今朝の新聞で東北大震災の復興のために、消費税を3%上積み(合計8%)するようなことが書いてありますが、これは実際そんなことになるのでしょうか?

私は素人で知識もありませんが、今までの経験則として、消費税を1%ならまだしも3%も上積みすれば、今でも景気が冷え込んでいるのに、恐らく中小企業は大変な倒産にみまわれて、復興どころか菅首相と抱き合わせで一緒に「日本が沈没」するような気がしますが、果たして本当にさらに「3%」も追加増税があるのでしょうか??

零細企業は軒並み倒産ですね。
無論、私の会社は3%も上がればもろに倒産です。

あまりにも経済の現状と実情がわからない無謀な政府で、不安でしかたないのですが。

復興どころの騒ぎでなく、日本が未曾有の恐慌に陥るように思いますが、実際、いかがなものでしょうか?

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A 回答 (13件中1~10件)

消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。



消費税が施行されたのは、平成元年。西暦で1989年4月です。

ちなみにバブルが崩壊したのはその翌年。1990年です。が、実はバブルが崩壊した理由に消費税増税は直接
的な関係はありません。むしろバブルが崩壊する直前。1989年12月に開催された「マルタ会談」。

これにより、東西冷戦構造が終結を迎えたことの方が影響しています。

添付してあるグラフを見ていただいてもわかる通り、税収は平成2年、つまり増税された翌年まで順調に
増え続けています。何より、増税された当年。1989年12月、最終取引日に取引された東証の平均株
価は歴史上最高額をつけたのです。

ところが、同じ消費税でも、1997年(平成9年)に3%→5%に増税された折には、これとは全く逆の現
象が起きています。

税収の減少は国民の経済とリンクしています。
というのも、国民の経済を示す指標となるのがGDP。税収の分母となるのがこのGDPですから、いく
ら税率をいじろうが、この分母の値が回復しない限り、税収が上昇に転じることなど考えられないからで
す。

1990年は、経済を引き下げるための、いろんなことが立て続けに起こり、そして行われました。
その中で、極めて影響が大きかったのは、冷戦構造が終結した中で行われた土地取引に対する金融機関
からの貸し出しの総額を規制する「総量規制」、そして「湾岸戦争」です。

そして、1994年には阪神大震災が起こります。(震災復興のため、1994年から96年までは名目、実質とも
GDPは見掛け上、回復の数値を見せます)

マイナスからゼロに戻っても、回復は回復なのですが、これを見誤った橋本龍太郎が行ったのが「消費税
増税」。1997年に行われたこの消費税の増税により、日本は多くの大手金融機関が倒産し、自殺者数は2
万人台から3万人台へ増加。

順調に回復しつつあった税収も激減。また金融機関を破綻から救うため、大幅な歳費の歳出を余儀なくさ
れたのです。

こんなことを言いながら、私は、実は「消費税増税」は必要だと考えています。ですが、それは震災の財
源の確保、とか財政を回復させるため、とかそんな理由じゃありません。この国の社会保障制度を維持す
るためです。

これは、人口構造の変化により、避けることができない現実です。

ですが、社会保障制度を維持することと同じくらい、国民の景気経済を守ることはとても大切なことで
す。両方を同時に行う=アクセルとブレーキを同時に踏むことなど、できるはずがありません。

大切なのは、どちらを優先すべきなのか。一体、どのような状況になれば消費税を増税できる状態になる
のか。この判断を見誤らないことだと思います。

間違いなく優先すべきは国民の景気経済であり、消費税を増税できるタイミングとはGDPが名目・実質
ともに安定して成長(回復ではありません)していることが明らかになった時。

もし現内閣がこのことを全く理解していないのなら、そんな政党にこの国の政治を任せることはものすご
く危険なことです。
「消費税3%上げ(増税)?」の回答画像8
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この回答へのお礼

