今朝の新聞で東北大震災の復興のために、消費税を3%上積み(合計8%)するようなことが書いてありますが、これは実際そんなことになるのでしょうか?

私は素人で知識もありませんが、今までの経験則として、消費税を1%ならまだしも3%も上積みすれば、今でも景気が冷え込んでいるのに、恐らく中小企業は大変な倒産にみまわれて、復興どころか菅首相と抱き合わせで一緒に「日本が沈没」するような気がしますが、果たして本当にさらに「3%」も追加増税があるのでしょうか??

零細企業は軒並み倒産ですね。
無論、私の会社は3%も上がればもろに倒産です。

あまりにも経済の現状と実情がわからない無謀な政府で、不安でしかたないのですが。

復興どころの騒ぎでなく、日本が未曾有の恐慌に陥るように思いますが、実際、いかがなものでしょうか?

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A 回答 (13件中1~10件)

消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。



消費税が施行されたのは、平成元年。西暦で1989年4月です。

ちなみにバブルが崩壊したのはその翌年。1990年です。が、実はバブルが崩壊した理由に消費税増税は直接
的な関係はありません。むしろバブルが崩壊する直前。1989年12月に開催された「マルタ会談」。

これにより、東西冷戦構造が終結を迎えたことの方が影響しています。

添付してあるグラフを見ていただいてもわかる通り、税収は平成2年、つまり増税された翌年まで順調に
増え続けています。何より、増税された当年。1989年12月、最終取引日に取引された東証の平均株
価は歴史上最高額をつけたのです。

ところが、同じ消費税でも、1997年(平成9年)に3%→5%に増税された折には、これとは全く逆の現
象が起きています。

税収の減少は国民の経済とリンクしています。
というのも、国民の経済を示す指標となるのがGDP。税収の分母となるのがこのGDPですから、いく
ら税率をいじろうが、この分母の値が回復しない限り、税収が上昇に転じることなど考えられないからで
す。

1990年は、経済を引き下げるための、いろんなことが立て続けに起こり、そして行われました。
その中で、極めて影響が大きかったのは、冷戦構造が終結した中で行われた土地取引に対する金融機関
からの貸し出しの総額を規制する「総量規制」、そして「湾岸戦争」です。

そして、1994年には阪神大震災が起こります。(震災復興のため、1994年から96年までは名目、実質とも
GDPは見掛け上、回復の数値を見せます)

マイナスからゼロに戻っても、回復は回復なのですが、これを見誤った橋本龍太郎が行ったのが「消費税
増税」。1997年に行われたこの消費税の増税により、日本は多くの大手金融機関が倒産し、自殺者数は2
万人台から3万人台へ増加。

順調に回復しつつあった税収も激減。また金融機関を破綻から救うため、大幅な歳費の歳出を余儀なくさ
れたのです。

こんなことを言いながら、私は、実は「消費税増税」は必要だと考えています。ですが、それは震災の財
源の確保、とか財政を回復させるため、とかそんな理由じゃありません。この国の社会保障制度を維持す
るためです。

これは、人口構造の変化により、避けることができない現実です。

ですが、社会保障制度を維持することと同じくらい、国民の景気経済を守ることはとても大切なことで
す。両方を同時に行う=アクセルとブレーキを同時に踏むことなど、できるはずがありません。

大切なのは、どちらを優先すべきなのか。一体、どのような状況になれば消費税を増税できる状態になる
のか。この判断を見誤らないことだと思います。

間違いなく優先すべきは国民の景気経済であり、消費税を増税できるタイミングとはGDPが名目・実質
ともに安定して成長(回復ではありません)していることが明らかになった時。

もし現内閣がこのことを全く理解していないのなら、そんな政党にこの国の政治を任せることはものすご
く危険なことです。
「消費税3%上げ(増税)?」の回答画像8
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この回答へのお礼

夜分に、詳細なご回答をありがとうございます。

「消費税を上げるには、あげるなりのタイミングがあります。」

おっしゃるとおりですね。私もそう思っています。
消費税を上げることで、疲弊度がさらに増し、日本経済も立ち行かなくなるのではないかとすら思っています。
確かに「東北大震災」は大変な予算も必要ですが、今、消費税を上げると、零細企業は即、倒産にみまわれるところは多くあります。

