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現在主人が中国に三年の任期予定で海外赴任中です。
私たち家族も(私、子供二人)年内を目標に帯同予定です。

会社の意向なのか主人と、私たちの住民票は抜かなくてもよいといわれました。
(本来住民票は抜くべきということは理解していますが)
税金関係は会社が負担し支払っています。

住民票を残すことで子供に関係した手続きに支障がでてしまうのではないかなと心配しています。

現在子供は4歳幼稚園児、3歳未就園児です。
帯同開始時に4歳の長男については、日本の幼稚園を退園し現地の日本人幼稚園へ、その後日本人学校に入学予定となります。

今のところ、自身の解釈として、幼稚園の入学に関しては住民票は日本にあっても問題ないと考えています。
ただ、小学校に進学する時点で本人は海外在住、住民票は日本に存在という矛盾が生じて、行政から何らかの指導が入るのではないかと・・・。

そもそも住民票が日本にある状態で現地の日本人学校に入学させてもらえるのかどうか、また日本帰国時に公立の小学校への転入手続きはどうすればよいのかわかりません。

わかりずらい質問になり申し訳ありません。
家族で帯同されてる方などでご存じのかた、ご回答をお願いいたします。

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A 回答 (5件)

>また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか?



私の勤めている会社の例ですが、住民票を抜いても、雇用保険、厚生年金、健康保険は日本に勤務していたときと同じです。厚生年金は継続していますし、健康保険証も使えます。
企業の厚生年金、健康保険は、勤務地が海外であっても継続できます。住民票(行政)とは関係ありません。

所得税については、住民票を抜くと日本で所得税を払う義務がなくなるので、所得税相当額を給与から減額しています。つまり手取り額を同じにするようにしています。

日本人学校への入学について、住民票が残っているかどうかは問題になりません。ただ、住民票を残した場合は、小学校の入学前に教育委員会から住民票の住所へ入学案内が届くので、「海外で就学している」旨の手続きを日本でする必要があります。住民票を抜いた場合はこの案内が届きません。

あと一つ問題になりそうなのは、お子さんの予防接種です。これは住民票に基づいて自治体が補助する(無料にする)仕組みなので、住民票を抜くと無料の予防接種は受けられません。私の会社では、赴任後の予防接種は全額負担で受診し、その費用を会社から本人に支払うようにしています。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございました。

不明な点がだいぶクリアになってきました。
子供の予防接種は今後は中国で自費で追加していくものと思われ、後から会社に負担をお願いするように交渉しようと思います。

所得税ですが、日本と海外の二重で給与が支払われていますが、住民票を抜けば日本での支払いに関しては義務がなくなると考えてよろしいのですよね?

またnorry様の会社が納税管理人として支払いの手続きを代行していると解釈してよろしいのでしょうか。

お礼のはずが再度の質問になってしまい申し訳ありません。

お礼日時:2011/05/18 14:37

No.2です。

再びこんにちは。
私自身は一度海外転居手続きをしたことがあるだけで、企業の給与事務とか納税に関して特別詳しいわけではないんですが・・・

>不明なこととして納税管理人を会社にしてもらうということは普通なのですか?

「会社員」だと普通です。でも税金用語(?)では会社のお給料から天引きされていわば強制時に納税されることを「特別徴収」といい、自営業の人などが自分で納めることを「普通徴収」といいます。
自分が所得税や住民税をどれぐらい支払っているのか無頓着な会社員の方がほとんどで、このへんの知識がある人もめったにいないのが現実だと思います。
実際にこのへんの処理に携わっているご主人の会社の人ももしかしたらそうで、他の従業員とは違う手続きの人がいるといつもの処理手順が変わって煩雑になるから、という勝手な理由で住民票をそのままにする指示を出したのかもしれません。
別の方の回答のとおり、雇用保険、厚生年金、健康保険はいずれも国ではなく会社に付随するの制度のため、心配はいりません。
ただし、税金に関して「払う必要のないものを払うことになる」のは事実のはずです。反論意見も出ていないようですしね。
ご主人の会社には、調査と対応を面倒くさがられるかもしれませんが、一度説明を求めてみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
特別徴収という言葉を初めて聞きました。

おそらく会社は納税の仕組みを理解していないことに加え、手続きが面倒で残せと言っていると思います。

私自身日本で給与があれば住民票を抜いたとしても所得税を払わないといけないものであると思い込んでいましたので、どっちにしても払わないといけないのであれば会社に任せたほうがよいのかなあと考えておりました。
そのあたりが回答いただき理解できましたので、内容を理解したうえで再度会社と連絡を取ってみようと思います。