夜分に、詳細なご回答をありがとうございます。

「消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。」

おっしゃるとおりですね。私もそう思っています。
消費税を上げることで、疲弊度がさらに増し、日本経済も立ち行かなくなるのではないかとすら思っています。
確かに「東北大震災」は大変な予算も必要ですが、今、消費税を上げると、零細企業は即、倒産にみまわれるところは多くあります。

特に関西は中小・零細企業が多く、1%の粗利で仕事をしているところは多いので、この中から3%増税になればいくら仕入れ値から引けるといっても、引けないことも多く、まあ数ヶ月後には資金繰りもつかず破綻してしまう企業は極めて多いでしょうね。

零細企業をつぶすことは、マイナスの波及効果として、悪循環をおこして、すべての景気が立ち直れないほどおかしくなるような気がします。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 09:16

民間企業の平均所得 450万円


地方公務員       700万円 を500万円に引き下げると 280万人×200万円 = 5.6兆円
国家公務員       650万円 を500万円に引き下げると  64万人×150万円 = 9600億円
合計           六兆円

六兆円が高いと見るか 妥当とするか。

しかし、半分の三兆円ならば引き下げは当然と考える国民は多いだろうか。

消費税 所得税 の前に 国民の平等性を考えて引き下げるべきである。

これにより増税はしなくて その上に国債の償還にも回せる
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この回答へのお礼

今ほど所用から戻ってきました。
再度のご回答を頂き、ありがとうございます。

ご回答のようなことができれば、本当に理想ですね。

単純数値の「平均所得」はあまりあてにならない面はありますが、おおよそのことがわかるので、参考になりました。

この数値からすると、一部上場ですと、30歳で大体1000万円前後が多いですから、若い人で弱小企業に働く人は30歳でも200万円くらいの人もあるでしょうね。そう考えれば、矢張り公務員は、人によって突出した給与の上がりもないですから、45度の昇給率と思えば、これは一般の人に比べて異常なほど高いと思いますし、公務員の場合、公表するのは表向きの金額で、実際は別途手当てがとにかく多く、中にはわけのわからない名目の手当ても多いですから、公務員の平均所得は、実際はこの公表金額から1~3割高いと思いますね。

地方公務員の場合、大卒25歳くらいの女性(官庁は男女の違いはありませんが)でも500万円はありますから、あなたのおっしゃる話はまともで、あながち理想で終えたらいけないと思います。

ここらあたりをちゃんと「労働による対価」を民間企業にあわせてしかるべきでしょうね。
なにせ、役所は休みがきわめて多いし、自分のミスでも残業となれば残業手当はでるようですからね。
「きらわれたら損、どうせ国の金だ」の感覚で上司も見て見ぬふりをして黙っていますからね。

私が就職した頃は、公務員は民間より1割ほど安かったですが、「休みが多い、仕事が楽、アホでも働ける」がキャッチフレーズみたいなもので、優秀なものは矢張り金融とか製造・商社へいきましたからね。
消費税どころか、公務員の給料を下げるのは一番の課題でしょうね。単純な仕事は公務員を減らして、民間に委託や移譲すべきと思いますね。その意味で同感です。
そうすれば余分な消費税の増税は全く必要なくなるでしょうね。

余計な話をしてしまいました。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/21 11:28

税金の何が無駄づかいなのかをわからない政治家、官僚たちにとっては、一番に出てくる言葉です。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

同感です。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/21 00:09

選挙前が期限切れになるような復興のための期限付き消費税増税なら大多数の国民は賛成するでしょうね。


まぁどんな理由であれ必ず反対する人はいますが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

興味あるご意見ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 20:25

 復興国債の財源に復興目的税というのは場当たりな気がします。

とりあえず財源の話し合いは時間がかかるので、復興を対象にした国債について返済は時間を区切って最優先で必ず何らかの税にて賄いますと約束して発行してしまうべきと思います(なお復興と同時にいろいろ新しいことをやろうとしているようですが、それは復興を遅らせまた問題が発生しやすいので避けるべき、生活者視点が求められます)。