特に関西は中小・零細企業が多く、1%の粗利で仕事をしているところは多いので、この中から3%増税になればいくら仕入れ値から引けるといっても、引けないことも多く、まあ数ヶ月後には資金繰りもつかず破綻してしまう企業は極めて多いでしょうね。

零細企業をつぶすことは、マイナスの波及効果として、悪循環をおこして、すべての景気が立ち直れないほどおかしくなるような気がします。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 09:16

民間企業の平均所得 450万円


地方公務員       700万円 を500万円に引き下げると 280万人×200万円 = 5.6兆円
国家公務員       650万円 を500万円に引き下げると  64万人×150万円 = 9600億円
合計           六兆円

六兆円が高いと見るか 妥当とするか。

しかし、半分の三兆円ならば引き下げは当然と考える国民は多いだろうか。

消費税 所得税 の前に 国民の平等性を考えて引き下げるべきである。

これにより増税はしなくて その上に国債の償還にも回せる
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この回答へのお礼

今ほど所用から戻ってきました。
再度のご回答を頂き、ありがとうございます。

ご回答のようなことができれば、本当に理想ですね。

単純数値の「平均所得」はあまりあてにならない面はありますが、おおよそのことがわかるので、参考になりました。

この数値からすると、一部上場ですと、30歳で大体1000万円前後が多いですから、若い人で弱小企業に働く人は30歳でも200万円くらいの人もあるでしょうね。そう考えれば、矢張り公務員は、人によって突出した給与の上がりもないですから、45度の昇給率と思えば、これは一般の人に比べて異常なほど高いと思いますし、公務員の場合、公表するのは表向きの金額で、実際は別途手当てがとにかく多く、中にはわけのわからない名目の手当ても多いですから、公務員の平均所得は、実際はこの公表金額から1~3割高いと思いますね。

地方公務員の場合、大卒25歳くらいの女性(官庁は男女の違いはありませんが)でも500万円はありますから、あなたのおっしゃる話はまともで、あながち理想で終えたらいけないと思います。

ここらあたりをちゃんと「労働による対価」を民間企業にあわせてしかるべきでしょうね。
なにせ、役所は休みがきわめて多いし、自分のミスでも残業となれば残業手当はでるようですからね。
「きらわれたら損、どうせ国の金だ」の感覚で上司も見て見ぬふりをして黙っていますからね。

私が就職した頃は、公務員は民間より1割ほど安かったですが、「休みが多い、仕事が楽、アホでも働ける」がキャッチフレーズみたいなもので、優秀なものは矢張り金融とか製造・商社へいきましたからね。
消費税どころか、公務員の給料を下げるのは一番の課題でしょうね。単純な仕事は公務員を減らして、民間に委託や移譲すべきと思いますね。その意味で同感です。
そうすれば余分な消費税の増税は全く必要なくなるでしょうね。

余計な話をしてしまいました。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/21 11:28

税金の何が無駄づかいなのかをわからない政治家、官僚たちにとっては、一番に出てくる言葉です。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

同感です。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/21 00:09

選挙前が期限切れになるような復興のための期限付き消費税増税なら大多数の国民は賛成するでしょうね。


まぁどんな理由であれ必ず反対する人はいますが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

興味あるご意見ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 20:25

 復興国債の財源に復興目的税というのは場当たりな気がします。

とりあえず財源の話し合いは時間がかかるので、復興を対象にした国債について返済は時間を区切って最優先で必ず何らかの税にて賄いますと約束して発行してしまうべきと思います(なお復興と同時にいろいろ新しいことをやろうとしているようですが、それは復興を遅らせまた問題が発生しやすいので避けるべき、生活者視点が求められます)。

 本題の消費税増税ですがこれは震災前から取りざたされていたことです。ただ消費税は逆累進性があり民間は可処分所得が減少し、中小企業は価格転嫁が進まず収益が悪化するので経済成長率やGDPに悪影響が出ます。当然税収も思った以上に増えないもしくは減ってしまう可能性があります。