いろいろありがとうございました。

お礼日時:2011/05/18 18:24

海外在住で子供帯同で日本に住民票があります。


自治体から言えば家族帯同の長期出張という形態かと思います。
自治体によっても違うと思いますが、私のところでは年に一度日本に戻ってくれば住民票を維持できるといわれています。
また、当地で幼稚園から日本人学校に入ったのですが、当然ながら小学校への案内や健康診断の案内が日本の家に来ました。
案内のあった小学校に電話して聞いたところ、ちゃんと学校に入れて教育を行うのであれば問題ありませんので自治体に連絡しておきます。直接も住民課に連絡してくださいといわれ、自治体に連絡したら、学校の方にも連絡してくれているならなんら問題なく、口頭の連絡だけでいいですといわれました。
小学校に入る予定の子供も、学区外の私立校や国立校に通うことがあるので同じ扱いになるそうです。数回の国際電話で解決しました。

海外の日本人学校は住民票が日本にあるかどうかは関係ないですよ。
日本語が話せれば国籍がなくても入れてくれますよ。日本国内だってそうです。
教科書も外務省が無料で配布してくれます。

義務教育中は諸制度に影響されずに教育を子供は受けることが出来るようになっているので、国内に戻った時も大丈夫です。
長期休暇が日本とづれている場合など日本に帰ったときに近くの日本の小中学校に短期間入れることも可能ですよ。

住民票が残っている場合問題になるのは選挙に参加したいときには日本に戻るしかないぐらいではないでしょうか?

日本国内のいくつかの保険などは海外に3ヶ月以上行っている場合利かなくなるものもあります。

ちなみに住民票を抜いていないのは、自営業で不安定なので海外で掛けている旅行者保険を最低ランクにしているため、何かあったときに国民健康保険を使いたいからです。
実際家族がたまたま国内でしたが数ヶ月入院した時は国民保険が利用でき破産を免れました。
日本では収入はないので税金は請求が来ませんが、海外で収入があるのでちゃんと払っています。
国民健康保険と年金もちゃんと払っています。

住む場所は一箇所でなければいけないという法律はなく、いる期間の長短に関係なく住民票を置く場所を選定できます。ただ、それには限度があるということです。実際国内でも住民票を置いて、他県に長期間赴任したり、学校に通うため下宿したりしています。
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この回答へのお礼

ご返答いただきありがとうございます。
住民票を残すに当たり子供のことが心配でしたので、海外帯同されている方からお話を聞けてほんとに助かりました。

一つずつ問題点をクリアーにして帯同に向けて準備していこうと思います。

お礼日時:2011/05/17 22:03

>税金関係は会社が負担し支払っています。



ここ気になったのでちょっと検索してみたら、給与から天引きされる住民税や所得税のことを「会社が負担してくれている」と勘違いしている方がたいへん多いようだったので、再確認した方がよいと思いました。
負担してくれる会社などないはずで、会社が納税手続きを代行してくれているだけのことです。
海外赴任中に得た給与に関しては、日本で所得税も住民税も支払う義務はないはずなのですが、「住民票を日本においたままにする」と払い続けなければなりません。
(だから普通は「海外転居」手続きをするんです。「抜くべき」というより「抜いたほうが本人のためになる」んです。)
なぜ会社から住民票に関してそのような指示が出ているのか不思議ですが、今後ずっと、支払う必要のない税金を支払い続けることになってしまうのではないかと思います。

この回答への補足

何気なく書いた税金のことまで気づいていただきありがとうございました。

実はその点が私にはどうにも理解できないのです。
現在持家で暮らしていて中国と日本の二重生活になるため、日本でもらう給料は最低限いくら出してもらいたいと会社に持ちかけて手取りとなる金額を設定しました。そこに雇用保険、住民税、健康保険、所得税を逆算して上乗せし、額面上の給与としているのです。(実際には税金額の変動によって手取りは多少変化しています)

会社はおそらく海外赴任者が主人で二人目(家族帯同は私たちが初めて)ということもあり、税金の処理について全くわかってなかったのだと思います。

もともとは私たちも帯同予定ではなかったので最低限の給与が保障されればいいやっと安易に考えて主人の住民票を抜かなかったのがいけなかったと思います。

本来は住民票を抜きさえすれば所得税、住民票は払わなくてよいのですよね。実質は私たちが給与として手にするものと考えていいのですよね。
ただ主人の会社は中小企業ですので、住民票を抜いた地点で会社が支払うものでなければ額面上の給与を減らすと通告してくると思われます。

不明なこととして納税管理人を会社にしてもらうということは普通なのですか?
また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか?
住民票をのこし払う必要のない所得税、住民税を払うこと。それとも住民票を抜いて雇用保険が赴任中なくなる、国民年金に切り替える、一時帰国時などに健康保険が使えないこと。
それぞれのメリット、デメリットをどう理解したらよいかわかりません。

お答えいただいて再度の質問で恐縮ですが教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いします。

補足日時:2011/05/17 18:01
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まったく問題ありません。



