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昨日、市の選挙管理委員会から「検察審議員候補者の予定者選定と資格審査について」という文書と、職業についてのごく簡単なアンケートが郵送されてきました。正直初耳な制度であり、また「検察審議員」に関する簡単なパンフレッドは入っていたのですが、予定者からどのくらいの割合で審査員になる可能性があるのかがよくわかりません。パンフでは不起訴処分に不服があった場合11人の審査員が審査する、といった内容が書いてあり,職務内容には興味があります。
 そこで質問ですが、候補者の予定者が実際にその職務につく可能性とは何パーセントぐらいでしょうか?また職業のアンケートから考えるとその職務につく規制があるのでしょうか?またそのアンケートに答えずにいれば、問題はない(検察審査員に指名されない)のでしょうか?
 もし経験や知識のある方がいらっしゃいましたらご教示ください。

A 回答 (2件)

収税官吏・警察官などは、ダメです。



抽選になりますから、答えなくても当たります。

あたったときに、どうなるか。
飛ばすかというひつもんです。

検察審査会法をよく読む。
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この回答へのお礼

早速、検察審査会法を読みましたところ、疑問が解決しました。就くことができない仕事ではありませんでしたが、辞することができる仕事であることがわかりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/11/17 18:59

 検察審査会の審議委員は、有権者の中から無作為に選ばれます。

そして、職業に中する調査が行われるのです。20歳以上が選挙人名簿に登載されるわけで、中には学生もいるわけですから、この場合、学生は除外されるはずです。

 毎年秋にこのような書面が送付されていますね。有職者で、しかも、その土地に引き続き居住していれば、審査委員になる可能性は高くなります。

 ただ、仕事を休んで審査会に赴くことになりますので、その余裕がない人は断るべきでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。疑問解決しました。今年の7月に引っ越したばかり(同市内でですが)なのですが、妙なところでくじ運があったのでしょうね。

お礼日時:2003/11/17 19:03

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