに、正しいことを言う人間がいても必ずつぶされます。指摘した方が泣きを見るのです。
何年か前、大不祥事がありましたが、なんにも変わっていません。まともな仕事をせずに、人を踏み台にする人間が局長や部長、区長になるのです。
組合問題と、同和問題が以前大きいウェイトを占めています。
この二つの問題に決着をつければ、赤字は解消します。
大阪市全体でいったいどれだけの組合専従者がいるでしょう。彼らはまったく仕事をせずに、給料を貰っています。第二の職制と化しています。そして、組合活動をやめたらどんどん出世するのです。まったく節操がない。自分の利益のために組合運動を利用しているのです。
同和問題はしっかり大阪市の一般施策に組み込まれました。大阪市の生活保護率は全国的にずば抜けています。それは同和地区住民に生活保護費をフリーパスで支給しているからです。朝日新聞も同和問題については口出ししません。知っているのですが糾弾されるのが怖いのです。
大阪市は全体に市民のためより、自分たちのために仕事をしています。
地下鉄は依然赤字を百も承知で掘り続けています。
交通局技術職員の生活のためです。
朝の地下鉄難波駅にいったい何百人の職員が張付いているでしょう。彼らはホームで煙草を吸っていても絶対注意しません。組合にとめられているのです。
今、本庁の課長級職員は「そつはないが実もない」、いわゆる優等生で占められています。
市会答弁しか能がないのです。
オリンピック招致でみるも無残な惨敗をしても、誰も責任を取りません。オリンピック招致局長は総務局長に栄転しました。
逮捕された市会議長に工事契約を教えた二人の調度課長(当事)は、書類送検されたにもかかわらず、短期間の停職で、今も部長ポストに居座り続けています。
大阪市役所は悪人でないと出世できないのです。

大阪市の人事はコネで決まります。
ですから、悪いことをする人間でないと出世できません。
たまに、正しいことを言う人間がいても必ずつぶされます。指摘した方が泣きを見るのです。
何年か前、大不祥事がありましたが、なんにも変わっていません。まともな仕事をせずに、人を踏み台にする人間が局長や部長、区長になるのです。
組合問題と、同和問題が以前大きいウェイトを占めています。
この二つの問題に決着をつければ、赤字は解消します。
大阪市全体でいったいどれだけの組合専従者がいるでしょう。...続きを読む

Q大阪市職員は罷免されないのか?

不祥事続きの大阪市ですが、市職員(市長も)で罷免された人はいないのでしょうか?これだけの不祥事を起こし、お金を自腹で返還すれば済む問題なのでしょうか。返還するのは当たり前のことで責任を取ったとは言い難いように思います。市民が要求した場合彼らは罷免させられるのでしょうか?

Aベストアンサー

はい、公務員とは、ばれなければ、もらいっぱなし。
ばれても、組織犯罪なので、特定のボスを発見し、証拠を提示することは、一般市民には、ほぼ不可能ですから、だれも、辞めることは、まずないでしょうね。助役を中心とする改善メンバーですら、内部監査で見つかった証拠を、処分してしまうでしょうし。。。
大阪市民としては、情報公開法で、できるだけ証拠隠滅まえに、証拠を集め、オンブスマンを自分達で立ち上げ、内部告発者の保護先を作り、証拠を持って、司法の手にかけない限り、無理でしょう。
あと、辞めさせるには、マスコミで、たたいてもらって、自主退職(当然、膨大な退職金はもらっていく)
くらいですか。

大阪市には、罷免や解雇にあたいする範囲が、極端にせまいですので、まったく辞める必要もなければ、辞める訳ないじゃないですか??
そんなこと、少しでも考える公務員なら、こんな全国TV放映されるようなことをして、すなおに誰も、謝らず、なお既得権を返せと組合が、どうどうという訳ですので、
悪いなんて、思ってませんって。。。

市民が要求した場合彼らは罷免させられるのでしょうか?