日本人会や外務省が運営する公的日本人学校にせよ、私立学校の海外校にせよ、
日本人学校は、学校教育法の学校ではなく、
日本の法律では私塾・教育サークルにすぎませんので
行政から何らかの指導など、ありえません。
(もちろん、文部科学大臣が、カリュキュラムを検討の上、
日本の公立小中学校と同等の教育と認定し、日本の学校卒と同等に扱われます)

帰国時は、履修証明・卒業証明いただいて、日本の家の所管の市区町村教育委員会事務局
へ、行けば、転校入学先の学校へ回してくれます。

※住民票は、日本のままで、いいですが、日本人会運営のとこだと、
まず日本人会に入会、一家の会費払い会員名簿にのせてもらえないと、
お子さんが、日本人学校に、はいれないところあります、
そちらも、ご注意\(^^;)...
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この回答へのお礼

さっそく返答いただきありがとうございました。

日本人学校の運営形態を確認しようとおもいます。

お礼日時:2011/05/17 17:34

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Q海外赴任、住民票を抜かなくてもイイと言われています。

いつも、こちらでお世話になってます。

主人の上海転勤が決まり、単身で行く予定です。

会社でいろいろ手続きをしている途中ですが、腑に落ちない点があったので質問させてください。

主人の会社では、今まで何人も海外勤務を経験していますが、皆さん住民票はそのままにしているようなんです。

それでは、住民税が取られるのではと心配しましたが、会社からの説明では、年に一度給料を払っている額を各市町村に連絡し、その際にこの人は海外勤務しているというので、住民税は、免除されるというのです。

この理屈は、初めて聞きました。
給料は、日本円と中国元の半分ずつもらう予定で、日本円での収入もあります。
微々たる物は取られるかもしれないけど、(会社の言い分では、手数料みたいな感覚でした)面倒だからみんなこうしてるといっています。

また、主人の転勤は、3年から5年の予定です。
転勤までの期日が迫っていますので、心配です。

ご回答お待ちしています。

Aベストアンサー

海外赴任に慣れている会社は、住民税向けの届出もよく知ってます。
住民税向けには、1/1賦課期日に海外出向中であれば、1月に提出する給与支払報告書の摘要欄に「海外出向中」と記載し、別途、海外出向証明書を送っておけば、住民税の本税課税はされません。ただし、家族が国内に残っているなど居住できる家屋敷を国内に残している場合(出向とは一般的にコレに該当する)は、均等割課税(地税法294-2課税/年額4,000円程度)されます。

..で、住民税は日本ではかからないけど、勤務現地で課税されないわけではありませんのでご注意を。

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夫の転勤で、海外へ5年間の予定で、家族とともに引っ越しします。
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>現在もらっている手当はもらえなくなるということでしょうか?

その通りですね。
実子でも養子縁組でも「国籍を問わず、親権者が日本国内に滞在している事」が条件です。
そもそも、この手当ては「在日特権を増やす」として民主党が考えた愚策です。
兵庫県尼崎市の在日韓国人が、タイ在住の子供約50人と養子縁組。
「楽して儲けよう」とした事件がありましたよね。
尼崎市は、申請を常識的に拒否しました。
反日組織である○団は、「約束が違う!」と猛抗議を民主党に行なっていました。
(抗議の数日後、この団体の公式HP上の抗議文が消えました)
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>子どもの住民票を抜かずに、祖父母のもとへ残しておけば、手当はもらえるのでしょうか?

残念ですが、不可能です。
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あくまで「子供がいる両親に、税金をばら撒く」のが目的です。
不幸にして、両親が居ないくて祖父母が育てていても受給対象外です。
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現実的に、両親が居ない養護施設入所の子供には1円の手当ても受給不可能なんです。
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日本国籍の子供に支給する為の、税金ばら撒き政策ではありません。

>そういうことは違法になりますでしょうか?

違法にはなりません。
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が、法的には何ら問題がありません。
ただ、産業空洞化政策(企業の海外脱出政策)と並ぶ民主党政権で成功しつつある子供(の為の)手当ては1円も受給していません。
可能とすれば、世界中の多国籍の子供を持つ親にばら撒く必要が発生します。
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>現在もらっている手当はもらえなくなるということでしょうか?