 本題の消費税増税ですがこれは震災前から取りざたされていたことです。ただ消費税は逆累進性があり民間は可処分所得が減少し、中小企業は価格転嫁が進まず収益が悪化するので経済成長率やGDPに悪影響が出ます。当然税収も思った以上に増えないもしくは減ってしまう可能性があります。

 とはいえ日本の財政も苦しいことも事実です。基礎的財政収支では歳出が歳入を上回る状況が続いていますので国債の発行額は増加しています。また国債残高は850兆円超となっておりGDPの1.6倍以上になっています。これは日本全体の年間収益の1.6倍の債務を政府が抱えているということになります。

 このような状態だと、国債返済が滞るとの思惑から国債金利が上昇しますがそのようにはなっていません。理由は家計の資産が国債の裏付けだからだと言われますが違うように思います。個人的に政府には返済能力の余地があると見られているからで、それは国民負担率の相対的な低さから伺えます。しかし国債残高が積み上がれば返済能力の余地は徐々になくなり金利上昇は始まると思われます。このため税収増または歳出減により財政を改善する必要と考えます。

 しかし将来を考えると、財政面から見ても経済成長をすることは必須です。経済成長すれば税収は税制を変えることなく増えますし、国債金利負担も物価上昇率が金利を上回れば債務負担が軽くなります。政府は将来の経済成長に向けたインフラ整備や投資減税、雇用などの規制緩和、給付付き税額控除の導入を行い企業収益の向上と民間の所得向上に働きかけ、日銀にCPIもしくはコアコアCPIが2%程度で一定期間安定するまで量的緩和し続けることをコミットしたほうが良いのではと思います。

 一方財政ですが歳入増と歳出減というか抑制が必要です。経済成長すれば歳入は増えますが、今後国債発行額があまり増大しないように増税するべきです。具体的には株式や年金等優遇税制の廃止、固定資産税や相続税増税、次に健康保険料の上限見直しや所得税上限見直しと率修正(個人的に50%程が望ましいように思います)と消費税の引き上げを順に行うべきかと思います。歳出減については社会保障費(特に年金部分)の抑制が中心になります。また事業仕分けそのものは否定しませんが全体的に事業費が削減されていたのはどうかと思います。むしろ事務費の見直しを中心に行ったほうが良いと思います。

 なお消費税引き上げはこのままだと民間と中小企業に負担を強いることになりますが軽減する手段がないわけではありません。例えば5%程引き上げますが日用品の軽減税率を採用したり、仕入先が発行する納品書の提出を義務付けるインボイス方式の導入などです。所得税や固定資産税でも税収は確保できるように思いますが、富裕層が逃げ出す可能性が否定出来ないので程々にすべきです。消費税単体で広く浅くではなく、税全体で広く浅くがベターなように思います。

となるのですが問題は増税するタイミングです。本来は景気回復後が良いのですが…。
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この回答へのお礼

熱意のあるご回答をありがとうございます。

「しかし将来を考えると、財政面から見ても経済成長をすることは必須です。」

と書かれていますが、「必須」であっても、これからの日本経済は斜陽というか、他国が伸びて追い越されると私は考えています。
人口も減りますし、高い法人税でごたごたするより、体力のある会社は日本に本社を置くこともないでしょうから、将来は雇用もなおのこと薄まると思っています。

大阪では「生活保護が15万人を超えた」とか書かれていますが、私が知る限り、職がみつからないのでなく、ほとんどは労働意欲がありません。
「人権」の美名のもとで、恐らくこの人らが死ぬまで、あなたも私もみんなでこういう人を面倒みてささえていかなければならないんですね。
こんな日本で「経済が成長する」なんて、到底思えないですね。