 とはいえ日本の財政も苦しいことも事実です。基礎的財政収支では歳出が歳入を上回る状況が続いていますので国債の発行額は増加しています。また国債残高は850兆円超となっておりGDPの1.6倍以上になっています。これは日本全体の年間収益の1.6倍の債務を政府が抱えているということになります。

 このような状態だと、国債返済が滞るとの思惑から国債金利が上昇しますがそのようにはなっていません。理由は家計の資産が国債の裏付けだからだと言われますが違うように思います。個人的に政府には返済能力の余地があると見られているからで、それは国民負担率の相対的な低さから伺えます。しかし国債残高が積み上がれば返済能力の余地は徐々になくなり金利上昇は始まると思われます。このため税収増または歳出減により財政を改善する必要と考えます。

 しかし将来を考えると、財政面から見ても経済成長をすることは必須です。経済成長すれば税収は税制を変えることなく増えますし、国債金利負担も物価上昇率が金利を上回れば債務負担が軽くなります。政府は将来の経済成長に向けたインフラ整備や投資減税、雇用などの規制緩和、給付付き税額控除の導入を行い企業収益の向上と民間の所得向上に働きかけ、日銀にCPIもしくはコアコアCPIが2%程度で一定期間安定するまで量的緩和し続けることをコミットしたほうが良いのではと思います。

 一方財政ですが歳入増と歳出減というか抑制が必要です。経済成長すれば歳入は増えますが、今後国債発行額があまり増大しないように増税するべきです。具体的には株式や年金等優遇税制の廃止、固定資産税や相続税増税、次に健康保険料の上限見直しや所得税上限見直しと率修正(個人的に50%程が望ましいように思います)と消費税の引き上げを順に行うべきかと思います。歳出減については社会保障費(特に年金部分)の抑制が中心になります。また事業仕分けそのものは否定しませんが全体的に事業費が削減されていたのはどうかと思います。むしろ事務費の見直しを中心に行ったほうが良いと思います。

 なお消費税引き上げはこのままだと民間と中小企業に負担を強いることになりますが軽減する手段がないわけではありません。例えば5%程引き上げますが日用品の軽減税率を採用したり、仕入先が発行する納品書の提出を義務付けるインボイス方式の導入などです。所得税や固定資産税でも税収は確保できるように思いますが、富裕層が逃げ出す可能性が否定出来ないので程々にすべきです。消費税単体で広く浅くではなく、税全体で広く浅くがベターなように思います。

となるのですが問題は増税するタイミングです。本来は景気回復後が良いのですが…。
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この回答へのお礼

熱意のあるご回答をありがとうございます。

「しかし将来を考えると、財政面から見ても経済成長をすることは必須です。」

と書かれていますが、「必須」であっても、これからの日本経済は斜陽というか、他国が伸びて追い越されると私は考えています。
人口も減りますし、高い法人税でごたごたするより、体力のある会社は日本に本社を置くこともないでしょうから、将来は雇用もなおのこと薄まると思っています。

大阪では「生活保護が15万人を超えた」とか書かれていますが、私が知る限り、職がみつからないのでなく、ほとんどは労働意欲がありません。
「人権」の美名のもとで、恐らくこの人らが死ぬまで、あなたも私もみんなでこういう人を面倒みてささえていかなければならないんですね。
こんな日本で「経済が成長する」なんて、到底思えないですね。


「所得税や固定資産税でも税収は確保できるように思いますが、富裕層が逃げ出す可能性が否定出来ないので程々にすべきです」

そうですね。しかし、
固定資産税については、戦前の日本ではありませんので、大地主なんてほとんどいません。みんな借金をして不動産を買い、ビジネス(不動産経営など)をなしているのです。
「資産家(不動産を持っている)から税をとる」の発想は、まともな政治とは思えないですね。今の「資産家」は八百屋さんや魚屋さんとほとんど内容は変わらないですよ。

「問題は増税するタイミングです。本来は景気回復後が良いのですが…。」

と書かれていますように、日本が生きるも死ぬも、すべてがここに集約されていると私も思います。

熱意のあるご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 13:25

ご質問者のご指摘のとおりだと思います。


みんなの党の松田議員も以前より消費増税が中小企業を倒産に追い込むという事を彼自身の経営者としての経験から訴えておりました。
実際にそういう人(企業)を多く見てきたといっております。