その通りですね。
実子でも養子縁組でも「国籍を問わず、親権者が日本国内に滞在している事」が条件です。
そもそも、この手当ては「在日特権を増やす」として民主党が考えた愚策です。
兵庫県尼崎市の在日韓国人が、タイ在住の子供約50人と養子縁組。
「楽して儲けよう」とした事件がありましたよね。
尼崎市は、申請を常識的に拒否しました。
反日組織である○団は、「約束が違う!」と猛抗議を民主党に行なっていました。
(抗議の数日後、こ...続きを読む

Q住民票を抜かないと非居住者と認められないのですか

1年少し前に海外でフリーの通訳翻訳者として開業し、幸い順調に続いています。それ以前から日本在住者として日本の翻訳会社からも仕事を請け負っていたのですが、今年から海外住所に変更し非居住者として扱ってほしい(源泉徴収しないでほしい)と伝えました。

すると、現地の居住証明と納税証明のほかに、海外への転出届けの写しを提出する必要があると言われました。住民票を日本に置いたままだと非居住者と認められないのでしょうか。

Aベストアンサー

>住民票を日本に置いたままだと非居住者と認められないのでしょうか。
認められないですね。

理由は簡単です。
住民基本台帳法では、本拠となる住所を適切に届けることになっています。
もし国内に本拠となる住所がない(つまり非居住者)ということであれば、海外転出届を出さなければいけません。これら届けを怠った場合には5万円以下の過料という処分もあります。

生活の本拠が日本と届けている以上、非居住者の扱いを求めるのはおかしな話です。

基本的には住所地(生活の本拠となる場所で住民票のある場所)にて住民税も課税されますし、国民健康保険の加入義務(社会保険の健康保険に加入した場合は免除となる)、国民年金の加入義務も発生します。所得税については多少異なる部分もあるものの、基本的には住民票の住所が日本にあるのであれば非居住者の扱いはおかしな話でもあります。(住民票がなくても課税するケースなど必ずしも所得税は一致しませんが)

海外に居住しているのであれば転出届を出してください。

Q海外在住、日本に一時帰国時に子ども手当は受給可能?

海外赴任中の者です。
夫婦ともに日本人です。
子供(日本人)が夏休みの間、毎年3ヶ月ほど妻と日本に滞在する予定です。
今回妻、子供がほんのわずかですが親族の財産を相続することになり
手続きのため帰国中は住所を日本に戻すことになりました。
住所は滞在先の妻の両親の家になります。
なお、海外に戻る際は日本の住所は抜きます。

日本に住所があるということは、子ども手当を受け取ることができたりするのでしょうか?
3ヶ月と短い期間では、支給対象外になるのでしょうか?
それとも市町村でそれぞれ独自の基準をもっているのですか?

仮に支給可能として、妻が世帯主になるか、妻の両親を世帯主にするかで
受け取る・受け取れないは変わってくるのでしょうか?
なお、妻は結婚を期に私の苗字に変わっています。

別件ですが、日本に住所を入れると子供の病院の通院費などにも
補助を受けることができるのでしょうか。

海外在住ですが、日本の国民健康保険には会社を通して加入しており
当然ですが夫婦・子供とも健康保険カードを持っています。
(必要な情報かよくわかりませんが、何かの役に立てばと思い記載しました)

何もわからない私にどうぞご教示いただけましたら幸いです。

知り合いで海外に住んでいるにもかかわらず、日本に住所を残したままの方(?)が
子ども手当をもらっているといった話を聞いたので質問した次第です。
よろしくお願いいたします。

海外赴任中の者です。
夫婦ともに日本人です。
子供(日本人)が夏休みの間、毎年3ヶ月ほど妻と日本に滞在する予定です。
今回妻、子供がほんのわずかですが親族の財産を相続することになり
手続きのため帰国中は住所を日本に戻すことになりました。
住所は滞在先の妻の両親の家になります。
なお、海外に戻る際は日本の住所は抜きます。

日本に住所があるということは、子ども手当を受け取ることができたりするのでしょうか?
3ヶ月と短い期間では、支給対象外になるのでしょうか?
それとも市町村でそれぞれ...続きを読む

Aベストアンサー

>日本に住所があるということは、子ども手当を受け取ることができたりするのでしょうか?
できます。
原則、国内に住民登録があり、実際に居住しているならもらえます。
なお、今は「子ども手当」から「児童手当」に変わっています。

>それとも市町村でそれぞれ独自の基準をもっているのですか?
いいえ。
児童手当は国の制度ですから、基本的にどこでも同じはずです。

>仮に支給可能として、妻が世帯主になるか、妻の両親を世帯主にするかで受け取る・受け取れないは変わってくるのでしょうか?
いいえ。
世帯主がだれかは関係ありません。
母親が受給者になります。

>別件ですが、日本に住所を入れると子供の病院の通院費などにも補助を受けることができるのでしょうか。
医療費助成は自治体の制度ですので何とも言えませんが、通常、住民登録があれば助成を受けられるはずです。

>知り合いで海外に住んでいるにもかかわらず、日本に住所を残したままの方(?)が子ども手当をもらっているといった話を聞いたので
短期間(1年以内)ならいいですが、そうでなければ実態が伴っていませんので本来ではありません。
不正受給に近いですね。