「所得税や固定資産税でも税収は確保できるように思いますが、富裕層が逃げ出す可能性が否定出来ないので程々にすべきです」

そうですね。しかし、
固定資産税については、戦前の日本ではありませんので、大地主なんてほとんどいません。みんな借金をして不動産を買い、ビジネス(不動産経営など)をなしているのです。
「資産家(不動産を持っている)から税をとる」の発想は、まともな政治とは思えないですね。今の「資産家」は八百屋さんや魚屋さんとほとんど内容は変わらないですよ。

「問題は増税するタイミングです。本来は景気回復後が良いのですが…。」

と書かれていますように、日本が生きるも死ぬも、すべてがここに集約されていると私も思います。

熱意のあるご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 13:25

ご質問者のご指摘のとおりだと思います。


みんなの党の松田議員も以前より消費増税が中小企業を倒産に追い込むという事を彼自身の経営者としての経験から訴えておりました。
実際にそういう人(企業)を多く見てきたといっております。

この状況で逆進性のある消費増税するのであれば中小企業に限らず多くの低所得者家計も苦しむことになります。それは震災地域でも同じことです。

こういう状況で考えなければいけないのは共生社会的思想です。
お金は「より多く持っている人が負担する」べきだと思います。
所得税率の累進課税の見直し(スウエーデンのように最高税率62%ぐらいまで上げる)、相続税、贈与税率の見直し、そして資本家階級の搾取を抑制する意味でも株式所得を分離課税とせず、総合課税として扱うべきでしょう。

個人的には安倍家、麻生家、鳩山家のような『華麗なる政治家一族』の流れを汲む元総理には10億ずつ義援金を寄付してもらい『いまこそ持っている者が負担しましょう!』と他のお金持ちにも呼びかけてもらいたいものですよね。

※百歩譲って消費増税を強行するのであれば、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案(日本の低所得者の実情に合った形)として提示した上ですすめるべきだと思われます。

ご参考まで
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

総理といわず、全国会議員もあるていど歳費を下げるように努力すべきでしょうね。

最初のほうのご回答で、公務員の給与・賞与を下げるお話がありましたが、ここが一番手付かずの「聖域」になっていますね。
民主党の地盤ですからできないのでしょうが、未だに一日ぼうっとした公務員が多額の給与と退職金では、これはいくら金があっても日本は真の豊かになれませんわ。

私が学生のころは、一般公務員は3番手の行く職種でしたが、こういうレベルが現在の官庁機構をつくっているので、やはり財政的な無駄も多いでしょうね。最初から要求ばかりで、労働意欲も熱意もないでしょうね。

仕事柄、役所勤務の人の収入が把握できますが、公表している金額の2~3割り増しくらいが手取りですね。無論、公務員も税金を払っていますが、さて抜け道も多いのではありませんか。この人らも消費はしていますけどね・・・。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 09:29

菅首相は、消費税増税する時は、民意を問うと明言していました。


もし、これを破ると危惧するなら、統一地方選挙の後半が、日曜日ですから
絶対に民主党議員には、投票しないことです。

菅首相は、公約を平気で覆したり、都合の悪い情報は出さないし
民意を問わずに、消費税増税をやるかもしれません。
期限付きとか言ってきたら、必ず、約束を破ると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確かに菅氏は、そのような感じの人物ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/19 22:50

こんにちは!


58歳の男性です。

3月11日の地震発生の数日後に,消費税1%増税し1年間限定という案が出てました。
これで2兆円の増収です。この範囲の収入でまかなうつもりなのでしょう。
ですから,3%増税といえば,「御質問者様のように,それは困る1%ならまだしも」という
声を待っているので,その着陸点を目指しています。
真意を計ることが大事です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「質問者のように,それは困る1%ならまだしも、という
声を待っているので,その着陸点を目指しています。」

私の思慮の至らぬところでした。確かにそのとおりのような気もします。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/19 22:15

仮称「義捐税」なんてどうかな?


