民法 即時取得について(2)

Ａ→Ｂ→Ｃのように動産が売却された場合において、某予備校のテキストから

『ＢからＣへの売却後に、Ａが行為能力の制限・強迫を理由としてＡＢ間の売買を取り消した場合については、Ｃが目的物を買った時点では売買契約は有効になされており(取消しうる行為も取消されるまでは有効)、したがって、即時取得は問題にならないのではないかという疑問もあるが、無効・取消し後には即時取得が適用されることとの均衡上、この場合も、取消しの遡及的無効(121条)の結果、結局Ｃは無権利者と取引した者として、即時取得の要件を充たせば所有権を取得すると解するのが一般的見解といえる。Ａの取消し後、ＣがＢから買った場合はもちろん即時取得の適用がある』

つまり、動産の場合には取消しの前後は関係なく即時取得できるということになります。
昨日もこれに関連する質問をしました。その質問は解決されスッキリしたつもりでしたが、この解説を読み返すと再びモヤモヤが…
昨日の質問における僕の混乱の原因はここにあるのですが、この解説についてどう思われますか？

この解説に沿うと、例えば詐欺取消しにおいて、取消し前の善意の第三者に対抗できない(96条2項)という第三者保護規定は、動産において即時取得の要件が充たされた場合には適用されないことになります。(この場合、即時取得するには善意だけでは足りないから、即時取得を持ち出す余地はなく、善意でありさえすれば、保護される？？)　
また取消し後の第三者は不動産であれば善意・悪意を問わず177条の対抗問題として登記で優劣が決まりますが、動産においては即時取得の要件を充たせば所有権を取得することになります。ただしこの場合には即時取得するのですから、第三者は善意でなければならないし、加えて無過失も要求されます。また引渡し(占有改定は含まない)を受けている必要もあるということになります。

そこで、司法書士試験　Ｈ.１７　問９　選択肢(オ)　について疑問に思い、昨日質問いたしました。
この問題の解説によると、動産の取引において(Ａ→Ｂ→Ｃ)、ＡＢ間の契約解除後に登場した第三者Ｃについて即時取得は問題にならず、ＢからＡとＣへの二重譲渡類似の対抗問題として、引渡しの先後で決するため第三者Ｃは無過失でなくても良いということでした。

ちょっと何をどう質問してよいのか自分自身かなり混乱していますが…

ん～…つまり…
(1)無効(錯誤無効)　[第三者保護規定なし]
(2)行為能力の制限・強迫による取消し　[第三者保護規定なし]
(3)詐欺取消し　[第三者保護規定あり]
(4)解除　[第三者保護規定あり]

これらの『前』と『後』において、動産の物権変動につき、民法総則の規定と判例・学説を考慮すると、即時取得の規定がどのように適用されるのか？ということです。ん～…？？

質問の内容があいまいで理解に苦しまれるかもしれませんが、なんとか汲み取っていただきまして、ご回答・ご教授くださいませ。よろしくお願いします。　

No.1 ベストアンサー 回答者： lanlan21 回答日時： 2011/09/13 16:18

質問の内容をざっと読んだかぎりでは、

あなたの誤解は即時取得の「適用がある」ということを
即時取得を「適用しなければならない」としているところに
あるように感じました。それから、判例と学説の考えを混在させて理解しようとしています。

まず、即時取得は通常のルートで保護できない場合に考えるべきものなので、
第三者保護規定で保護されるなら、わざわざ持ち出す必要がないのです。

それから、判例は学説と異なり、取り消し後、解除後を対抗問題で決します。
対抗問題で解決できるので、わざわざ持ち出す必要がないのです。

あなたが疑問を持ったように、質問中の解説は間違っていると思います。
書士試験の解説部分が正しいのです。

１の場合、即時取得の適用がある
２の場合　取り消し前後を問わず、即時取得の適用、類推がありうるが判例であれば取り消し後は対抗問題。
３の場合　取り消し前　第三者保護規定をまず適用する。
　　　　　取り消し後　対抗問題または即時取得の適用がありうる。
４の場合　解除前　第三者保護規定をまず適用する
　　　　　解除後　対抗問題または即時取得の適用がありうる。

この部分は理解が重要なので、もやもやした時は予備校の本やネットではなく
正確な本で調べることをおすすめします。書士試験の択一であれば判例の立場を
まず整理して理解しましょう。