>日本に住所があるということは、子ども手当を受け取ることができたりするのでしょうか?
できます。
原則、国内に住民登録があり、実際に居住しているならもらえます。
なお、今は「子ども手当」から「児童手当」に変わっています。

>それとも市町村でそれぞれ独自の基準をもっているのですか?
いいえ。
児童手当は国の制度ですから、基本的にどこでも同じはずです。

>仮に支給可能として、妻が世帯主になるか、妻の両親を世帯主にするかで受け取る・受け取れないは変わってくるのでしょうか?
いいえ。
世...続きを読む

Q海外赴任する際に転出届は必要か

 海外に転勤します。家族も一緒に行く予定です。3年の予定なので家はそのままにしていきます。赴任の際に転出届を出して住民票を抹消すれば住民税がかからないとは思うのですが、子供が乳児で半年後の検診や児童手当のことを考えると、そのままにしておきたいのです。(検診のころには一時帰国の予定)
 海外に行くとそこの大使館に在留届を出さなければ万一の時保護されないときいたのですが、日本に住民票が残っていれば海外で在留届は出せないのですか?
海外赴任された経験のある方、教えて下さい。

Aベストアンサー

私はサラリーマンで、会社の命で海外在住しております。 その経験からお答え致します。

(1)日本で転出届け、赴任地で在留届を提出することを強くお奨め致します。(家族連れならなおさら)
※日本居住登録者が海外で生活しているという構図は不便極まりないと思います。赴任地によって異なると思いますが、銀行口座開設、就業ビザ取得、パスポートの現地更新、お子さんの入園・入学、海外在住者向けの保険、在外者選挙登録、現地運転免許証への書換・・など様々な場面で支障が予想されます。

(2)社会保険料は中断せずに日本で継続して支払います。健康保険は日本一時帰国の際にそのまま使えます。一般的な企業では国内で支払う社会保険料を補う形で「留守宅手当て」のようなものを引き続き国内で支給しているはずですが。

(3)住民票を残し、赴任地で在留届は出せると思いますが、一般的ではありませんし、引き続き住民税が源泉徴収されますので、その時点で届出をしていないことわかってしまい、会社から指導されると思います。

(4)以前在住していたイギリスは現地で児童手当の支給(日本より沢山)がありました。 今いる香港ではありません。乳幼児に対する医療サービスも国によって異なりますので、「赴任地」を公表して、質問を立てれば、当該国赴任者の方から的確なアドバイスを得られ易いのではないでしょうか。

これから赴任地で生活される時間が圧倒的に長くなるはずですから、赴任地で快適に過ごせることを優先された方が良いと思います。
近々、帰任しますので、これから海外赴任される方がうらやましいです。ご家族共々、貴重な体験を満喫されますことをお祈りしています。

私はサラリーマンで、会社の命で海外在住しております。 その経験からお答え致します。

(1)日本で転出届け、赴任地で在留届を提出することを強くお奨め致します。(家族連れならなおさら)
※日本居住登録者が海外で生活しているという構図は不便極まりないと思います。赴任地によって異なると思いますが、銀行口座開設、就業ビザ取得、パスポートの現地更新、お子さんの入園・入学、海外在住者向けの保険、在外者選挙登録、現地運転免許証への書換・・など様々な場面で支障が予想されます。

(2)社会保険料...続きを読む

Q海外赴任者の年末調整について

お世話になります。

10月から主人が海外へ赴任致しました。
海外赴任中の年末調整手続きは、どのように進めれば良いのでしょうか?

ちなみに私は主人の扶養内パートでした。
生命保険料の支払いもあります。
今現在、主人の給料は、現地と国内の両方で支払われています。

色々調べたところ、住民票を抜いているので、
配偶者控除も生命保険料控除もないとか、
赴任前にしなければいけないとか、記述を見つけました。
今からでは手遅れなのでしょうか?

分かりやすく説明しているサイトなどご存知でしたら、教えて頂けると助かります。

Aベストアンサー

>10月から主人が海外へ赴任…

いつまでの予定ですか。

>海外赴任中の年末調整手続きは、どのように…

1年以上の予定で出国したのなら、出国時にその時点までの分で所得税の精算です。
通常の年末調整と同じですが、あくまでも「年末」調整ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>今現在、主人の給料は、現地と国内の両方で…

非居住者が受け取る給与は、たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1929.htm

>ちなみに私は主人の扶養内パート…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、御質問の内容からは 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

通常、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。
ただし、ご質問のケースでは、出国時の現況によります。

>生命保険料の支払いもあります…

それは誰が払っているのですか。
生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
妻が払ったものを夫が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられたり、妻のカードで決済されているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>住民票を抜いているので、配偶者控除も生命保険料控除もないとか…

だから、住民票を抜く手続きした日の現況で判断します。

>今からでは手遅れなのでしょうか…

サラリーマンなのに会社がやってくれなかったのですか。
会社経由で税務署の指示を仰いでもらってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>10月から主人が海外へ赴任…

いつまでの予定ですか。

>海外赴任中の年末調整手続きは、どのように…

1年以上の予定で出国したのなら、出国時にその時点までの分で所得税の精算です。
通常の年末調整と同じですが、あくまでも「年末」調整ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>今現在、主人の給料は、現地と国内の両方で…

非居住者が受け取る給与は、たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。...続きを読む

Q1月1日海外に転出届けを出していれば、住民税を払わなくていいの?