義捐金を全て歳入にする。そして公表する。
復興予算に対してこれだけ納税(義捐金)がありました。まだこれ位不足です、ってな感じ。
勿論予算を執行した時も同様です。公明正大な復興目的だけの自由税です。
納税余裕のある人は更に金額が自由な自由税(義捐税)を支払うかも知れません。
勿論青色申告時その分を控除して貰わなければ善意が通じませんが。

どさくさに紛れて消費税をアップしてそのまま定着する様に見えますね。
なんせ空き缶の考える事はこの程度です。
何も考えていないし何もアイデアを出せないし、だからこそ決断が出来ない。
最悪な首相ですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど、それは一つのアイデアですね。

「どさくさに紛れて消費税をアップしてそのまま定着する様に見えますね。」

同感です。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/19 22:11

これは民主党も一部反対し、野党は全て反対します。



当然内閣不信任案が出されます。管が辞任覚悟でやるわけが無い。

もしも3%の消費税を取る場合、自民党政権ならば景気浮揚だけは得意ですから
よくなる可能性があります。

下野して少し反省よりも、事務次官も局長も会ってくれない野党の苦しさを
しったから。

小泉チルドレンは問題がある。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

うん、それは言えるでしょうね。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/19 22:09

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基礎控除 380000円(申告書) 330000円(住民税)
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扶養控除 580000円(申告書) 450000円(住民税)
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Aベストアンサー

#3の追加回答です。

所得控除の額を例示すれば、

………………所得税法……地方税法
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この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
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増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
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無駄遣いで20兆円、脱税で35~50兆円、不公平税制で
30兆円、という試算があります。

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納めている税金はそれらの1/10です。
巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は豪邸、愛人、高級車
と贅沢三昧ですが、税金はほとんど納めていません。

これらが是正されないのは、彼らが大きな政治的力を
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パチンコは警察の天下り先ですし、巨大宗教団体は
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先の先を考えたら、こんなことできる訳がありません。

失われた20年とかで、デフレ不況が続いてきました。
この原因は、バブル崩壊後、少し景気が上向くと
利率を上げては、回復の芽を摘んできた日銀の愚策に
あります。

消費税増税も同じです。
やっと景気が回復するかな、と思った矢先に消費税を
増税したため、その芽を摘む結果となってしまいました。

今は踊り場にいます。いや、分岐点です。
アベノミクスが失敗したら、失われた20年が30年になり
50年になり・・その先は途上国です。

それなのに政府は目先の原資に拘泥して、上向き始めた
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Q住民税の配偶者控除、扶養家族控除について

住民税、所得税についてなのですが、父親が自営業で、母親が無収入で子どもが年収100万以下のフリーターなら、父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の2つをたした金額が控除されるのですか?それとも配偶者控除か扶養家族控除のどちらか一つが適用されるのですか?

Aベストアンサー

>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
19歳~23歳未満なら、
②特定扶養親族 所得税で65万 住民税で45万
となります。
(6) 個人住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

実際の税金の軽減は
所得税はお父様の収入による所得税率で
決まります。最低の税率で5%
①配偶者控除38万×5%=1.9万
②特定扶養親族 65万×5%=3.25万 
計5.15万以上

住民税は一律10%
①配偶者控除33万×10%=3.3万
②特定扶養親族 45万×10%=4.5万
計7.8万

合計5.15+7.8=12.95万
が、少なくとも軽減されます。

いかがでしょう?

>父親の住民税と所得税が、配偶者控除と扶養家族控除の
>2つをたした金額が控除されるのですか?

