雑学として教えてください。FXポジションに含み益があっても、為替差益を確定させなければ税金はかかりません。それでは、含み益があるポジションを相続するときは相続税は不要なのでしょうか? それともポジションそのものは相続できないものなのでしょうか。

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A 回答 (2件)

わかりませんんけども、


普通ポジションを持っていようともってまいと、
取引している人間が亡くなれば、その口座自体を名義変更して持つことが可能なのかという
問題が発生すると思います。

その前提条件がなければ、ポジションを相続することもできませんよね?

普通に考えれば、口座はクローズして、差し引きの金額を相続人が相続するのではないかと
思いますから、ポジション自体を相続できないと思いますが・・。
(受け入れ銀行口座も亡くなったらクローズされるし、とにかく相続手続きしないと
ダメでしょうね)
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/28 07:42

素人です。


FXでは無くて株式で相続しましたが、たしか買ったときの値段で相続したと思います。
ですから当然売買時に損益が発生して、儲かっていれば税金を取られます。
私の場合、損して売りましたので、その損失を他の儲けと相殺しましたw
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/28 07:42

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損失繰越を申告しておけば、翌年以降 3年間の内に生じる黒字と相殺することができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

なお、大納会の日とその前日および前々日の売買、すなわち「引渡」が翌年になる取引は、今年分の確定申告には関係なくなりますのでご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>含み損があり、清算すると赤字になす場合…
>含み益があり、それを清算すれば…

清算すると、清算すればってどういう意味ですか。
この種のお話は、用語を適切に使い分けないと他人との意思疎通が図れませんよ。

大納会の 3営業日以前に「売却」してしまうなら、その売却分も含めて今年分として確定申告です。

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Aベストアンサー

>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

所得税、住民税が発生する、健康保険料が
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>相続人が配偶者以外2人の場合、話し合い
>で相続分与を決めてよいのですよね。
『配偶者以外2人』に限らず、自由に決めて
よいです。

>相続税が発生しない金額の場合も
>確定申告は必要ですか?
相続税が発生したとしても確定申告は
必要ありません。

>相続税ご発生する場合は相続税を支払い、
>確定申告をして追加でさらに税金を払い、
>次の年には、市県民税や健康保険も高く
>なると聞きました。
いいえ。誤解です。そんなことはありません。

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ただし、相続人の範囲や財産の評価が正しいという前提です。また、配偶者の税額軽減等申告要件がある場合は別ですが、ご質問のケースでは関係ありません。

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Aベストアンサー

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相続人が個別に申告を行い、その計算方法などで個別の判断が分かれるような申告となってしまった場合には、税務署はどのように取り扱うのでしょうか?
個別にみて計算が合っていれば、問題にしないのでしょうか?

税理士の方、税務に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定めに基づいて申告書が作成されてない」ことになりますので、税務署長は職権で更正することになります。

その際に、1,000万円の評価が正しいか800万円の評価が正しいかの判断を税務署長がすることになるのでしょうが、納税者有利の原則から800万円を採用しての更正となる可能性大です。
更正には納付額が増加する「増額更正」と納付額が減少する「減額更正」があります。

更正をする前に、相続人各自から事情を聞くことは必ずするでしょう。
例えばAは税理士作成の申告書で、Bはそうではない申告書でしたら、財産評価額はAの申告書のものが「より信頼できる」でしょう。しかしBの評価にもそれなりの理由があり、法令で認められてる評価であるならBの評価が採用されるべきです。税理士が作成したから、その評価が絶対だということはないからです。
現実には相続税申告書は素人では手に負えないところがありますから、両者ともに税理士に依頼して財産評価と申告書の作成提出を依頼してるケースになろうかと存じます。

国税当局は、両方の税理士に「評価額が異なってるが、税理士同士で話あって同額の評価にしてくれんか」と持ちかけると思います。
結果としては「評価額の小さい方を選択する」はずですので、税理士を通して「更正の請求」がされることのなると思います。
評価額の高い方を選択せよという指導は、税務署では(この段階では)できませんので、修正申告書提出の指導はされないはずです。

以上は遺産内容が同一のケースで、なんらかの事情で相続人各人が相続税申告書を単独で提出した場合に財産評価額が異なっている場合の話です。
 財産評価額については、「税理士が複数人で評価したら、それぞれ違う額が出る」不動産もあります。不整形地だとかがけ地だとか賃借権が付いてるとか、面積に路線価をぶっかけたら価格が出るという単純なものではないからです。
 路線価評価で2千万円の土地が評価で500円(500万円のうち間違いではありません)というケースもあります。
 現実の土地を見て評価額を比べあうという「評価勉強会」をしてる税理士も存在してますので「「人によって異なることはないはず」という意見は、現実を知らないご意見だと感じました。

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
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海外口座で、ゼロカットを採用してるとこはそうなります。
日本の場合は、国が企業保護のためにレバレッジと追証ルールを決めてるので可能性は低いが、マイナスになることはあります。例えば、スイスフランショックなんかがわかりやすい例です。このように、滑る場合もあるし、休日で、窓開けでロスカットを割り込むこともあるし、ネット環境や企業のシステムのトラブルでタイミングがずれてしまうリスクもあるし色々。それが分からない人はレバレッジ取り引きはしない方がいいですよ。


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