長期で海外へ出張しています。
(今年は200日くらい)
住民税の課税対象は前年度の1月1日をベースに割り出すので、基本的に1月1日に日本に住民票が置かれていなければ、住民税を課税されないわけですよね。

そこで住民税を払わないようにするために1月1日住民票を抜いて、海外転出届を出すにあたり、メリット、デメリットはどういうものが上げられるでしょうか。

また所属している会社のことを考えると、
住民票はそのまま日本においていたほうがいいのでしょうか。

ご存知の方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

海外赴任しているものです。

日本での所得税・住民税は住民票の有無に関係なく、どの国に実際何日滞在したかで決まります。(ちなみに、私は住民票は実家に残しておりますが、所得税は外地で支払い、日本の住民税は支払っていません。)

海外出張ということですが、同じ国に200日出張されているのでしょうか?

もし、同じ国として、その国の居住者扱いの日数をクリアしているのなら、その国に所得税を納めなくてはなりません。

日本の給与をその国の通貨で申告するので、その国が開発途上国で累進課税の高い国なら、べらぼうに高い所得税を支払わなければなりません。

もしくは、TAX HEAVEN(税金の安いもしくはない)国なら、所得税は低くなりますよね。

海外で所得税を支払ったことで、2重課税の観点から日本の所得税及び住民税を免除されます。

ですので、結局、日本で支払うか海外で支払うかのどちらかです。

ちなみに、住民税は前年の所得をもとに課税ますので、1年間丸々、所得が日本以外の国で受けたことになると、日本での所得は0とみなされ、(日本で支払われている場合でも)住民税が免除されます。

また、日本の所得が0とみなされれば、福祉等のさまざまな恩典が受けられます。

海外赴任しているものです。

日本での所得税・住民税は住民票の有無に関係なく、どの国に実際何日滞在したかで決まります。(ちなみに、私は住民票は実家に残しておりますが、所得税は外地で支払い、日本の住民税は支払っていません。)

海外出張ということですが、同じ国に200日出張されているのでしょうか?

もし、同じ国として、その国の居住者扱いの日数をクリアしているのなら、その国に所得税を納めなくてはなりません。

日本の給与をその国の通貨で申告するので、その国が開発途上国で累進課税...続きを読む

Q海外駐在経験者の方へ!給与振り分けについて(現地・日本)

夫がバンコク駐在しております。(私も帯同、子供なしです)
うちの会社は給与が全て「現地通貨支給」で、日本の口座への振り込みは出来ないことになっています。。

そこで、海外赴任をしていらっしゃる方々に質問です。
かなり「お金」の話なので恐縮なのですが・・・全てじゃなくても、回答可能な範囲で結構ですので、教えてください。


1、給与としてもらっている額の、振り込み割合を教えてください。
【例】
6割・・・日本口座への振り込み
4割・・・現地生活費  など


2、貯金は毎月どのぐらいしていますか?(金額ではなく割合でも結構です)

3、独身ですか?既婚ですか?(単身赴任ですか?)

4、駐在してらっしゃる国



我が家は、全ての給料が現地支給なので貯金がうまくできるか心配です。
想像以上に接待や、お付き合いゴルフなどの回数が多く(自費)、確かに日本国内で働いていた時よりも収入は増えるものの、出ていく分も遥かに多いです。
せっかくの海外生活なので、あまりケチケチして生活したくもないのですが、できれば日本に帰るときのことも考えてある程度堅実に貯金もしたいのです。

よろしければ、海外駐在の経験のある方なんでも結構ですのでアドバイス頂けると嬉しいです。
よろしくお願い致します。

夫がバンコク駐在しております。(私も帯同、子供なしです)
うちの会社は給与が全て「現地通貨支給」で、日本の口座への振り込みは出来ないことになっています。。

そこで、海外赴任をしていらっしゃる方々に質問です。
かなり「お金」の話なので恐縮なのですが・・・全てじゃなくても、回答可能な範囲で結構ですので、教えてください。


1、給与としてもらっている額の、振り込み割合を教えてください。
【例】
6割・・・日本口座への振り込み
4割・・・現地生活費  など


2、貯金は毎月...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
うろ覚えでごめんなさい。

>1、給与としてもらっている額の、振り込み割合を教えてください。

ごめんなさい。よく覚えていません。
毎月定期的に日本の口座に送金しているみたいでしたが・・。
たぶん日本に送金していたのは3割弱くらいだったような・・・。
(ボーナス時はおそらく全額に送金していたかも)。
この送金先の銀行は、日本の会社も口座を管理していて、
住民税などの税金とかの支払い時には、ここから会社が
引き落とすようにされていたと思うので・・・。
送金したお金=全額貯金ではありませんでした。