そのとおりです。

下記の
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
>母親が無収入
であれば、
①配偶者控除 所得税で38万 住民税で33万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>子どもが年収100万以下のフリーター
なら扶養控除が適用されます。
扶養家族が何人も入れば、その分加算されます。
また年齢などの条件で控除額が変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q消費税を3%に戻して復興国債を償還する方法

政府は東日本大震災の復興財源確保に復興再生債を発行し10兆円を確保し、その償還は消費税を8%に上げて対応する計画のようである。

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国民に3年間我慢せよと言う前に、公務員に3年間我慢してもらえれば、景気刺激しながら日本復興する政策ができる。

この政策は可能性はありますか?
民主党はマニフェストにうたったのですから、どうしたら採用してくれるようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

20%カットという議論にならないように、すでに5%減にして復興の財源にするで決まったようです。震災対応は後手後手ですが、ここだけは先手を打って被害を最小限に食い止めています。。。ちゃっかりしてますよね。ここは先手を打たれましたが、復興が本格化する前に、企業献金は一切禁止という論調を作って、政治家に回るお金が雇用に回るようにできれば、今からの話ですと有効ではないかと思います。民主党は企業献金は禁止すると言っていたのに、復活させていますから、難しいかもしれませんが。。。

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所得税と住民税の控除は、どちらか一方しかできないと聞
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回答よろしくお願いします。
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Aベストアンサー

所得税はその年の(課税)所得から基礎控除など各種控除を差し引き税率をかけて計算しますよね。すると年末まで所得税がわかりません。そこで毎月のお給料から仮の金額を引いておいて(源泉所得税)、年末調整のときに1年間の所得から求めた所得税額と1年間の源泉所得税の合計額を比較し、源泉した金額の方が多ければ還付、少なければ追加で徴収するようになってます(大抵の場合は還付だと思いますが)。
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ABCの兄弟3人暮らしとします

それぞれバイトで給与が年収133万とします

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ご回答よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養親族」の条件の一つである、「合計所得金額」は、【所得控除を差し引く前】の「所得金額」を合計します。

なぜ、差し引く前なのかといいますと、「税法上の所得金額」は、「税法上の儲けの金額(≒収入から必要経費を差し引いた残額)」のことだからです。

【仮に】、「税金の計算をする時に考慮される所得控除」まで差し引いてしまうと、【その人の儲けの金額】ではなくなってしまいます。

なお、「税金の計算をする時に考慮される所得控除まで差し引いた所得金額」は、「課税される所得金額(課税所得金額)」というように呼んで区別することが【多い】です。

具体的には、以下のように所得金額を計算・合計します。

---
・給与による収入-必要経費(給与所得 控除)=給与所得の金額
  ↓
・「給与所得の金額」と【その他の所得の金額】=合計所得金額

 ↓↓↓

「ABCの兄弟3人」の合計所得金額の計算
 
・給与収入133万円-必要経費(給与所得 控除)最低額の65万円=給与所得の金額68万円
  ↓
・「給与所得の金額68万円」と【その他の所得の金額】=ABCの兄弟3人それぞれの【合計所得金額】

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
※「給与所得 控除」は、「所得控除」では【ありません】。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>合計所得38万という数字についてですがこれは所得税の基礎控除の額が基準になっているのでしょうか?

はい、【おそらく】「基礎控除の額」が参考にされたのだろうと【思います】が、あいにく【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。

>だとすると住民税の基礎控除は33万かと思いますが住民税の扶養条件も合計所得38万以下となっています便宜上統一されているのでしょうか?

「個人住民税」のルールの多くは「所得税のルール」に準じています。

ですから、【おそらく】所得税のルールを準用したのだろう【思います】が、やはり【私は】法律を決めた経緯までは調べたことがありません。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『給与所得|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
>>……給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。……
---
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>……合計所得金額とは、……の合計額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

>…AはBを…CはAを所得税・市民税の扶養にすることは可能でしょうか?

