東日本大震災の被災者の方への徳政令発布

浅学の身で単純に感じた疑問です。

東日本大震災の被災者の方で二重ローンに陥る方たちは
生活を再建するといっても、スタートラインは０からではなく
マイナスからのスタートになると思います。


そういう方々に「徳政令」を発布することは考えられないでしょうか？

当然不公平であるとの声は多く出ると思いますが、
今回の震災で未曾有の「アンラッキー」を経験した人たちへ
「徳政令」という「ラッキー」をプレゼントすることはどう思われますか？

忌憚のない意見をお聞かせください。

No.8 回答者： shinkokunippon 回答日時： 2011/05/24 00:14

例えば江戸時代などに徳政令は何度かだされています。

だされてから数年後まで、その経済がどうなったかをお調べになることをお勧めします。
なお、私は神戸在住の者ですが、昨年半ばに２重ローンの１つ目をやっと払い終えました。

No.7 回答者： at9_am 回答日時： 2011/05/13 10:30

> 個人の影も形もなくなってしまった後の住宅ローン、漁師の方たちの流されて使えなくなった船舶のローン、

これを帳消しにするとすれば、誰かがその分を負担しなければなりません。
その「だれか」は、結局は国です。銀行に負担させることは、財産権の侵害になるので、不可能です。
もし強行するとすれば、銀行側はその分を織り込みますので、日本全体で今後のローンの金利がべらぼうに上がります。担保等の差し入れも必要となるでしょう。これは、鎌倉時代に既に先例があります。


国が肩代わりするとすれば、その原資は当然税金です。


因みに、阪神淡路の時もそうでしたが、今回も返済猶予が相当期間認められる見込です。

No.6 回答者： TelNo_00 回答日時： 2011/05/13 05:02

もし自分が被災者であれば何としてもお願いしたいところです。

国に借金がなければ現実的なんですけど、二重どころか何重もの借金で悩んでいる状態では難しい．．．
そうは言っても何もしなければ金融機関の不良債権が増えるだけなんですよね。

二重ローンと言いますが、まだローンが二重になった人はほとんどいないのではないでしょうか？
二重ローンになった人は返せる見込みがある人だと思います。
今回の震災の特徴として被害に合われた方は一緒に仕事も失っています。
この状態でまず二重ローンはありえないと思います。
今のうちに二重ローンにならないような仕組み作りを考えてはどうでしょうか？

まず、仮設住宅の入居期限は撤廃しましょう。
船は貸与や共同所有できないか考えましょう。
会社については銀行ではなく取引先や出資者に支援をお願いすることもできると思います。
養殖業の民間参入等は二重ローンを防ぐには効果的だと思います。
しかしこの場合、利益を公平に分配する仕組みが必要です。
余談ですが、労働者派遣法の最大の失敗は富が一部に集中してしまったことです。
復興事業についてはこの様な過ちを繰り返さないことが重要です。

予定した収入がなくなり今のローンが大変な人には、支払い猶予の制度を拡張することも考えられると思います。
徳政令よりも先にやることがたくさんあるような気がします。

No.5 回答者： onioni1999 回答日時： 2011/05/13 00:07

徳政令っていっても債務全額ってのはあり得ないけど

一部の限定された債務を放棄する徳政令ならあり得る話。

二重ローンといっても地震保険に未加入であった自己責任とか
そういう部分もあるわけで、「回避できたはずの債務」まで徳政令することは
被災者間で不公平が生じすぎるのであり得ない。


まあ現実には徳政令じゃなく貸し付けとかになるだろうえどね。

No.4 回答者： 345itati 回答日時： 2011/05/12 22:25

ローンを払わなくていい。

↓
ローンで支払いを受けていた人達(被災者)にさらに追い打ちをかけるんですね。

支払っていた側も受け取っていた側も被災者なんですが、一方的に債務をチャラにする、
なんてとんでもないことです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞ローンで支払いを受けていた人達(被災者)

345itatiさんがおっしゃられているローンとは
物販のローンですね。
たしかにそうですね・・・。

自分の「徳政令」で想定していたローンは
個人の影も形もなくなってしまった後の住宅ローン、
漁師の方たちの流されて使えなくなった船舶のローン、
企業の会社経営のための資金を想定しておりました。

お礼日時：2011/05/12 22:36

No.3 回答者： noname#135815 回答日時： 2011/05/12 22:09

原資は税金になりますが消費税を5年間３０％位にすれば出来るでしょう。

国民が納得するかしないかは別ですが。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

小生浅学の身でご回答が理解できておりません。

徳政令とは借金の帳消しですよね？
なぜ消費税を5年間30％にすれば可能なのでしょうか？

お手数ですがご教示いただければ幸いです。

お礼日時：2011/05/12 22:24

No.2 回答者： konishimika 回答日時： 2011/05/12 22:08

政府が公務員だけ優遇するんですね。

徳政令の意味知ってます？(^_^;

この回答への補足

おそれいります。
浅学の身でございますので、「政府が公務員だけ優遇するんですね。」
というのがどうもわかりかねます。

konishimikaさまが知っておられる「徳政令」の
意味を教えていただけませんでしょうか。

補足日時：2011/05/12 22:14

No.1 回答者： blackhill 回答日時： 2011/05/12 22:07

　封建社会は、親の職業を継げばいいのですから、よくさえ出さなければ安定した社会であったと言えるでしょう。

しかし、その安定が損なわれると社会が崩壊するので、借金をチャラにする徳政令が必要でした。しかし、繰り返すと確実に体力は低下します。

　資本主義社会は、各人がそれぞれリスクを回避することが前提です。リスクを分散したり、保険をかけたり、他人には真似できない技術や製品をもつことで予想できない変化に対応するわけです。
　さらに、会社更生法とか自己破産のような最後の手段も備えています。これでリスクが連鎖反応する破局的状況を回避しています。

　失敗すればチャラにするという制度をここに持ち込むと、どうしてもリスク管理が甘くなります。これがモラルハザードです。
　資本主義が健全に作用するためには、リスクへの備えを怠った企業や個人がペナルティを受ける仕組みが必要です。サッカーでのオフサイドなどは、よく考えられた仕組みでしょう。

　いずれ南海大震災も関東大震災も起こります。そのたびごとに徳政令は発布されるとしたら、対策がもっと前向きに進むとお考えでしょうか。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

モラルハザードということは
現在ある「被災者生活再建支援法」も
モラルハザードを助長するものだと理解してよろしいでしょうか？

＞対策がもっと前向きに進むとお考えでしょうか。

小生浅学の身で深く考えておりません。

ただ今回の被災者の方々が

＞リスクへの備えを怠った企業や個人

であるとは思っておりませんでした。

お礼日時：2011/05/12 22:21