>2、貯金は毎月どのぐらいしていますか?(金額ではなく割合でも結構です)

ごめんなさい。これも不明です。
ボーナスのお金を貯金+日本へ毎月送金したお金を
貯金・・・したかったのですが、
カードで使ったお金や、日本で契約している生保の
お金を引き落としていたので・・・。
日本へ一時帰国した時に使うお金も、ここから使って
ましたし・・・。
夫がお金を管理していて、シ○ィバンクや、海外から
送金している口座、カードの引き落としされる口座などで
お金をいろいろインターネットで動かしていたように
思います。

>3、独身ですか?既婚ですか?(単身赴任ですか?)

既婚で家族帯同でした。

>4、駐在してらっしゃる国

タイのバンコクと、他の国に住んでいた事があります。

>我が家は、全ての給料が現地支給なので貯金がうまくできるか心配です。

うちの会社もそうでした。
日本の口座に給料を直接振り込むのは、会社側が脱税したと
税務署に指摘される??・・・と聞いていました。

バンコクだと現地の生活費は安い反面、日本の食材を
食べたくなって買ってしまったり、外食費が安いから
外食する頻度が高くなったり・・・。
暑いからと一日冷房を入れていて、光熱費が信じられない
ほど高くなってしまう事もありました。
体系、デザイン的にタイの物は厳しかったので、日本で
洋服も大量購入してました。
日本に毎年一時帰国してましたし。帰国時には
大金を使ってました。
(日本への一時帰国、数年に一度、会社から
補助が出ていましたが・・。出ない年でも帰国して
いました)。
ソンクランなどの時には旅行に行って、お金を使って
ました。
今思うと派手な生活でしたね。
(当時は「うちは地味」と思ってましたけど)。
もっといろんなところで我慢ができたはずだと
思います。

日本に家を残している方や、貯金を意識されている
方と、そうでない方ではお金の使い方が違ったかも
しれません。

私も帰国後、夢から覚めてみると
「よく分かんない」ではなく、ちゃんと
堅実に貯めておけば良かったなぁと思います。
その一方で・・・。自分のカルチャースクール通いや
習い事(子供のも)、ランチ、旅行などはないと生きて
いけないと思ってましたので、現地で使うお金も、
あれ以上は減らせないと思ってました。

貯金は・・・。やはり「自分の意思」でするしか
ないですね。余った分を貯金ではなく、
「これだけ貯めたいから、海外では質素に」と
目標金額を意識しないと難しいように思います。
うちは無理でしたが・・「ほどほどに」頑張って
貯金してくださいね。

こんにちは。
うろ覚えでごめんなさい。

>1、給与としてもらっている額の、振り込み割合を教えてください。

ごめんなさい。よく覚えていません。
毎月定期的に日本の口座に送金しているみたいでしたが・・。
たぶん日本に送金していたのは3割弱くらいだったような・・・。
(ボーナス時はおそらく全額に送金していたかも)。
この送金先の銀行は、日本の会社も口座を管理していて、
住民税などの税金とかの支払い時には、ここから会社が
引き落とすようにされていたと思うので・・・。
送金した...続きを読む

Q海外駐在の為、一戸建てを空き家にします。

夫の3度目の海外駐在の話が来ています。

1度目は持ち家が無く問題なかったのですが、
2度目のときは4年間の定期借家に出しました。
しかし期間が限られていたので思ったようには借り手が付かなかったこと、
(2年強住んだだけで退出され、4年半の駐在だったので結局2年近く度空き家になりました)
空き家時の管理がずさんで委託した不動産屋とかなりトラブルになった。
一時帰国の際には自分の家でゆっくりしたい。等の理由から
次回は貸しに出さずにそのままで赴任しようと思っています。

そこで、

年に1回程度の一時帰国の際には自宅で過ごしたいと思うのですが、
●電気と水道の契約はそのままですか?電気はアンペアを落としましたか?
 一時帰国の際にまた再度アンペアを上げて
、赴任地に戻る際再度落とすというようなことが出来ますか?
●ガスは安全の為契約を切りたいのですが、
 帰国した際すぐに再開&数週間の滞在の後また解約ということは出来ますか?
●赴任時、築8-9年程度です。風呂釜は大丈夫でしょうか?どの道寿命の時期でしょうか?
●ポスティングが多いので、ポストにガムテープを張ってしまいたいのですが、
 電気料金等の計量に来たとき、ポストに入れられないとまずいでしょうか?
●ホームセキュリティーは入ったほうがいいと思いますか?