「バイトで給与が年収133万」の場合は、(3人とも)【税法上の扶養親族(ふようしんぞく)】の条件を【満たしません】。
よって、(3人とも)「扶養控除(ふようこうじょ)」は申告できません。

つまり、いわゆる「扶養にする」ことはできないということになります。

>所得控除65万と扶養控除38万で103万(住民税の場合98万)が控除さて合計所得が38万以下になるため扶養控除の条件は満たせるかなと思った……

「税法上の扶養...続きを読む

Q増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
物が売れるから、設備投資は行われ、結果中小企業の受注が増えて景気に繋がります。
(景気は消費+設備投資でほぼ計られます。)

「売れる⇒だから作る⇒もっと売れる⇒設備追加⇒景気上昇」誰でも理解できます。
単純です。

法人税を下げて景気悪化を防止するという意見あります。
売れるを無視して、景気を上げようとしている訳ですから無理がありグロテスクです。

ならば、所得税増税・法人税増税も景気悪化の要因になるのではないか?
という疑問も出てきます。その通り悪影響はあります。
あとは、売れる(=買う)の部分にどれだけ寄与しているかと言う問題になります。

消費税は100%「売れる」となり景気に必ず影響します。
消費税が増えると、出来るだけ買わないように人は努力します。
消費税還元セールがなぜ好評なのかを考えれば良く分かります。
無駄なものは絶対に買わない意識はより強くなります。当然です。
買えば買うだけ税金にとられますから。結果、景気に悪影響を与えます。
(政府は消費税のみの表示は禁止にしていますが、日本人として恥ずかしい事です。)

その点、
所得税増税(1000万円以上)と法人税増税分は一部しか「売れる」には寄与しません。
多くの部分は、貯蓄関連に回ります。
お金を沢山持っていますから当然です。

逆に、所得税・法人税増税をした場合を考えると、共に節税にもっと努力するでしょう。
そんなに税金を取られるならば、老朽化した設備は早めに入れ替えようとします。、
また、費用として計上するため、社員の給与へ今回は振り当てようと言う人もでます。
(社員の給与は費用です。税金は費用を差し引いた利益に掛かります。
そのため、法人税を下げて社員の給与が増えることはあり得ません。
また、役員の賞与は費用にはなりません。
そのため、法人税が下がると最終利益が増え役員賞与は上がることになります。)

個人の場合も同じ、必ず節税に努力します。
税金に取られるならば、新しく買い換えようとします。
それでも、あまった金は費用として土地を買ったりして税金を払わなくします。
この部分は、「売れる」に当たりますから、景気には良い影響です。

人とはそうゆうものです。経済は文化・宗教と強い関係があります。

因みに、1988年の5000万円超の所得税率は60%ですが、5500万円の所得があった場合には
超えた500万円にのみ60%の税金が掛かります。
その他の金額は税率別に切り分けられて、それぞれ加算され税金となります。(超過累進税率)
割と公平な感じはしますが、公平と言う点では意見の分かれるところでしょう。

アメリカでは、金持ちから税金が取れないのが財政危機の1つの原因となっています。
国際的に日本の税率が高い低いと言う人もいますが、財政難に苦しむアメリカや欧州の
まねをして何になるのでしょうか。当然、同じ結果しか得られません。
今の財政危機は前例のない事態です。他国の真似をしても回答はありません。
日本独自に道を切り開き、乗り越えることしかできないのです。
乗り越えた結果に国際的な賞賛がおくられることでしょう。

如何でしょうか。
賛同頂けるご意見あれば宜しくお願い致します。

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
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Aベストアンサー

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
-> 禁煙関連運動費に毎年80億も国費を投じるような類の無駄な社会保障支出の廃止。

これらが整理されてその後に消費税を含む増税の見当というのが真っ当な政策です。現状での消費税増税は時期尚早であり、経済に負の効果しかもたらしません。当然税収も増えません。消費税増税賛成派の人の多くは「消費税増税はしかたない、”節約して”頑張る」と語っています。つまり消費が減るということであり、税収も減ることになります。これでは何のために増税するのか全く意味がありません。
おまけに増税派の人々は増税後に経済落ち込みに備えて緊急経済対策を打つと言っています、本末転倒です。なら増税しなければいいのです。時期尚早として現時点での増税をやめるのが正しい判断です。

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
-> 禁煙関連運動費に毎年80億も国費を投じるような類の無駄な社会保障支出...続きを読む