>>>>>これは、彼らではなく、**さんと特定をして、市民リコールすれば、可能性は、理論的には、十分あります。でも、大阪市民は、これだけ馬鹿にされても、ちゃんと、税金は払うし、不祥事の当人にも。、うんと、他の市より手厚く、退職金を払う市民ですので、大丈夫、だれも、辞めません。

今まででも、市の借金は、府下トップ、給料は、府下トップ(国家公務員より、当然多い)に加えてさらに、闇手当てをもらい、まだ、互助会系由など、マスコミ報道されない分を含め、たくさんの普通の市民感覚なら、えーと思われること、たくさんありますが、彼らからすれば、まだ、不満なんですよ。

で、大阪市民なんて、だますのは、簡単っていうこと。
大体、この問題は、10年前から発覚しているのに、この10年間、何人責任をとって辞めました?

もう、それでわかるじゃないですか。誰も辞めないし、手当ての名前を変えるだけで、内容は変わりません。

はい、公務員とは、ばれなければ、もらいっぱなし。
ばれても、組織犯罪なので、特定のボスを発見し、証拠を提示することは、一般市民には、ほぼ不可能ですから、だれも、辞めることは、まずないでしょうね。助役を中心とする改善メンバーですら、内部監査で見つかった証拠を、処分してしまうでしょうし。。。
大阪市民としては、情報公開法で、できるだけ証拠隠滅まえに、証拠を集め、オンブスマンを自分達で立ち上げ、内部告発者の保護先を作り、証拠を持って、司法の手にかけない限り、無理でしょう。
あと...続きを読む

Q大阪都構想に関して、橋本知事は今日大阪市を普通市に分割するみたいなこと

大阪都構想に関して、橋本知事は今日大阪市を普通市に分割するみたいなことを言っていましたが、それはおいといて、大阪都構想の概要は、大阪市、堺市、その周辺を区に分割して、大阪全体のことは大阪都で、ゴミだしや、祭りなど地域のことは区でやるみたいなことですよね。現状では大阪全体のこと、例えば、ここからここまでリニアの路線を引くとか計画しても、大阪市の権限が及ぶ地区では大阪市がNOを出せば、話が前に進まないとか、他にもいろいろコスト的にも無駄があるなど、二重行政の負の部分を橋本さんはアピールしてられると思うのですが、平松市長はそれに対して、大阪都構想の何が問題で反対とおっしゃってるのですか?ただ単に、大阪市という巨大な市がなくなって、市長としての権力がなくなってしまうことに対する不安から反対されているだけなのでしょうか?

Aベストアンサー

「区長公選制は非効率」 平松市長、大阪都構想を批判
http://www.sankei-kansai.com/2010/08/24/20100824-042796.php
平松市長 区長公選制は「市をバラバラに」 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100824/lcl1008240041000-n1.htm

長所・短所がありますが、コストについて一つだけ。
大阪都の区は、東京23区のように市と考えてください。
大阪市の区長は市長が市職員の中から任命していますが、
大阪都の区では選挙で区長と区議会議員が選ばれます。
大阪市は1人の市長と1つの市議会ですが、分割すれば、
その数だけ区長・区議会が増えます。
経費節減で市職員や議員の削減すべきご時勢に、区長・
区議会議員という名の市長・市議会議員が何倍にも増え、
その報酬だけでも莫大になります。

Q大阪市の職員厚遇問題(詳しい地方紙は?)

 全職員に背広を提供するなど、あまりにも非常識なことが続くので、成り行きにとても関心をもっています(助役も、あの大平弁護士なので、改革が進みそうだし)。しかし、大阪在住でないため、全国紙とかで読もうとしても、それほど詳しく説明されていません。

 本件の経過を詳細にのせているサイト(関西系地方紙のサイト等)があれば、教えて頂ければ幸いです。(googleで調べてみたのですが、あまりいいのがなくて...。)

Aベストアンサー

ここで常に最新情報が見れると思いますが
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&q=%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82&btnG=%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%A4%9C%E7%B4%A2

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_city_welfare_program/

参考URL:http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_city_welfare_program/


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