因みに、夫の実家に1-2ヶ月に1度程度なら空気の入れ替え程度は頼めます。
また、赴任の任期は3年-7年程度で、正直不明。という所です。

細かい質問ですがよろしくお願いします。

夫の3度目の海外駐在の話が来ています。

1度目は持ち家が無く問題なかったのですが、
2度目のときは4年間の定期借家に出しました。
しかし期間が限られていたので思ったようには借り手が付かなかったこと、
(2年強住んだだけで退出され、4年半の駐在だったので結局2年近く度空き家になりました)
空き家時の管理がずさんで委託した不動産屋とかなりトラブルになった。
一時帰国の際には自分の家でゆっくりしたい。等の理由から
次回は貸しに出さずにそのままで赴任しようと思っています。

そこで、

年に1回...続きを読む

Aベストアンサー

うちの住んでいるところでは、大丈夫です。
・電気の開始、終了の手続き アンペアはそのままで大丈夫です。
 本当は、2,3日前から伝えたほうが良いけど、1日前からでも明日から使いたいと
 連絡しとけば大丈夫。
 終わりも同じ。家を出ていくときは、ブレーカーを落としておきましょう。
 電気は一時帰国の時だけ使いたいと言えば、その期間だけの料金でできます。
・ガスもできます。
 1日だけでもOKでした。
・水道も同じです。
 日割りでできると思います。
・普通ですと風呂釜、ガス給湯器は毎日使っていても10年以上は持ちます。
・ポストにガムテープ可能です。
 張り紙をしておけば万全。ただ、誰も住んでいいないと分かってしまいます。
・公共料金の支払い方法を、口座引き落とし、または、請求書を指定の場所に郵送してもらって
 その請求書でコンビニ払いもできます。(日本国内)
 夫の実家宛てに請求書を送ってもらって、支払うことも可能でしょう。
・ホームセキュリティに入れば、家の管理も確かサービスでやっていたようなテレビ広告が
 あったような。セコムで調べてみてください。
 家の中にセンサーを取り付けるので、入らないよりもより安全だと思います。
・空気の入れ替え、と頻度にも依りますが帰国の際に清掃をすれば家はそれほど傷まないと思います。

うちの住んでいるところでは、大丈夫です。
・電気の開始、終了の手続き アンペアはそのままで大丈夫です。
 本当は、2,3日前から伝えたほうが良いけど、1日前からでも明日から使いたいと
 連絡しとけば大丈夫。
 終わりも同じ。家を出ていくときは、ブレーカーを落としておきましょう。
 電気は一時帰国の時だけ使いたいと言えば、その期間だけの料金でできます。
・ガスもできます。
 1日だけでもOKでした。
・水道も同じです。
 日割りでできると思います。
・普通ですと風呂釜、ガス給湯器は毎...続きを読む

Q海外移住者の銀行口座

最近、発展途上国に海外移住しました。(2年から4年ぐらいの予定)
住民票は抹消して、「非居住者」になっています。

最近、本来銀行は「非居住者の届出」をしなければいけないと知ったのですが、
これをせずに移住してしまいました。
また、届出をした場合、ネットバンキングが使えなくなるとのことで、そもそも
困るという事情もあります。(こちらで実質ボランティアで十分なお金がもらえておらず、
日本の口座のお金を使わないとやっていかれない状態)

銀行口座について「非居住者の届出」を怠って、それがばれた場合、どのような罰則があるのでしょうか?

また、先日相続が発生して私も相続人なのですが、仮に税務調査が入った場合に、
この銀行口座のことがばれる可能性はありますでしょうか??
(税務調査で相続人の銀行口座も調べられると聞いたので・・・。相続の書類上、
すでに「非居住者」になります。)

Aベストアンサー

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の消印のある郵便物を持参すると住所変更をしてくれます。)

税金に関して法的な管轄は財務省ー税務署です。しかし(わずかの)利息からは源泉徴収されているので金融庁と管轄が違う税務署もそれほどうるさくないと思います。

日本のネットバンキングは、お住まいの国のネット回線が安定していればたいてい利用できます。
ただ銀行によってそれぞれセキュリティ設定があるのでクリアできる必要があります。

あと追加情報ですが、すでに年金の加入必要年数は過ぎているでしょうか。(非居住者になると年金・健康保険は任意になります。)
年金を払わないまま障害を負っても障害者年金を受けられません。また結婚されているなら奥様の寡婦年金受取にも問題が起きます。年金は所得が少ないと減免措置もあるので、以前の住所を管轄する市町村役場で確認することをすすめます。
(医療保険料は、現地の保険が日本の国民健康保険よりたいてい安いと思います。)

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の...続きを読む


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