Q住民税と国民保険保険税(料)と住宅ローン控除

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
専従者の給与をもっと抑えれば(100~150万程度に),専従者の所得税,住民税を低くできます。一方,私の課税所得は増えますが,その分は住宅ローン控除で税額控除されるので,所得税だけで考えればこちらのほうが節税にはなります。但し,私にかかる住民税は増えるますが,
1)住宅ローン控除で所得税(150万程度増やしても所得税は7~8万で収まる)から税額控除できない(余った)額(まだ10万くらい残りそうです)を住民税から控除できるでしょうか(入居は平成16年です)。
2)また,こちらのほうが知りたいのですが,所得税から控除できなかった住宅ローン控除の残りを住民税から控除できたとして,国民保険税の計算基準となる課税所得は,住宅ローン控除前の所得でしょうか(住宅ローンは所得控除ではなく税額控除ですよね)。もし,そうであれば,ローン控除の17万程度を諦めて,わたしの課税所得額を低いまま申告するほうが国民保険税は安くなるのではと思っています(サラリーマンを辞めて独立した年に高い国民保健税で苦労しました)。

以下の前提でお尋ねしたいことがあります。

自営業者で配偶者(総務・経理事務)を青色専従者にしている。
青色65万控除後の所得が約250万,専従者の給料として約290万,子ども2人(私の扶養)。(もろもろの控除をひいて)ざっくり計算した結果,私の所得税は数千円程度。しかし,住宅ローンの税額控除分が17万円ほどあり,この控除の恩恵をほとんど得られない。一方,専従者には所得税が6~7万(源泉で9万程度払っているので年末調整で2万ほど戻る),住民税は12~3万かかりそう。

ここからが質問です。
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Aベストアンサー

(1)については住宅ローン控除を住民税から控除できるのはH11年かH18年末までに入居をした方ですので、H16年入居であれば住民税から控除することは可能です。
お住まいの市区町村役場のホームページから「所得税の確定申告書を提出する納税者用」の申告書をダウンロードするか市区町村役場へ行って3/16までに申告をする必要があります。

(2)については国民健康保険料の計算は、お住まいの地域によって計算方法が異なりますが、どの地域でも住宅ローン減税はその算定に含まれることはないかと思われます。
お住まいの地域に応じてちゃんと計算しないと正確なところはわかりませんが、どちらにしろ国民健康保険料の算定は同居家族の所得の合計で計算されますのでそれほど変わらないかと思いますが、どちらかといえば給与所得控除が使える奥さんの収入が多い方が多少なりとも安くなるかと思われます。

Q消費税10%に上げるべきか、先延ばしするべきか?

民主党政権時に財務省の言いなりになり、8%と10%の制定を決めました。

8%の時は、挙って(ことごとく皆)新聞及びテレビのキャスター、御用コメンテーター、御用経済学者達は、8%に上げても経済に影響はないと言っていましたが、経済は停滞し、デフレから抜け出せませんでした。そして、日本の経済は今日に至っています。(消費税を先延ばしにしたこともあります)

そこでですが
今、中国の経済減速から、ヨーロッパ及び後進国の経済が減速しています。
それを考えると、10%に上げると日本経済への影響はどうなりますか?
今、日本は10%に上げるべきか、先延ばしにするべきか、皆さんはどちらにするべきと考えますか?回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

いや、もう5%に戻せよ!

黒田日銀はちゃんと金融緩和をやっていい仕事をしているのだから、8%増税がなかったら、日本経済は絶好調だったはずなのです。実際、2013年度は増税なし、量的金融緩和ありで、非常にうまくいっていたのです。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

いや、もう5%に戻せよ!

黒田日銀はちゃんと金融緩和をやっていい仕事をしているのだから、8%増税がなかったら、日本経済は絶好調だったはずなのです。実際、2013年度は増税なし、量的金融緩和ありで、非常にうまくいっていたのです。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税さ...続きを読む


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