この状況で逆進性のある消費増税するのであれば中小企業に限らず多くの低所得者家計も苦しむことになります。それは震災地域でも同じことです。

こういう状況で考えなければいけないのは共生社会的思想です。
お金は「より多く持っている人が負担する」べきだと思います。
所得税率の累進課税の見直し(スウエーデンのように最高税率62%ぐらいまで上げる)、相続税、贈与税率の見直し、そして資本家階級の搾取を抑制する意味でも株式所得を分離課税とせず、総合課税として扱うべきでしょう。

個人的には安倍家、麻生家、鳩山家のような『華麗なる政治家一族』の流れを汲む元総理には10億ずつ義援金を寄付してもらい『いまこそ持っている者が負担しましょう!』と他のお金持ちにも呼びかけてもらいたいものですよね。

※百歩譲って消費増税を強行するのであれば、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案(日本の低所得者の実情に合った形)として提示した上ですすめるべきだと思われます。

ご参考まで
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

総理といわず、全国会議員もあるていど歳費を下げるように努力すべきでしょうね。

最初のほうのご回答で、公務員の給与・賞与を下げるお話がありましたが、ここが一番手付かずの「聖域」になっていますね。
民主党の地盤ですからできないのでしょうが、未だに一日ぼうっとした公務員が多額の給与と退職金では、これはいくら金があっても日本は真の豊かになれませんわ。

私が学生のころは、一般公務員は3番手の行く職種でしたが、こういうレベルが現在の官庁機構をつくっているので、やはり財政的な無駄も多いでしょうね。最初から要求ばかりで、労働意欲も熱意もないでしょうね。

仕事柄、役所勤務の人の収入が把握できますが、公表している金額の2~3割り増しくらいが手取りですね。無論、公務員も税金を払っていますが、さて抜け道も多いのではありませんか。この人らも消費はしていますけどね・・・。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/20 09:29

菅首相は、消費税増税する時は、民意を問うと明言していました。


もし、これを破ると危惧するなら、統一地方選挙の後半が、日曜日ですから
絶対に民主党議員には、投票しないことです。

菅首相は、公約を平気で覆したり、都合の悪い情報は出さないし
民意を問わずに、消費税増税をやるかもしれません。
期限付きとか言ってきたら、必ず、約束を破ると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確かに菅氏は、そのような感じの人物ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/19 22:50

こんにちは!


58歳の男性です。

3月11日の地震発生の数日後に,消費税1%増税し1年間限定という案が出てました。
これで2兆円の増収です。この範囲の収入でまかなうつもりなのでしょう。
ですから,3%増税といえば,「御質問者様のように,それは困る1%ならまだしも」という
声を待っているので,その着陸点を目指しています。
真意を計ることが大事です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「質問者のように,それは困る1%ならまだしも、という
声を待っているので,その着陸点を目指しています。」

私の思慮の至らぬところでした。確かにそのとおりのような気もします。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/19 22:15

仮称「義捐税」なんてどうかな?


義捐金を全て歳入にする。そして公表する。
復興予算に対してこれだけ納税(義捐金)がありました。まだこれ位不足です、ってな感じ。
勿論予算を執行した時も同様です。公明正大な復興目的だけの自由税です。
納税余裕のある人は更に金額が自由な自由税(義捐税)を支払うかも知れません。
勿論青色申告時その分を控除して貰わなければ善意が通じませんが。

どさくさに紛れて消費税をアップしてそのまま定着する様に見えますね。
なんせ空き缶の考える事はこの程度です。
何も考えていないし何もアイデアを出せないし、だからこそ決断が出来ない。
最悪な首相ですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど、それは一つのアイデアですね。

「どさくさに紛れて消費税をアップしてそのまま定着する様に見えますね。」

同感です。ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/19 22:11

これは民主党も一部反対し、野党は全て反対します。



当然内閣不信任案が出されます。管が辞任覚悟でやるわけが無い。

もしも3%の消費税を取る場合、自民党政権ならば景気浮揚だけは得意ですから
よくなる可能性があります。

下野して少し反省よりも、事務次官も局長も会ってくれない野党の苦しさを
しったから。

小泉チルドレンは問題がある。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

うん、それは言えるでしょうね。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/19 22:09

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